令和8～10年度沖縄県漁業取締船「はやて」及び付帯施設警備業務委託に係る一般競争入札

令和8～10年度沖縄県漁業取締船「はやて」及び付帯施設警備業務委託に係る一般競争入札 一般競争入札公告沖縄県が発注する「令和８～10年度沖縄県漁業取締船「はやて」及び付帯施設警備業務委託」について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年２月20日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付す事項(1) 件 名 令和８～10年度沖縄県漁業取締船「はやて」及び付帯施設警備業務委託(2) 契約内容 別紙契約書案及び仕様書による(3) 契約期間 令和８年４月１日から令和11年３月31日まで(4) 業務場所 糸満漁港北地区「はやて」停泊場所及び周辺(5) その他１ 本業務は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において当該契約にかかる歳入歳出予算について減額又は削減があった場合は、本契約は一部又は全部を解除する。 (6) その他２ 当該入札に係る契約は、令和８年度当初予算が県議会で可決された場合において、令和８年４月１日に確定させる。 また、県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 ２ 入札参加資格(1) 沖縄県が定める警備業登録業者名簿に登録されていること。 (2) 沖縄本島内に、本社、支社、支店、営業所のいずれかを有する法人であること。 ３ 入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者及び同条第２項各号のいずれかに該当する者で沖縄県知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。 ４ 契約条項を示す場所及び期間(1) 場所 沖縄県公式ホームページの入札公告ページ(2) 期間 令和８年２月20日(金)から令和８年３月31日(火)まで５ 申請方法等(1) 申請の方法当該業務の入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を(2)に掲げる提出場所に持参、郵送(書留又は特定記録郵便による。)又は電子メールで提出するものとする。 ただし、不備等がある場合、申請期間内に補正しなければならない。 なお、Faxによる提出は受け付けない。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)イ 登記事項証明書の写し(３か月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し)ウ 入札保証金関係書類① 入札保証金を納付する者は、入札保証金納付書発行依頼書(第６号様式)② 入札保証金の免除を希望する者は、14(1)ア又はイを証明する書面(2) 申請書等の入手場所及び提出場所並びに申請に関する問い合わせ先沖縄県農林水産部水産課漁業管理班(担当：柴田)〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号電話 098-866-2300Mail aa048305@pref.okinawa.lg.jp(3) 申請書等の受付期間令和８年２月20日(金)から令和８年３月13日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)とし、受付時間はそれぞれの日の午前９時から午後５時までとする。 (4) 申請書等に使用する言語等日本語及び日本国通貨とする。 ６ 資格審査結果の通知入札資格審査結果は、令和８年３月19日(木)までに郵便等により通知する。 ７ 入札参加資格の有効期間入札参加の資格を付与された日から本入札に係る契約の日までとする。 ８ 入札参加資格に係る登録事項の変更入札参加資格を有する者は、当該入札参加資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、資格申請事項変更届を提出しなければならない。 (1) 商号又は名称(2) 住所又は所在地(3) 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)(4) 使用印鑑(5) 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額(6) 電話番号９ 入札参加資格の取消し等(1) 入札参加資格の取消し等入札参加資格を有する者が、３に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 (2) 入札参加資格の取消しの通知入札参加資格を取消したときは、当該取消された入札参加資格を有していた者にその旨を通知する。 10 資格の適用範囲この公告で定める入札に参加できる者の資格は、本入札に限り、適用する。 11 入札説明会実施しない。 12 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和８年３月24日(火)午後１時30分※ 所定の時刻に遅れたときは、入札を認めない。 ただし、他の入札者が初回の投入を終えていない間は、この限りではない。 (2) 場所 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県庁舎10階 海区漁業調整委員会室(水産課となり)13 入札書(1) 入札書の提出入札書は、12(2)の場所に持参すること。 郵便、電報及び電送による入札は認めない。 また、代理人入札の場合は、本人の委任状を提出すること。 (2) 入札書に記載する金額入札書には、税抜き金額を記入するものとする。 記入された金額に、その100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。 14 入札保証金(1) 入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年５月15日規則第12号)」第100条の規定により、見積もる契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面(同種・同規模契約の履行証明書(第２号様式))を提出する場合。 ※ 同種・同規模契約の履行証明書には、契約書の写しを添付するものとする。 (2) 入札保証金関係書類提出方法ア 入札保証金(現金)を納付する者５(1)ウ①入札保証金納付書発行依頼書(第６号様式)に基づき、県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により、金融機関で納付後、入札日前日(当該日が祝日等にあたるときは、これに替えてその日の前日において最も近い祝日等でない日とする。)午後４時までに当該受領書の写しを提出すること。 ※ 納付場所 琉球銀行／沖縄銀行／沖縄海邦銀行／コザ信用金庫／沖縄労働金庫／農業協同組合(沖縄県内)／商工組合中央金庫那覇支店／指定されたみずほ銀行イ 入札保証金の免除を希望する者５(1)ウ②のとおり。 (3) 落札者以外の入札保証金は、落札決定後に還付する(入札保証金還付請求書(第８号様式)に必要事項を記入して提出すること。 )。 ただし、落札者が落札決定の日から起算して７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、その者の納付に係る入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は沖縄県に帰属するものとする。 (4) 落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全部又は一部に充当させるものとする。 ただし、充当させないときは、契約保証金を徴収した後、先に払込ませた入札保証金を還付するものとする。 15 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 委任状を持参しない代理人が行った入札(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 連合その他不正の行為があった入札(9) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札16 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者のうち、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者がいない場合は直ちに再度入札を行う。 入札回数は３回(１回目の入札を含む。)までとする。 (4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 17 契約保証金契約を締結しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年５月15日規則第12号)第 101 条により、契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の10以上の契約保証金を県に納付しなければならない。 ただし、次の(1)、(2)のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面(同種・同規模契約の履行証明書(第２号様式))を提出する場合。 (3) 契約保証金は、契約履行の確認後に還付する。 ただし、契約者が契約上の義務を履行しないときは、その契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は沖縄県に帰属するものとする。 18 最低落札価格設定しない。 19 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 20 仕様書等に関する質問質問事項がある場合は、質問書(第３号様式)により行うこと。 質問事項がなければ提出は不要とする。 (1) 提出期間 令和８年３月９日(月)午後５時まで(2) 提出方法 下記メールアドレスへ送付すること。 Mail aa048305@pref.okinawa.lg.jp(3) 回答方法 質問に対する回答書は、令和８年３月10日(火)から令和８年３月31日(火)まで沖縄県公式ホームぺージの当該入札公告ページに掲載する。