キャピラリー電気泳動質量分析装置保守点検委託契約

キャピラリー電気泳動質量分析装置保守点検委託契約 公 告 次のとおり条件付一般競争入札に付します。 令和８年２月20日 収支等命令者 佐賀県警察本部警務部会計課長 山 﨑 栄 治１ 競争入札に付する事項(1) 業務名キャピラリー電気泳動質量分析装置の保守点検委託(2) 保守対象物品及び数量 キャピラリー電気泳動質量分析装置 １式【内訳】 質量分析装置(MICROTOF) １台窒素ガス発生装置１台(3) 委託業務の内容入札説明書による。 (4) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(5) 設置場所佐賀県警察本部刑事部 科学捜査研究所２ 入札参加資格及び条件入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者であることを要する。 なお、資格要件確認のため、担当課に照会する場合がある。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (3) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手の不渡りがあった者でないこと。 (4) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (5) 過去５年の間に、佐賀県警察が所有するキャピラリー電気泳動質量分析装置と同等機能を有する装置の保守点検委託契約を締結し、かつ、すべて誠実に履行した者であること。 (6) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当しないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札参加者に求められる義務入札に参加しようとする者は、次の(1)から(3)に掲げる書類を令和８年３月12日(木)午後５時までに、４の(1)の場所に提出(郵送等での提出可)しなければならない。 提出された書類を審査の上、入札参加資格を有すると認められた者に限り、入札の参加者とする。 本委託の入札参加資格を認められる者は、令和８年３月17日(火)までに文書にて通知する。 なお、提出された書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (1) 入札参加資格確認申請書(入札参加資格確認申請書等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記載した辞退届を書面で提出すること。)(2) 過去５年の間に行われた佐賀県警察が所有するキャピラリー電気泳動質量分析装置と同等機能を有する分析装置の保守委託契約実績を証する契約実績申出書(入札保証金、契約保証金の免除を求める場合は、過去２年の間に佐賀県若しくは佐賀県以外の地方公共団体等又は国との間で締結、履行された同種かつ同規模の契約について記載すること。)及び契約並びに履行が確認できる書類の写し(ただし、契約先が佐賀県警察の場合は、契約及び履行確認書類の写しは省略することができる。)(3) 委託業務体制証明書４ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局 佐賀県警察本部警務部会計課 用度係 郵便番号 840-8540 佐賀市松原一丁目１番16号 電話番号 0952－24－1111(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間 令和８年２月20日(金)から同年３月12日(木)まで(土曜日及び日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までイ 交付場所 (1)に同じ(3) 入札の日時及び場所ア 日時 令和８年３月24日(火)午前10時30分イ 場所 佐賀県警察本部本館１階 入札室(4) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに(3)のイの場所において行う。 (5) 契約条項を示す場所(1)に同じ。 (6) 入札方法等に関する事項ア 入札額の記載方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札書の提出方法 入札に参加しようとする者は、下記(ｱ)から(ｴ)までの事項に留意し、入札書を直接(3)の日時及び場所に持参し、又は(1)の場所に郵送しなければならない。 郵送の場合は書留郵便等とし、令和８年３月23日(月)午後５時までの必着とする。 到着期限を過ぎて到着した入札書は無効とし開封しない。 また封筒には「令和８年度キャピラリー電気泳動質量分析装置保守点検委託入札書在中)」と朱書きすること。 (ｱ) 代理人が入札する場合は、入札書に入札参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。 (ｲ) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に二重線を引き、正しく記載しておかなければならない。 ただし、入札金額の訂正はできない。 (ｳ) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (ｴ) 入札金額は、本委託に要する一切の諸経費を含めた額とする。 ウ 開札について(ｱ) 開札の方法 開札は、入札参加者又はその代理人が立ち会い、入札終了後直ちに行う。 (ｲ) 入札で不落となった場合は、再度入札を行う。 ただし、郵便により入札書を提出した者が、開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日行うものとする。 エ 落札者の決定方法入札書比較価格(税抜きの予定価格)以下で有効な入札を行った者の中で、最低の価格をもって申込みを行った者を落札者とする。 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、くじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 オ 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効入札とする。 (ｱ) 参加する資格のない者(ｲ) 当該競争入札について不正行為を行った者(ｳ) 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者(ｴ) 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者(ｵ) 入札書の金額を訂正したものを提出した者(ｶ) 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者(ｷ) 一人で２以上の入札をした者(ｸ) 代理人でその資格のない者 (ｹ) 入札保証金を納付しない者又は規定する金額に達しない者(入札保証金を免除される者を除く。)(ｺ) 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者カ 入札保証金 入札書の提出期限までに、見積金額の100分の５以上の金額を納付すること(現 金の納付に代え、国債、地方債、日本政府の保証する債券、確実と認められる社 債、銀行若しくは確実と認められる金融機関が振り出し、若しくは支払保証をし た小切手、銀行若しくは確実と認められる金融機関が引き受け、若しくは保証若 しくは裏書をした手形、定期預金債権又は銀行若しくは確実と認められる金融機 関の保証を担保として供することも可)。 ただし、次のいずれかに該当する場合 については、入札保証金の納付を免除する。 (ｱ) 当該入札について保険会社との間に佐賀県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合 (ｲ) 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行したことを証する同契約の実績申出書を提出する場合キ 契約保証金契約締結の際に、契約金額の100分の10以上の金額を納付すること(現金の 納付に代え、国債、地方債、日本政府の保証する債券、確実と認められる社債、 銀行若しくは確実と認められる金融機関が振り出し、若しくは支払保証をした小 切手、銀行若しくは確実と認められる金融機関が引き受け、若しくは保証若しく は裏書をした手形、定期預金債権又は銀行若しくは確実と認められる金融機関若 しくは保証事業会社の保証を担保として供することも可)。 ただし、次のいずれ かに該当する場合については、契約保証金の納付を免除する。 (ｱ) 当該契約について保険会社との間に佐賀県を被保険者とする履行保証保険契約(契約に係る金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合 (ｲ) 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約締結し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した契約を適正に履行したことを証する同契約の実績申出書を提出する場合５ 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。 (1) 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申し立てがなされたとき。 (2) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務遂行が困難と見込まれるとき。 (3) 自己又は自社の役員等が、２の(6)のアからキのいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(6)のイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。 (4) その他、本件業務に着手し、又は遂行することが困難とみられる事由が発生したとき。 ６ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要(3) 支払方法 支払いは、委託期間満了後の完了払いとし、適法な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 (4) 詳細は入札説明書による。 (5) この公告に関する入札は、当該委託業務に係る令和８年度予算が成立しない場合 は、中止とする。 (6) 契約日は令和８年４月１日とする。