パーソナルコンピュータ賃貸借契約（コザ児童相談所）

パーソナルコンピュータ賃貸借契約（コザ児童相談所） 一般競争入札公告沖縄県こども未来部コザ児童相談所が発注するパーソナルコンピュータ賃貸借契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。 令和８年２月20日沖縄県コザ児童相談所長 小渡 順子１ 一般競争入札に付する事項(１) 件 名：パーソナルコンピュータ賃貸借契約(２) 契約の内容：仕様書及び入札説明書で定める内容によること。 (３) 契約期間：令和８年４月１日から令和11年３月31日までの36カ月2 契約条項を示す場所等(１) 契約状況を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関る事務を担当する組織の名称、所在地等沖縄県コザ児童相談所〒904-2143 沖縄県沖縄市知花６丁目34番６号電話番号 098-937-0859FAX 番号 098-938-7288(２) 入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付方法ア 交付期間公告の日から参加資格確認申請締切日までイ 交付方法申請書等の諸様式は沖縄県公式ホームページの当該入札公告ページに掲載３ 一般競争入札参加資格に関する事項(１) 入札に参加する者は、次に掲げる条件をすべて満たすものであることを要するア 法人であり、営業年数が令和８年２月１日現在において３年以上あること。 イ 沖縄県内に本社(本店)、支社(支店・営業所等)を有すること。 ウ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２件以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ※｢過去２箇年｣とは、本件入札実施日を基準として過去２箇年である。 (２)一般競争入札に参加することができない者ア 地方自治法施行令(昭和22年制令第16号)第167条4第１項に規定する者に該当する者及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していないものイ 競争入札参加資格登録申請書の提出期限の日から入札の日までの間において、本県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者。 ウ 会社再生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく再生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続き開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申し立てがなされている者エ 暴力団(暴力団対策法第2条第2項に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員と関係を有している者オ 県税(事業税及び県民税)に関して滞納がある者。 ４ 申請書の提出及び入札参加資格の確認等入札参加を希望する者は、別に配布する「一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)及び関係資料(以下「資格確認資料」という。 )を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに資格確認資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (１) 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)※支店、営業所等で申請する場合は､本社、本店からの委任状。 イ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)※申請日から３ヶ月以内に発行されたものに限るウ 財務諸表(直近の決算報告書：賃借対照表、損益計算書等)エ パーソナルコンピュータの賃貸借に関して､過去２箇年の間の契約実績を証する書類(同種・同規模等契約の実績(第２号様式))オ 申請する日前の直近３年間の県税に関し､滞納がないことを証する書類(納税証明書) ※申請日から３ヶ月以内に発行されたものに限る。 (２) 申請書等の提出方法簡易書留等(レターパック可)による郵送又は持参により提出すること。 FAXおよび電子メールによる提出は受け付けない。 なお、提出された書類は返却しない。 (３) 申請書等の提出期限令和８年３月2日(月)午後５時まで(必着)※持参の場合、土日祝日を除く午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (４) 申請書等の提出場所〒904-2143 沖縄県沖縄市知花６丁目34番６号沖縄県コザ児童相談所(担当：総務班 廣田)(５) 入札参加資格の確認結果通知電話又は書面(FAX含)により通知する。 なお、入札に参加できないと通知された者は、通知日の翌日から起算して5日以内に、書面をもって契約担当者に対して説明を求めることができる(６) 資格の有効期限この公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。 (７) 資格審査事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは､遅滞無く資格審査申請事項変更届出(任意様式)を提出しなければならない。 ア 商号または名称イ 住所または所在地および電話番号ウ 氏名(法人にあたっては､代表者の氏名)エ 氏名印鑑(８) 資格の取り消し等入札参加の資格を有する者が３(２)に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、当該者にその旨を通知する。 ５ 入札の場所及び日時等(１) 入札日時：令和８年３月10日(火) 10時00分～(２) 入札場所：〒904-2143 沖縄県沖縄市知花６丁目34番６号沖縄県コザ児童相談所 会議室６ 入札保証金に関する事項「入札説明書」による。 ７ 入札に関する質問質問については、質問書(第５号様式)に質問事項を記載の上、以下のとおり提出する。 質問事項が無ければ提出不要とする。 (１) 提出期間公告の日から令和８年２月27日(金)午後５時まで(必着)(２) 提出場所〒904-2143 沖縄県沖縄市知花６丁目34番６号沖縄県コザ児童相談所(担当：総務班 廣田)電話 098-937-0859 FAX 098-938-7288(３) 質問書の提出方法郵送又はFAXによる。 提出期間を過ぎたものは受け付けない。 なお、提出された書類は返却しない。 (FAXで送信する場合は､電話で当所総務班担当者に到着確認を行うこと。)(４) 回答方法沖縄県公式ホームページの当該入札公告ページに掲載する。 ８ その他(１) この公告は、令和８年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続であり、予算成立後に効力が生じるものとし、県議会において当初予算が否決された場合は、契約を締結しないこととする。 (２) 本入札における契約は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であることから､翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除となる。 (３) 詳細については、仕様書及び入札説明書による。 (４) 契約期間の途中で消費税の改定があった場合は、契約書(案)第19条に基づき、両者で協議を行うものとする。 入札説明書１ 公告日令和８年２月20日２ 契約件名パーソナルコンピュータ賃貸借契約３ 入札方法等(１) 入札書は､県が定める様式(第６号様式)を使用すること。 (２) 入札書は、書面により直接持参して提出すること。 (３) 入札の方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを提出すること。 イ 代理人が入札する場合は、本人の委任状(第９号様式)を持参すること。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 入札保証金に関する事項この入札に参加しようとする者は、「沖縄県財務規則(昭和47年規則第12号)」第100条第１項の規定により、見積る契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額(税込み)を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、次の各項のいずれかに該当すると認められたときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。 (１)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出したとき。 (２)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２件以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ※｢過去２箇年｣とは、本件入札実施日を基準として過去２箇年である。 (１)により免除を求める者は証書を、(２)により免除を求める者は、「同種・同規模契約の実績(第２号様式)」及び記載内容を証する契約書の写し等を提出すること。 なお、入札参加資格申請書類で当該要件を満たしていることが確認できる場合、再度の提出は不要とする。 (３)上記(１)及び(２)に係る書類の提出期限令和８年３月9日(月)午後５時まで(必着)(４)提出場所沖縄県コザ児童相談所 総務班(沖縄市知花６丁目34番６号)５ 入札保証金の納付及び還付上記４の免除に該当しない場合、以下の方法により入札保証金を納付すること。 入札保証金の額が不足した場合、その入札は無効とする。 (１)納付方法ア 入札保証金納付書発行依頼書(第３号様式)及び債務者登録票(第４号様式)を提出すること。 (FAXで送信する場合は、電話で当所に受信確認を行うこと。 また、後日原本を提出すること。 )提出期限：令和８年３月２日(月)午後５時まで(必着)イ 沖縄県コザ児童相談所が発行する納付書を受け取り、金融機関にて入札保証金を納付後、速やかに領収書の写しを提出すること。 (FAXで送信する場合は、電話で当所に受信確認を行うこと。)提出期限：令和８年３月９日(月)午後５時まで(必着)(２)還付方法入札保証金は、原則として落札決定後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 入札後、入札保証金払戻請求書(第７号様式)及び債権者登録申請書(第８号様式)を提出すること。 後日指定口座に振り込みを行う。 (３)提出場所沖縄県コザ児童相談所 総務班(沖縄市知花６丁目34番６号)６ 入札に関する注意事項(１)入札者は、一般競争入札参加資格確認申請書に用いた印鑑を持参すること。 代理人が入札を行う場合は、委任状の「代理人使用印鑑」を持参すること。 (２)代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 ７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 (１) 入札参加資格のない者のした入札(２) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(３) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(４) 入札書の表記金額を訂正した入札(５) 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(６) 入札条件に違反した入札(７) 連合又はその他不正の行為があった入札(８) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(９) 入札書の提出期限が過ぎて到着した入札書８ 開札開札は、入札に参加する者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札に参加する者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (1) 開札場所 沖縄県コザ児童相談所 会議室(2) 開札日時 令和８年３月10日(火)1０時00分以降９ 落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (３)落札者がいない場合は、直ちに再入札を行う。 なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 (４)再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、最低価格を入札した者と随意契約ができるものとする。 10 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条第１項の規定により、契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の10以上に相当する金額の契約保証金を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 (１)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２件以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ※｢過去２箇年｣とは、本件入札実施日を基準として過去２箇年である。 11 その他留意事項(１)本入札における契約は、「沖縄県長期継続契約締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であることから、翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除となる。 (２)契約等の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通過に限る。 (３)一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)の作成に関する費用は、提出者の負担とする。 (４)提出された確認申請書は返却しない。 なお、提出された資格確認資料は、内容の審査以外に提出者に無断で使用しない。 また、提出された資格確認資料は公開しない(５)入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 仕 様 書パーソナルコンピュータ賃貸借(期間：令和８年４月１日～令和11年３月31日：36ヶ月間)沖縄県コザ児童相談所- 1 -１ 件名 パーソナルコンピュータ賃貸借２ 賃貸借期間令和８年４月１日から令和 11年３月31日まで(36ヶ月間)３ 作業の概要⑴ 本仕様書が定める要件に適合するパーソナルコンピュータを調達し、これに所定のアプリケーションソフト等(無料のWWWブラウザ等含む)のインストールと、これらの運用管理上において必要となる各種設定作業等(以下「初期設定作業」という。)を行うものとする。 ⑵ 初期設定を終えた端末機を指定された場所へ設置作業を行うものとする。 ⑶ 初期設定作業により構成された各種機能が、当所内のネットワーク環境において正常に機能し、各ユーザー環境で正常に使用できることの確認を行うものとする。 ４ 納品内容 パーソナルコンピュータ並びに付属品 ４台５ 納入場所 沖縄県コザ児童相談所 事務室 (沖縄市知花６丁目34番６号)納入期限 令和８年４月１日(火) ※当該期限までに、設置作業が終了するようにすること。 ６ 性能、機能及び技術等の要求要件(技術的要件)⑴ 本件は、８で示す性能等を満たすハードウェア及びソフトウェアにより構成され、通常の用法に従えば業務上において支障なく動作をすることを必須条件とする。 ⑵ 提案する機器は、原則として機能証明書の提出時点において製品化され、取引市場において製造・販売が継続されているものであること。 機能証明書の提出時点で製品化されていない機器によって応札する場合には、技術的要件を満たすこと。 ⑶ ソフトウェアは、原則として機能証明書の提出時点で最新バージョンであること。 ただし、沖縄県コザ児童相談所がバージョン等を指示した場合は、それに従うこと。 ７ 納入物品の品質及び信頼性⑴ １日８時間の就業時間内に電源が投入された状態で、賃貸借期間内の使用に耐え得る十分な品質を確保していること。 ⑵ 製品の信頼性を確保するための品質管理体制を有していること(ソフトウェアを除く)。 この体制には、万が一ハードウェアに欠陥が発見された場合には、直ちに対応がとれることを含む。 ⑶ ハードウェアは、賃貸借期間の終了まで当該機器及びそれを構成する部品の調達が保証されること。 ８ 性能及び機器に関する要件⑴ ノートパソコンの仕様(４台共通)項目名 仕様パソコン本体形状タイプ･オールインワン型ノートパソコン(A4版)。 ･セキュリティワイヤスロットを有すること。 BIOS･導入機器全台数統一バージョンを使用すること。 ･起動時(BIOS等)でのパスワード設定が可能であり、当該パスワードが変更されないよう管理できること。 CPUIntel Core i5(第12世代以降)と同等以上の処理能力を持つもの。 内蔵メモリ(RAM)８GB以上であること。 記憶装置 256GB以上のSSDであること。 (または500GB以上の HDDでも可)グラフィック表示解像度は1,366×768以上で1,677万色同時表示可能であること。 ディスプレイ 15.6インチ以上のTFT液晶ディスプレイ- 2 -ネットワーク機能･有線LANインターフェース内蔵(オンボード)であること。 (1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T自動認識)･モデムが内蔵されていないこと。 (内蔵されている場合は、使用不可の状態とすること)･無線LAN機能を搭載しないこと｡(内蔵されている場合は、BIOSレベルで無効にするなど使用不可の状態とすること。)スピーカー内蔵スピーカーを有すること｡光学ドライブ DVDスーパーマルチドライブを有すること。 (パソコン本体内蔵・外付けについては問わない。外付けの場合、(2)「OS及びインストールするアプリケーションソフト等の仕様」の「外付けDVDスーパーマルチドライブ」の項目を参照すること。 )インターフェース･USB Type-Aポートを２口以上有すること。 ･マイク入力､ヘッドホン出力(すべてミニジャック)を有すること。 (コンボジャックでも可とする)･HDMI出力端子を有すること。 (アナログRGB Mini D-SUB 15ピンでも可)キーボード・JIS規格準拠の日本語キーボードであること。 ・キーボードにテンキーを内蔵すること。 バッテリー･内蔵バッテリーを有すること｡･バッテリーによる駆動が、３時間以上可能であること｡マウスUSB光学式(もしくはレーザー式)ホイール付きのものを別途添付すること。 (ケーブル長0.8ｍ程度であること。)その他 ･グリーン購入法適合製品であること。 ･エコマークまたはPCグリーンラベル対象製品であること｡･製品とともに提供されるマニュアルやリカバリCD等の付属品が可能な限り削減されていること。 (2)OS及びインストールするアプリケーションソフト等の仕様項目名 仕様４台OS Microsoft Windows 11 Professional(64bit、日本語版)Microsoft Office Microsoft Office 2024(日本語、最新バージョン)(Word、Excel、PowerPointを含む)日本語ワードプロセッサJUST Office5 JL-Govermentインストールメディア(同等のもの)JUST Office5 JL-Govermentライセンス外付けDVDスーパーマルチドライブパソコン本体に光学ドライブを内蔵しない場合、本仕様に対応する外付けDVDスーパーマルチドライブを別途添付すること。 ウィルス対策ソフトなし(県で一括調達するため)WWWブラウザ次の２種類のブラウザをインストールすること。 ･Mozilla Firefox ESR(日本語版、最新バージョン)･Microsoft Edge (日本語版、最新バージョン)※調達時までにリリースされた修正パッチを全て適用すること。 - 3 -Adobe Reader 日本語版、最新バージョンを使用すること。 その他 ･廃棄(返却)時の記憶装置内のデータ消去費用を含むこと。 ･インストールや環境設定時にライセンス違反が起こらないようにすること。 ９ 保守・点検等⑴ リース期間中は保守を行うこととする。 ⑵ 機器が故障した場合は、要請により保守技術員を派遣して修理に着手し、正常な状態に回復させることとする。 ⑶ 保守に要する費用は、業者の負担とする。 ⑷ 物件に対して、業者は自己の負担で損害保険を付するものとする。 10 その他の要件⑴ 契約終了時において、「８ 性能及び機器に関する要件」のうち、マウス、DVDスーパーマルチドライブ及びメーカー提供のマニュアル等の付属品に関しては、欠落を認めるものとする。 ⑵ 契約期間満了後、又は故障修理等により記憶装置の交換等が生じたときは、当該記憶装置内のデータ消去を行うこと。 なお、消去レベルは「米国国防総省規格準拠方式」を基本レベルとする。 11 特約事項この契約は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、次年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削減があった場合は、当該契約を解除する。 12 その他納入機器の設定等について、この仕様書に定める他に沖縄県で必要と判断された事項については、その実施方法等に関して速やか双方協議をし、適正かつ円滑に対処するものとする。