国民健康保険所得（無所得）申立書等の作成・封入封緘等委託業務

国民健康保険所得（無所得）申立書等の作成・封入封緘等委託業務 入 札 公 告令和８年２月２０日 次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項 ⑴ 業務名 国民健康保険所得(無所得)申立書等の作成・封入封緘等委託業務 ⑵ 履行の内容等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間 契約締結の日から令和１０年３月３１日まで ⑷ 予定価格 落札決定後に公表 ⑸ 調査基準価格 落札決定後に公表 ⑹ 履行場所 本市の指定する場所 ⑺ 入札方式 本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法 ア 入札金額は、単価及び予定総額(各単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計)を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(単価)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(単価)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額(単価)の１１０分の１００に相当する金額(単価)を入札書に記載すること。 ⑼ 入札区分 本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格 次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「物品の売買、修繕及び製造の請負」の登録種目「０１－０１ 一般印刷」に登録されている者、かつ、契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－１５ その他」の「発送代行(封入・封緘を含む)」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑺ 本業務を円滑に履行することができる能力を有した印刷機、データ印字用プリンタ及び封入封緘機を有している者であること。 ⑻ 個人情報を印字するため、守秘義務の観点から、施錠できる作業室を有し、かつ、当該作業室が封入封緘作業等のできる環境にあること。 ⑼ 件数確認、重量(又は厚み)確認の機械処理が可能であること。 ⑽ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)のプライバシーマークが付与されている者又はＩＳＭＳ若しくはＩＳＯ２７００１の認証を取得している者であること。 ⑾ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等 ⑴ 契約条項を示す場所 本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法 本市のホームページからダウンロードできる。 ただし、見本及び印字用データのレコードレイアウトは、次により交付する。 ア 交付期間入札公告の日から令和８年３月２日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日(振替休日を含む。)を除く毎日の午前８時３０分から午後５時まで イ 交付場所後記⑶に同じ。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先) 〒７３０－８５８６ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号 広島市健康福祉局保険年金課(契約担当課) 電話 ０８２－５０４－２１５７(直通) ⑷ 入札書の提出方法 電子入札システムを利用して、次により送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ア 初度入札令和８年２月２７日(金)・３月２日(月)の午前８時３０分から午後５時まで(３月２日(月)は午後３時まで) イ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和８年３月４日(水)の正午まで ⑸ 入札金額内訳書の提出方法 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札にあっては入札書と同時に、再度入札にあっては落札候補者のみ、再度入札の開札後、後記５⑶に掲げる一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに持参により提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札執行課 前記⑶に同じ。 ⑺ 入札回数 入札回数は、２回限りとする。 ⑻ 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年３月３日(火)午後４時３０分(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書により、再度入札に係る開札の日時を通知する。) イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号 市役所本庁舎１５階 入札室⑼ 開札 ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。) イ 開札の結果、予定総額(各単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計)が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出 落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所 前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数 提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限 令和８年３月４日(水)の正午まで(再度入札を実施する場合は、令和８年３月５日(木)の正午まで) ただし、前記４⑼ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他 入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認 一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定 ⑴ 落札者の決定方法前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者で一般競争入札参加資格を有すると確認された者を落札者とする。 ⑵ 調査基準価格の有無 有 ⑶ 委託業務低入札価格報告書等の提出 落札候補者となった者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。)を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により、報告書等を提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 なお、落札候補者となった者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、電子入札システムによる保留通知書により通知する。 ⑷ 決定結果の通知落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他 ⑴ 入札保証金 免除 ⑵ 入札の無効 次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札 イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札 ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札 エ 各単価にそれぞれの年度ごとの予定数量を乗じて得た額が、当該年度の予定金額を上回る入札 オ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札 ⑶ 契約保証金 要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否 要 ⑸ 入札の中止等 本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結 本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他 詳細は、入札説明書による。 仕 様 書１ 委託業務内容 受注者は、広島市(以下「発注者」という。)における令和８年度から令和９年度までの所得(無所得)申立書の作成印字、封筒及びチラシの作成及び封入封緘等について、本仕様書に基づき、次に掲げる業務を行うものとする。 ・ 所得(無所得)申立書(バッチ用)の印字プログラムの作成に関する業務・ 所得(無所得)申立書(バッチ用)、所得(無所得)申立書(オンライン用)、返信用封筒、窓付封筒及びチラシ(以下「所得(無所得)申立書等」という。 )の作成に関する業務・ 所得(無所得)申立書(バッチ用)への被保険者氏名等の印字に関する業務・ 印字後の所得(無所得)申立書(バッチ用)、返信用封筒及びチラシの窓付封筒への封入封緘に関する業務・ 所得(無所得)申立書(オンライン用)の納入、封入封緘後の所得(無所得)申立書等の納入及び配送に関する業務 具体的には以下のとおりであるが、⑵から⑹までは、毎年度実施するものとする。 ⑴ 印字プログラムの作成に関する業務受注者は、下記⑶に掲げる業務を行うため、発注者の指示に従い、所得(無所得)申立書(バッチ用)への被保険者氏名等の印字を行うプログラムを作成する。 なお、作成した印字プログラムの修正が必要となった場合は、受注者の負担においてこれを修正する。 ⑵ 所得(無所得)申立書等の作成に関する業務 ア 物品の作成 受注者は、印刷仕様書等に従い、次に掲げる各物品の作成を行う。 なお、令和９年度の印刷仕様書及び設計書については、別途提示する。 (ｱ) 所得(無所得)申立書(バッチ用)【別紙１】 (ｲ) 所得(無所得)申立書(オンライン用)【別紙２】 (ｳ) 返信用封筒【別紙３】 (ｴ) 窓付封筒【別紙４】 (ｵ) チラシ(７月用)【別紙５】 (ｶ) チラシ(２月用)【別紙５】 ※ 作成に当たっては、より見やすく分かりやすいものとするため、発注者と協議を行い、できる限りユニバーサルデザインを取り入れるよう努めること。 イ 物品の納入及び保管(ｱ) 受注者は、上記アにより作成した各物品のうち、発注者が指示する数量の物品を発注者の指示に従って納入する｡なお、納入の際の物品の輸送に当たっては、下記６の注意事項を順守すること。 (ｲ) 納品された各物品が次の状態であった場合には、正常な状態の成果品と、直ちに交換すること。 ａ 印刷内容が校正後の内容と異なる場合ｂ 印刷ミスやインキ等による汚れがある場合ｃ 印刷された所得(無所得)申立書等に、折れや皺がある場合ｄ 印刷された所得(無所得)申立書等の折りたたみ箇所が、所定の位置でない場合(ｳ) 残余の物品は、印字及び封入封緘業務が終了するまでの間、下記５の注意事項を順守の上、当該業務を行う場所において適切に保管すること。 ⑶ 所得(無所得)申立書(バッチ用)への被保険者氏名等の印字に関する業務ア 所得(無所得)申立書(バッチ用)への被保険者氏名等の印字(ｱ) 受注者は、発注者から電子記録媒体により受領した印字用データにより、事前に作成した所得(無所得)申立書(バッチ用)に印字する。 プリント項目の内容、印字位置等、文字サイズ、区分に対応した印字内容等については、発注者の指示に従うこと。 なお、宛名部分には、郵便事業で読取り可能なカスタマーバーコードを、印字用データの数値から編集して印字するものとする。 (ｲ) 受注者は、封筒の窓枠から見える位置に所得(無所得)申立書(バッチ用)納品時の順番に則した連番を印字する。 (ｳ) 受注者は、所得(無所得)申立書(バッチ用)納品前の発注者が別途指定する日までに発送区分、区名、シリアル番号、郵便番号、被保険者番号、所得(無所得)申立書(バッチ用)の枚数が記されたリストを電子データで提出する。 イ 破損及び汚損時の取扱い印字に際し、所得(無所得)申立書(バッチ用)を破損(ジャム分は全て破損分とする。)及び汚損(以下「破損等」という。)した場合は、破損等した所得(無所得)申立書(バッチ用)と同一の所得(無所得)申立書(バッチ用)を再度作成し、印字すること。 また、破損等した所得(無所得)申立書(バッチ用)は、区名、被保険者番号、破損等理由、返納箱番号を記載した「破損帳票連絡票」(様式１)を作成し、納品時に当該連絡票及び破損等した所得(無所得)申立書(バッチ用)を発注者の指定する区役所保険年金課の担当者に引き渡した上、数量等の確認を受けること。 ウ 数量の確認受注者は、印字した所得(無所得)申立書(バッチ用)の件数確認を行い、発注者が受注者に引き渡したデータの数量と一致していることを確認する｡エ 印字用データの引渡し(ｱ) 引渡しの方法発注者は、印字用電子データを作成し、広島市役所健康福祉局保険年金課保険係(市役所本庁舎２階)において、電子記録媒体(ＵＳＢメモリ)を用いて受注者へ引渡しを行う。 なお、印字用データの受渡しについて、この方法により実施し難い場合は、受注者の負担により別の方法で実施することができる。 ただし、広島市情報セキュリティポリシーに準拠していること及び十分なセキュリティが確保できることを明らかにし、あらかじめ本市の承認を得るものとする。 (ｲ) 提出書類印字用データの引渡しにあたり、発注者は受注者に対して引渡書を交付し、受注者は発注者に対して受領書を提出すること。 (ｳ) 注意事項印字用データの保管にあたっては、下記５の注意事項を順守すること。 オ 印字用データの仕様(ｱ) 印字用データは、固定長改行有りとし作成する。 レコードレイアウトは、別紙６のとおりである。 また、データの打出順及び令和９年度の印字用データの仕様については、別途提示する。 (ｲ) 電子記録媒体へは、データを暗号化して登録するとともに、パスワードを設定する。 使用する暗号化ソフト及びパスワードについては、別途提示する。 (ｳ) 印字用データにおいて使用する文字コードは「Ｕnicode ＵＴＦ-８」とする。 また、外字ファイルは、発注者から受注者へ別途貸与する。 カ 引き抜きリスト 発注者は、引き抜きリスト(マイクロソフト社のエクセルデータ)を作成し、印字用データを引き渡す際に、印字用データと同様の方法により受注者へ引き渡しを行う。 受注者は、引き抜きリストの対象者について、印字用データから引き抜きを行い、所得(無所得)申立書(バッチ用)への印字を行わないこと。 なお、当該引き抜き対応は、発注者が不要と判断した場合は行わない。 キ 注意事項(ｱ) 受注者は、印字に際し、所得(無所得)申立書(バッチ用)は丁寧に取り扱い、破損等のないようにすること。 (ｲ) 受注者は、印字作業が終了した所得(無所得)申立書(バッチ用)については、下記５の注意事項を順守し、適切に保管すること。 (ｳ) 受注者は、印字に当たっては、より見やすく分かりやすいものとするため、発注者と協議を行い、できる限りユニバーサルデザインを取り入れるよう努めること。 (ｴ) 受注者は、発注者から貸与された外字ファイルを、本件委託業務の実施以外の目的に使用してはならない。 なお、外字ファイルは、業務終了後、直ちに発注者に返却すること。 ⑷ 印字後の所得(無所得)申立書(バッチ用)の窓付封筒への封入封緘等に関する業務別紙７のとおり⑸ 所得(無所得)申立書等の納入、封入封緘後の所得(無所得)申立書(バッチ用)の納品及び配送に関する業務ア 納品場所及び納品期日成果品等の納品場所等は印刷仕様書のとおりとする。 納品期日予定は、印字・封入封緘業務仕様書(別紙８)のとおりであるが、詳細については別途指示する。 各区保険年金課に納入する場合、受注者は、発注者が指定する各区保険年金課の担当者に、必要事項を記入した処理明細書を提出し、受領印を受け、発注者に提出すること｡なお、当該処理明細書は、区ごとに区分して作成すること。 イ 注意事項(ｱ) 受注者は、発注者が物品ごとに定めた納期を厳守すること。 (ｲ) 受注者は、残余分の物品については、別途指定する場所へ帳票使用明細書をそれぞれ添付の上納品し、封入封緘等を行う場所等には放置しないこと。 (ｳ) 受注者は、納品の際の成果品等の輸送に当たっては、下記６の注意事項を順守すること。 ⑹ 作業テスト等 受注者は、毎年度、次に掲げるテストを行うためのテスト品を納入し、発注者の検査を受けなければならない｡また、発注者は、テスト品の納入があった場合には、遅滞なく検査を行い、その結果を受注者に通知する｡なお、受注者は、これらのテストについて発注者の検査に合格した後でなければ、本番処理を行うことができない。 ア 印刷テスト受注者は、印刷仕様書及び設計書に基づき各物品を作成するための印刷テストを行い、納品するものとする。 イ 印字テスト(ｱ) 受注者は、発注者から提供を受けた印字テスト用データにより所得(無所得)申立書(バッチ用)へのテスト印字を行い、封入封緘を行わず納品するものとする。 (ｲ) 受注者は、印字業務のテスト品を納品し、発注者の検査を受けなければならない｡ ウ 読取りテスト受注者は、テスト印字された所得(無所得)申立書(バッチ用)を用い、郵便事業用カスタマーバーコード読み取りテストを行い、納品するものとする。 なお、契約期間中にプリンタ、用紙又はバーコード生成ソフトのいずれかを変更する場合は、その都度、読取りテストを行うものとする。 エ 封入封緘等のテスト(ｱ) 受注者は、発注者から提供を受けた印字テスト用データを基に印字した所得(無所得)申立書(バッチ用)により封入封緘等業務のテストを行い、納品するものとする。 (ｲ) 受注者は、封入封緘等業務のテスト品を納品し、発注者の検査を受けなければならない｡ ※ 上記のテストに係る帳票の種類、数量及びスケジュールについては、発注者が別途定める。 ２ 日程印字用データの受渡日や納品日等の日程は、日程表(別紙９)及び印刷仕様書の記載のとおりである。 詳細は発注者が別途指示するものとする。 ３ 予定数量 本件委託業務において作成する所得(無所得)申立書等の数量及び印字後の所得(無所得)申立書(バッチ用)の窓付封筒への封入封緘の数量は、委託業務における帳票作成及び封入封緘数量一覧表(別紙10)のとおりである。 なお、別紙10の数量は予定であり、変更となる場合がある。 ４ 個人情報の保護に係る義務別記｢個人情報取扱特記事項｣のとおり。 ５ 保管について受注者は、物品、印字用データ及び完成品の保管に当たっては、必ず施錠できる場所に保管し、紛失・盗難・き損等の防止、火気の点検等、その管理には十分に注意すること。 ６ 輸送について受注者は、物品等及び成果品の輸送に当たっては、必ず施錠できるアルミ有蓋トラックに本件委託業務に係る物品及び成果品等のみを積載することとし、紛失・盗難等の事故のないよう十分に注意すること。 また、成果品の輸送の際は、必要に応じて運搬用の台車、雨除け用ブルーシート等を用意すること。 ７ 委託業務実施報告書 受注者は、日程表(別紙９)の回ごとに発注者に対し、委託業務実施報告書を提出すること。 なお、印字プログラム作成に関する業務については、別紙９の第２回目の委託業務実施報告書で報告すること。 ８ その他この仕様書に疑義があるとき、又は定めのない事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。