岡山大学（東山（一））附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事

岡山大学（東山（一））附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る契約締結は、当該工事に係る補助金の財政法上の定めによる繰越の承認が得られることを条件とするものです。令和 ８年 ２月２０日国立大学法人岡山大学 学長 那 須 保 友１．工事概要(１)工 事 名 岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事(２)工事場所 岡山県岡山市中区東山二丁目１３－８０(岡山大学東山(一)団地構内)(３)工事内容 本工事は岡山大学東山(一)団地構内において、中学校２号館(鉄筋コンクリート造、地上２階建、建築面積１，７４３㎡、延べ面積２，６７４㎡)の模様替え、エレベータ棟(鉄骨造３階建て、建築面積１６㎡、延べ面積４８㎡)増築に伴う電気設備工事を行うものである。なお、関連する建築工事、機械設備工事は別途発注される予定である。(４)工 期 令和 ８年 ３月３１日(火)までただし、財政法上の定めによる承認を得た場合は、令和９年２月２６日(金)までとする。(５)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６)本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(７)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料(以下、「技術資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)の工事である。２．競争参加資格(１)国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における電気工事に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格(令和７・８年度)の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２２年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造で、施工面積が１棟１，０００㎡以上の校舎、研究施設、庁舎、病院、又は診療所の電気設備工事に係る新営又は全面改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。- 2 -・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２２年度以降に上記(４)に掲げる同種工事の施工の経験を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出することとし、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(９)岡山県又は広島県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。３．総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「技術資料」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２)総合評価の方法①「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。②「加算点」の算出方法は、下記(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。(３)評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。 ① 企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の推進４．入札手続等(１)担当部局 〒７００－８５３０- 3 -岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当電話番号０８６－２５１－７１２４ＦＡＸ ０８６－２５１－７１２８E-mail sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和 ８年 ２月２０日(金) ９時から令和 ８年 ３月 ９日(月)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)入札説明書の交付に当たっては、原則として、「文部科学省電子入札システム」(https：//portal.ebid03.mext.go.jp/top)の本学の当該調達案件又は「岡山大学ホームページ」(http//www.okayama-u.ac.jp/tp/profile/tender.html)からのダウンロード配布のみとする。図面等を希望する場合は上記４(１)のメールアドレスに会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号)を明記し申し込むこと。なお、図面等の交付は令和８年３月９日 １４時からを予定している。(３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年２月２４日(火)９時から令和８年３月９日(月)１２時まで原則として「文部科学省電子入札システム」により提出すること。なお、これにより難いものは、上記４(１)まで持参又は郵送すること。(上記期間における土曜日、日曜日及び祝日を除く)(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年４月１日 １１時までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和８年４月２日 １１時国立大学法人岡山大学本部棟３階入札室において行う。５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金入札保証金 免除契約保証金 納付有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。)なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。現金で納付する場合は、本学が指定する金融機関に振り込むこと(手数料は落札者が負担する)。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法契約規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(５)配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加- 4 -上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９)本工事は、令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用して、予定価格を積算する。(10)詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事資 料 一 覧１．入札説明書(技術資料書式を含む)２．工事発注概要書３．工事請負契約書(案)４．競争加入者心得・工事請負契約基準５．「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」(建設リサイクル法)の概要令和 ８年 ２月２０日国立大学法人岡山大学- 1 -入 札 説 明 書岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本入札に係る契約締結は、当該工事に係る補助金の財政法上の定めによる繰越の承認が得られることを条件とする。１．公告日 令和 ８年 ２月２０日２．契約担当官等国立大学法人岡山大学 学長 那須保友３．工事概要等(１)工事名 岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事(２)工事場所 岡山県岡山市中区東山二丁目１３－８０(岡山大学東山(一)団地構内)(３)工事概要 工事概要図面のとおり(４)工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日(火)までただし、財政法上の定めによる承認を得た場合は、令和９年２月２６日(金)までとする。(５)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid03.mext.go.jp/top)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムにより難いものは、岡山大学長に承諾願を提出し承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(別記様式１)(７)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料(以下、「技術資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)の工事である。４．競争参加資格(１)国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における電気工事に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格(令和７・８年度)の認定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に文部科学省が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２２年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造で、施工面積が１棟１，０００㎡以上の校舎、研究施設、庁舎、病院、又は診療所の電気設備工事に係る新営又は全面改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。- 2 -(５)次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２２年度以降に上記(４)に掲げる同種工事の施工の経験を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出することとし、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を行う際の要件については、下記を参照すること。１)本工事において、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は以下のア～クの要件を全て満たさなければならない。ア 建設業法第26条第3項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第 27 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に2件までとする。 (ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に関わる工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る)については、これら複数の工事を一の工事とみなす)オ 特例監理技術者が兼務できる工事は、工事現場が同一地域(県民局)内にある工事でなければならない。カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立合等の職務を適正に遂行しなければならない。キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。２)本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する事となる場合、前項ア～クの事項について確認できる書類を提出すること。３)本工事において、特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＮＳ)への登録を行うこと。(６)競争参加者においては、工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績の建設工事のうち、令和５年度及び令和６年度に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評定点合計の各年度の平均が２年連続６５点未満でないこと。(７)技術資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８)上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合- 3 -② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する更生手続が存続中の会社等又は更正会社(会社更正法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。)である場合を除く。(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10)岡山県又は広島県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(イ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ロ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ハ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ニ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。- 4 -５．設計業務等の受託者等(１)上記４(８)の「上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 ・(株)総合設備計画(２)上記４(８)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する親会社、子会社及び同一の親会社を持つ会社である。６．担当部局〒７００－８５３０岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当電話番号０８６－２５１－７１２４ＦＡＸ ０８６－２５１－７１２８E-mail sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp７．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術資料を提出し、学長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い技術資料を提出することができる。この場合において、４(１)及び(３)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期間：令和 ８年 ２月２４日(火) ９時から令和 ８年 ３月 ９日(月)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)② 提出場所：上記６に同じ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札参加希望者は上記６に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。④ 提出様式： http://www.okayama-u.ac.jp/user/shisetsu/tender.html にてWordファイルを入手可。(２)申請書は、別記様式２により作成すること。●申請資料提出については、下記資料も参考にすること。施設企画部HP－入札関連様式等－入札参加書類(工事)記入例と作成上の注意事項.PDFhttp://www.okayama-u.ac.jp/up_load_files/shisetu-pdf/kinyuurei_r040530.pdf(３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。なお、①の同種の工事の施工実績及び③１)の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成２２年度以降かつ技術資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 同種の工事の施工実績(別記様式３)上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式３に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。② 競争参加者(企業)の工事成績評定(別記様式４)建設工事における令和５年度及び令和６年度に完成した工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。③ 配置予定の技術者(別記様式５)１)配置予定技術者の資格・同種工事の施工経験- 5 -上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式５に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。資格については、証書の写しを添付すること。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。２)配置予定技術者の工事成績同種工事の施工経験として挙げた工事が令和３年度から令和６年度(過去４年間)に完成したものであり、主任(監理)技術者又は現場代理人として施工した工事であれば、その工事成績(ただし、工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績に限る)について別記様式５に記載すること。併せて、記載した工事成績評定通知書の写し及び当該技術者が当該工事に主任(監理)技術者又は現場代理人として従事していたことが判る書類(CORINS等)を提出すること。なお、当該工事成績評定点が６５点未満の場合は「競争参加資格なし」となるので注意すること。④ 契約書等の写し①及び③１)の同種の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、この写しをもって契約書の写しに代えることができる。記載した事項の内容が判断できる平面図等の資料も併せて提出すること。⑤ 緊急時の施工体制(別記様式６)岡山県又は広島県に所在する本店、支店及び技術者が常駐している拠点を記載すること。⑥ 事故及び不誠実な行為(別記様式７)中国地区において、文部科学省から指名停止措置要領に基づく指名停止を受けたもの及び岡山県又は広島県を区域に含む営業停止を受けたもので、本工事の開札の日を基準として、指名停止要領に基づく指名停止の期間終了後６ケ月以内のものを全て記載すること。また、通知書の写しを全て添付すること。⑦ ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況(別記様式８)ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する次の認定等について記載する。これを証明する認定通知書の写し又は一般事業主行動計画策定・変更届の写しを併せて提出すること。(イ)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る)プラチナえるぼし認定企業)又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)(ロ)次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)(ハ)青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認 定等相当確認を受けていること。 ⑧ 継続教育(ＣＰＤ)の取組(別記様式９)建築ＣＰＤ情報提供制度及び建築ＣＰＤ運営会議の構成員、構成員である協議会の参加団体が証明する証明書(競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限の日から過去１年以内に単位取得が証明されたもの)により、当該団体の推奨単位以上を取得している証明ついて記載する。これを証明する書類の写しを併せて提出すること。(４)競争参加資格確認資料のヒアリング- 6 -競争参加資格確認資料のヒアリングについては、実施しない。(５)競争参加資格の確認は、技術資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年３月２４日(火)までに電子入札システム(紙により申請した場合は、書面)により通知する。(６)その他① 技術資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 学長は、提出された技術資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された技術資料は、返却しない。④ 提出期限以降における技術資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 技術資料に関する問い合わせ先 上記６に同じ８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、学長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年３月３１日(火)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日をく)② 提出先 ：上記６に同じ③ 提出方法：書面(様式自由)により提出場所に郵送もしくは持参するものとする。(２)学長は、説明を求められたときは、令和８年４月７日(火)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。９．総合評価に関する事項(１) 落札者の決定① 入札参加者は、「価格」、「技術資料」をもって入札に参加し、次の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２) 総合評価の方法① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。② 「加算点」の算出方法は、(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。【 評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格 】(３) 評価項目及び評価基準等評価項目及び指標 評 価 基 準 配点 満点企業の施工能力同種工事の施工実績(※１)・国、特殊法人等(注１)及び地方公共団体が発注する同種工事の実績あり。３３・その他の発注者による同種工事の実績あり。２・同種工事の実績なし。［欠格］ 欠格工事成績当該工事種別の令和５年度及び令和６年度(過去2年間)に完成した工事成績の平均※工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績４・８１点以上 ４・８０点以上８１点未満 ３.５・７９点以上８０点未満 ３・７８点以上７９点未満 ２.５・７７点以上７８点未満 ２- 7 -①企業の技術力・７６点以上７７点未満 １.５・７５点以上７６点未満 １・７２点以上７５点未満 ０.５・７２点未満(含実績なし) ０※各年度(過去２年間)の平均点が２年連続で６５点未満 ［欠格］※文部科学省，所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し，令和５年度及び令和６年度(過去2年間)に完成・引渡しを行った工事目的物で，引渡し後に，工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある。［欠格］欠格配置予定技術者の能力資格・指定した資格取得後１０年以上又は上位の資格 ３３・指定した資格取得後５年以上１０年未満 ２・指定した資格取得後５年未満 ０・上記以外 ［欠格］ 欠格同種工事の施工経験(※２)・国、特殊法人等(注１)及び地方公共団体が発注する同種工事において主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。３３・その他の発注者による同種工事において，主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。２・同種工事において主任(監理)技術者又は現場代理人以外での経験あり。０・同種工事の経験なし。［欠格］ 欠格工事成績同種工事の施工経験として挙げた工事について主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した場合の工事成績(令和３年度から令和６年度(過去４年間)に完成した工事に限る)※工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績４・８１点以上 ４・８０点以上８１点未満 ３.５・７９点以上８０点未満 ３・７８点以上７９点未満 ２.５・７７点以上７８点未満 ２・７６点以上７７点未満 １.５・７５点以上７６点未満 １・７２点以上７５点未満 ０.５・７２点未満(含実績なし) ０※６５点未満［欠格］ 欠格継続教育(ＣＰＤ)の取組状況(建築ＣＰＤ情報提供制度及び建築ＣＰＤ運営会議の構成員、構成員である協議会の参加団体が証明する証明書(競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限の日から過去１年以内に単位取得が証明されたもの)１・当該団体の推奨単位以上を取得している証明あり。１・なし。０②企業の信頼性・社会性法令遵守(ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ)事故及び不誠実な行為(※３)(当該区域における営業停止又は文部科学省の指名停止期間終了後３～６ヶ月以内の当該工事の入札執行の有無)０・あり。－２・なし。０地域精通度 地理的条件(緊急時の施工体制)・当該工事施工地域(岡山市)に技術者・資機材等の拠点あり。１１・当該工事施工地域(岡山市)に技術者・資機材等の拠点なし。 ０(ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する以下のいずれかの認定の有無)○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に- 8 -ワーク・ライフ・バランス等の推進ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る)プラチナえるぼし認定企業)又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)○次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)○青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。１・あり。１・なし。０合 計 ２０(注１)：「特殊法人等」には国が資本金の１／２以上を出資する法人を含む。※１ 企業の施工能力における「同種工事」とは、平成２２年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造で、施工面積が１棟１，０００㎡以上の校舎、研究施設、庁舎、病院、又は診療所の電気設備工事に係る新営又は全面改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。※２ 配置予定技術者の能力における「同種工事」とは、平成２２年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造で、施工面積が１棟１，０００㎡以上の校舎、研究施設、庁舎、病院、又は診療所の電気設備工事に係る新営又は全面改修工事を施工した経験を有すること。※３ 「あり」とは、以下のいずれかに該当する場合である。①中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が２週間以上１ヶ月未満、及び期間終了後３ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合②中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が１ヶ月以上２ヶ月未満、及び期間終了後４ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合③中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が２ヶ月以上３ヶ月未満、及び期間終了後５ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合④中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が３ヶ月以上、及び期間終了後６ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合10．入札説明書に対する質問(設計図書等に対する質問を含む)(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。①提出期間：令和 ８年 ２月２４日(火) ９時から令和 ８年 ３月１７日(火)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)②提 出 先：上記６に同じ③提出方法：書面(様式自由)により提出場所に持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。)すること。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。なお、施設企画課総務・契約担当(sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp)宛への電子メールでの質疑書(要押印)の送信も可能とするが、この場合も上記期限までに、必ず書面で提出すること。(２)(１)の質問に対する回答書は次のとおり岡山大学ホームページ(http://www.okayama-u.ac.jp/tp/profile/tender.html)により閲覧に供する。①期間：令和８年３月２４日(火)から令和８年３月２７日(金)まで②上記による閲覧が不可能な場合：(イ)閲覧場所：上記６に同じ(ロ)閲覧期間：上記①の期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く９時から１６時まで。11．入札及び開札の日時及び場所等(１)入札書提出期限：令和 ８年 ３月３１日(火) ９時から- 9 -令和 ８年 ４月 １日(水)１１時まで(２)持参による提出場所：上記６に同じ(３)開札日時：令和 ８年 ４月 ２日(木)１１時(４)開札場所：〒７００－８５３０岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学本部棟３階入札室(５)その他 ：紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、学長により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。12．入札方法等(１)入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、学長の承諾を得た場合は、持参すること。郵送又は電送(ファクシミリ)による入札は認めない。(２)代理人が入札する場合は、あらかじめ代理委任状を提出しなければならない。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４)入札執行回数は、原則として２回とする。13．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 納付有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。)なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。現金で納付する場合は、本学が指定する金融機関に振り込むこと(手数料は落札者が負担する)。14．工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。電子入札による入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。ただし、学長の承諾を得た場合は持参すること。(郵送による提出は認めない。)(２)工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。(３)入札参加者は、商号又は名称並びに住所、宛名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合は押印は不要)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、学長等(これらの補助者を含む。)が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が次の各号に該当する場合については、競争加入者心得第３１条第１２号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(１) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２) 内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の工事の内訳書である場合(４) 白紙である場合(５)内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)- 10 -(６) 内訳書が特定できない場合(７) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(１) 内訳の記載が全くない場合(２)入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(１) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件名に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合(４)工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。(５)工事費内訳明細書へ法定福利費を明示すること。また、入札金額の内訳として、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものその他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳を記載すること。(６)提出された工事費内訳書は返却しないものとする。15 ．開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。ただし、学長の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。16．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、学長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。17．落札者の決定方法(１)契約規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)落札者となるべき者の入札価格が、本学が定めた最低基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行うものとする。(３)本工事は労務費ダンピング調査(試行)の対象工事である。工事費内訳書に記載した直- 11 -接工事費が一定水準を下回った場合、開札後速やかにその理由の確認を行う。ア 理由の確認方法：書面・対面によるヒアリングイ その他：書面の様式やヒアリング日時等については別途連絡する。書面の提出を行わない場合や、ヒアリングに応じない場合など、理由を回答しない場合には、入札に関する条件に違反した入札として無効とする場合がある。※「材料費・労務費」「建退共制度の掛金・法定福利費・安全衛生経費」の明記が必要18．配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記４(５)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。19．契約書作成の要否等別紙の契約書(案)により、契約書を作成するものとする。また、競争参加者又はその代理人は、落札者として決定した日から特別の事情がある場合を除き、７日以内に別冊契約書(案)により取り交わしをするものとする。20．支払条件請負代金は、請求書に基づき３回以内に支払うものとする。21．工事保険受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険契約をするものとする。22．再苦情申立て学長からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記８(２)の回答を受けた日の翌日から起算して原則７日( 土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に書面により学長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、国立大学法人岡山大学入札監視委員会が審議を行う。① 提出期間：令和 ８年 ４月 ８日(水) ９時から令和 ８年 ４月１６日(木)１２時まで当該書面を持参する場合は、上記期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く)② 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記６に同じ23．関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ24．その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。(３)技術資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(４)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。(５)本工事に共同企業体として申請を行った場合は、構成する者は、単体有資格者として申請を行うことができない。(事業協同組合についても同様とする。)(６)第１回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。開札時間から３０分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。 ※( )の数値は、当該既設建物の面積とする。 模様替岡山県岡山市中区東山二丁目１３番８０号(岡山大学東山(一)団地構内)ＲＣ造構 造・階 数工 種建 築 面 積延 面 積改 修 延 面 積・テレビ電波障害防除構内通信線路構内配電線路発生材処理中央監視設備火災報知設備防犯・入退室管理設備駐車場管制設備発生材処理監視カメラ設備テレビ共同受信設備誘導支援設備拡 声 設 備映像・音響設備情報表示設備構内交換設備構内情報通信網設備発 電 設 備電力貯蔵設備雷保護設備受変電設備電 熱 設 備動 力 設 備電 灯 設 備・○ ・・・・ ・ ・・・・・ ○○ ・・・・・・・・ ○ ○ ○ ○ ○ ○・学校行事、入試等により作業中止を求められる日がある。 ・敷地内は禁煙であり、工事用地内、工事車両内であっても同様とする。 ・本工事位置周辺建物では、日常の授業等を行っており、また、民有地に隣接していることから、 工事の施工においては、騒音、振動、粉塵の抑制に特に配慮した施工計画が必要である。 ・本工事建物周辺は、児童生徒、教職員及び近隣住民の往来が著しいため、工事車両の構内徐行を 徹底するとともに、工事資材の搬出入の際には、安全対策、安全管理を徹底すること。 岡山大学東山(一)団地配置図Ｎ中学校２号館2.3ｍ5.65ｍ8.4ｍプール5.8m6.0m2.0ｍ9.4ｍ3.0ｍプ－ル附属幼稚園民 有 地市 道附小体育館小学校校舎民 有 地東 山市 道附中体育館教師教育開発センター東山ブランチ東山宿舎市 道民 有 地中学校３号館本工事建物 中学校２号館ＥＶ棟増築運 動 場仮設校舎地上３階○・・○ ・・・ ・ ・・・・・ ○ ・・・・・・・・ ○ ○ ○増築Ｓ造16㎡48㎡地上２階(1,743㎡)(2,674㎡)○○・・・・・ ○○ ○令和８年３月３１日(火曜日)棟 名 称 中学校２号館 エレベータ棟建 物 概 要※但し、財政法上の定めによる承認を得た場合は、 令和 ９年 ２月２６日(金曜日)までとする。 完成期限中学校１号館・関連する建築工事、機械設備工事は別途発注される予定である。 令和７年度工 事 請 負 契 約 書(案)工 事 名 岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事請負代金額 金 円也(うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 円)上記消費税及び地方消費税の額は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、請負代金額に110分の10を乗じて得た額である。発注者 国立大学法人岡山大学 と、受注者 との間において、上記の工事(以下「工事」という。)について、上記の請負代金額で、次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。第 １ 条 受注者は、別冊の図面及び仕様書に基づいて、工事を完成するものとする。第 ２ 条 工事は、岡山県岡山市中区東山二丁目１３－８０(岡山大学東山(一)団地構内)において施工する。第 ３ 条 着工時期は、令和 年 月 日とする。第 ４ 条 完成期限は、令和 ８年 ３月３１日とする。ただし、財政法上の定めによる承認を得た場合は、令和９年２月２６日までとする。第 ５ 条 契約保証金は、金 円以上を納付するものとする。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。第 ６ 条 受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険契約を締結するものとする。第 ７ 条 請負代金(前払金及び中間前払金を含む。)は、受注者からの適法な請求に基づき３回以内に支払うものとする。第 ８ 条 請負代金については、金 円以内の額を前払金として前払するものとする。この支払いは、請求書及び前払金保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。第 ９ 条 請負代金については、金 円以内の額を中間前払金として前払するものとする。この支払いは、請求書及び前払金保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。第１０条 請負代金(前払金及び中間前払金を含む。)の請求書は、岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当に送付するものとする第１１条 完成通知書は、岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当に送付するものとする。第１２条 別記の工事請負契約基準第３７を次のとおり読み替えるものとする。第３７ 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、平成２８年４月１日から令和９年３月３１日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までに払出しが行われるものについては、前払金の１００分の２５を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。第１３条 別記の工事請負契約基準第３５第８項、第５３第３項及び第５５第２項中の遅延利息率は、「年 ． ％」である。第１４条 解体工事等に要する費用については、別紙のとおりとする。第１５条 この契約についての一般的約定事項は、発注者が定めた別記の工事請負契約基準によるものとする。第１６条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。第１７条 この契約に関する訴えについては、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。上記契約の成立を証するため、発注者･受注者は、次に記名し印を押すものとする。この契約書は2通作成し、双方で各1通を所持するものとする。令和 ８年 月 日発 注 者岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学学 長 那 須 保 友受 注 者別紙１．分別解体等の方法工程 分別解体等の方法①造成等 □手作業□手作業・機械作業の併用②基礎・基礎ぐい □手作業□手作業・機械作業の併用③上部構造部分･外装 □手作業□手作業・機械作業の併用④屋根 □手作業□手作業・機械作業の併用⑤建築設備・内装材等 □手作業□手作業・機械作業の併用⑥その他 ( )□手作業□手作業・機械作業の併用２．解体工事に要する費用(直接工事費)３．再資源化等をする施設の名称及び所在地所在地４．再資源化等に要する費用(直接工事費)(注)・運搬費を含む。 建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替) 円(税抜き)特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称作業内容その他の工事□有 □無造成等の工事□有 □無 円(税抜き)※「分別解体等の方法」の欄については，該当がない場合は記載の必要はない。 工程ごとの作業内容及び解体方法基礎・基礎ぐいの工事□有 □無上部構造部分･外装の工事□有 □無屋根の工事□有 □無建築設備・内装材等の工事□有 □無1競争加入者心得について平 成 １ ６ 年 ４ 月 １ 日施 設 企 画 部 長 裁 定改正 平成２２年８月６日改正 平成２３年１０月１日改正 平成３０年４月１日改正 平成３１年４月１日改正 令和４年４月１日改正 令和５年４月１日(趣旨)第１ 国立大学法人岡山大学(以下「法人」という。)で発注する工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合における入札その他の取扱いについては，国立大学法人岡山大学会計規則(以下「規則」という。)，国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「規程」という。)，国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令，国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令，その他の法令及び国立大学法人岡山大学工事請負等契約要項の定めによるほか，この心得の定めるところによるものとする。(競争加入者の資格)第２ 一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争加入者」という。)は， 第２項及び第３項該当しない者であって，学長が競争に付するつど別に定める資格を有するものであること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，第２項中，特別の理由がある場合に該当する。２ 学長は，売買，貸借，請負その他の契約につき一般競争に付するときは，特別の理由がある場合を除くほか，当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。３ 学長は，次の各号の一に該当すると認められる者を，その事実があった後２年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても，また同様とする。一 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 落札したが契約を締結しなかった者五 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者六 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者七 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を，契約の履行に当たり，代理人，支配人その他の使用人として使用した者(入札保証金)第３ 競争加入者は，入札公告において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては，入札書の提出期限までに，その者の見積る入札金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。ただし，入札保証金の2全部又は一部の納付を免除された場合は，この限りではない。(入札保証金に代わる担保)第４ 第３に規定する入札保証金に代わる担保とは，落札者が契約を結ばないことによる損害金の支払を保証する銀行等の保証であるものとする。(入札保証金等の納付)第５ 競争加入者は，入札保証金を本学が指定する金融機関に振り込まなければならない。また，振り込みを行った証として，国立大学法人岡山大学における入札保証金等取扱要項(以下「要項」という。)別紙第１号様式の入札保証金納入書(以下「入札保証金納入書」という。)に振込を証明する書類を添えて，学長に提出しなければならない。第６ 削除第７ 競争加入者は，入札保証金として提供する担保が第４に規定する銀行等の保証であるときは，当該保証を証する書面を要項別紙第３号様式の入札保証金に代わる保証証書･証券提出書に添付して，学長に提出しなければならない。第８ 削除第９ 競争加入者は，第３ただし書の場合において，入札保証金の納付を免除された理由が，保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことによるものであるときには，当該契約に係る保険証券を学長に提出しなければならない。第１０ 競争加入者は，第３ただし書の場合において， 入札保証金の納付を免除された理由が， 銀行等又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)(以下「金融機関等」という。)による契約保証の予約を受けたことによるものであるときには，当該契約保証予約証書を学長に提出しなければならない。(入札保証金等の還付)第１１ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは，契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時これを還付し，契約の相手方となるべき者に対しては契約書をとりかわした後(契約書を作成しないときは，契約事項の履行を開始した後)にこれを還付するものとする。(入札保証金の法人帰属)第１２ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，契約の相手方となるべき者が当該契約を結ばないときは，本学に帰属するものとする。(入札)第１３ 競争加入者は，契約書案，図面，仕様書，現場説明書等を熟覧し，また暴力団排除に関する制約事項(別添)に同意の上，入札しなければならない。この場合において，契約書案，図面，仕様書，現場説明書等について疑義があるときは，関係職員の説明を求めることができる。3第１４ 競争加入者は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 競争加入者は，入札に当たっては，競争を制限する目的で他の競争加入者と入札金額又は入札意思についていかなる相談も行わず，独自に価格を定めなければならない。３ 競争加入者は，落札者の決定前に，他の競争加入者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。４ 第２項及び前項の入札金額には，入札保証金の金額等(銀行等の保証に係る保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。)又は契約保証の予約に係る契約希望金額若しくは保証金額を含むものとする。(入札辞退)第１５ 競争加入者のうち，入札を辞退しようとする者は，次の各号に掲げるところにより，入札を辞退することができる。一 入札執行前にあっては，別紙第２号様式の入札辞退届を学長に直接持参又は郵送(入札執行日の前日までに到達するものに限る。)により提出するものとする。なお，電子入札システムにより入札を辞退しようとする者は， 入札辞退届を入力画面上において作成のうえ，提出することができる。 二 入札執行中にあっては，入札辞退届又はその旨を明記した入札書を，学長に直接提出するものとする。２ 入札を辞退した者は，これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(代理人)第１６ 競争加入者又はその代理人は，当該入札に参加する他の競争加入者の代理人となることはできない。第１７ 競争加入者は，第２第２項及び第３項の規定に該当する者を競争加入者の代理人とすることはできない。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同第２項中，特別の理由がある場合に該当する。(入札場の自由入退場の禁止)第１８ 入札場には，競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び第３２の立会い職員以外の者は入場することができない。第１９ 競争加入者又はその代理人は，入札開始時刻以後においては，入札場に入場することができない。第２０ 競争加入者又はその代理人は，入札場に入場しようとするときは，入札関係職員に一般競争(指名競争)参加資格認定通知書(一般競争入札の場合に限るものとし，写真機，複写機等を使用した機械的な方法によるほぼ原寸大の鮮明な複写物によることができる。)及び身分証明書並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。4第２１ 競争加入者又はその代理人は，学長が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札場を退場することができない。第２２ 入札場において，公正な執行を妨げようとした者は，入札場から退去させるものとする。第２３ 入札場において，公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために連合した者は，入札場から退去させるものとする。(入札書の提出)第２４ 競争加入者は，別紙第３号様式による入札書を作成し，当該入札書を封筒に入れ密封し，かつ，その封皮に競争加入者の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)及び工事名称を表記し，入札公告に示した日時までに，その入札執行場所に提出しなければならない。なお，電子入札システムにより入札しようとする競争加入者は，入札書を入力画面上において作成し，入札公告に示した日時までに電子入札システムにより提出するものとする。２ 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。競争加入者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には，入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合があるものとする。第２５ 入札書は，書留郵便をもって提出することができる。この場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を記載し，中封筒に入札件名及び入札日時を記載し， 学長あての親展で提出しなければならない。第２６ 前項の入札書は，入札公告に示した日時までに到達しないものは無効とする。第２７ 代理人が入札する場合は，入札書に競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印しておかなければならない。２ 代理人が電子入札システムにより入札する場合は，代理人による電子署名がされ， 有効な証明書を付さなければならない。(入札書の記載事項の訂正)第２８ 競争加入者又はその代理人は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印しておかなければならない。(入札書の引換え等の禁止)第２９ 競争加入者は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。(競争入札の取りやめ等)第３０ 学長は，競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正 に執行できない状況にあると認めたときは，当該競争加入者を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができる。(無効の入札)第３１ 次の各号の一に該当する入札書は，これを無効のものとして処理する。5一 一般競争の場合において，入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書二 指名競争の場合において，指名をしていない者の提出した入札書三 請負に付される工事の表示，入札金額の記載又は記録のない入札書四 競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)の記載及び押印のない又は判然としない入札書(電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書)五 代理人が入札する場合における競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載 及び押印のない又は判然としない入札書(記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理人委任状その他で確認 されたものを除く。)(電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書)六 請負に付される工事の表示に重大な誤りのある入札書七 入札金額の記載又は記録が不明確な入札書八 入札金額を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書九 所定の入札保証金，入札保証金に代わる担保を納付又は提供しない者の提出した入札書十 入札公告，公示又は指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書十一 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書十二 その他入札に関する条件に違反した入札書(開札)第３２ 開札は，競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは，入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(落札者の決定)第３３ 有効な入札書を提出した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし，総合評価落札方式の場合については，この限りではない。第３４ 予定価格が２，０００万円以上のものについては，契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。 この場合において，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は，学長の行う調査に協力しなければならない。第３５ 予定価格が２，０００万円以上のものについて， 契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。6第３６ 第３４及び第３５の規定により契約の相手方を決定したときは，他の入札者に入札結果を通知する。(再度入札)第３７ 開札をした場合において， 競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行うことがある。ただし，郵送による入札を行った者がある場合において，直ちに再度の入札を行うことができないときは，学長が指定する日時において再度の入札を行う。(同価格・同評価値の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第３８ 落札となるべき同価格の入札をした者(総合評価落札方式の場合は，評価値が最も高い者)が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ，落札者を決定する。(契約書の作成)第３９ 契約書を作成する場合においては，落札者は，学長から交付された契約書案に記名押印し，落札決定の日から７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは，学長が合理的と認める期間)に契約書の取りかわしを行うものとする。第４０ 落札者が第３９に定める期間内に契約書を提出しないときは，落札の決定を取り消すものとする。(契約保証金)第４１ 契約の相手方は，入札公告において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては，指定の期日までに契約金額の１００分の１０以上( 政府調達協定対象工事又は「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成２１年３月３１日付け大臣官房文教施設企画部長通知)に基づく特別重点調査を受けた契約の相手方は，１００分の３０以上)の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。 監督職員を変更したときも同様とする。２ 監督職員は，この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか，設計図書に定めるところにより，次に掲げる権限を有する。- 4 -一 この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示，承諾又は協議二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾三 設計図書に基づく工程の管理，立会い，工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)３ 発注者は，２名以上の監督職員を置き，前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を，監督職員に契約書及びこの契約基準に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を，受注者に通知しなければならない。４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は，原則として，書面により行わなければならない。５ 契約書及びこの契約基準に定める催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除については，設計図書に定めるものを除き，監督職員を経由して行うものとする。この場合においては，監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。６ 発注者が監督職員を置かないときは，契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は，発注者に帰属する。(現場代理人及び主任技術者等)第１０ 受注者は，次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し，設計図書に定めるところにより，その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。一 現場代理人二 専任の主任技術者(建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。)又は専任の監理技術者(建設業法第２６条第２項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。)三 監理技術者補佐(建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。)四 専門技術者(建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。)２ 現場代理人は，この契約の履行に関し，工事現場に常駐し，その運営，取締りを行うほか，請負代金額の変更，工期の変更，請負代金の請求及び受領，第１２第１項の請求の受理，第１２第３項の決定及び通知，第１２第４項の請求，第１２第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き，この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。３ 発注者は，前項の規定にかかわらず，現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がなく，かつ，発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には，現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。４ 受注者は，第２項の規定にかかわらず，自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは，あらかじめ，当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。５ 現場代理人，監理技術者等(監理技術者，監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。)及び専門技術者は，これを兼ねることができる。(履行報告)第１１ 受注者は，設計図書に定めるところにより，この契約の履行について発注者に，報告しなければならない。(工事関係者に関する措置請求)第１２ 発注者は，現場代理人がその職務(監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては，それらの者の職務を含む。)の執行につき著しく不適当と認められるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。２ 発注者又は監督職員は，監理技術者等，専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任す- 5 -る者を除く。)その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。３ 受注者は，前２項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。４ 受注者は，監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは，発注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。５ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。(工事材料の品質及び検査等)第１３ 工事材料の品質については，設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては，中等の品質又は均衡を得た品質を有するものとする。２ 受注者は，設計図書において監督職員の検査(確認を含む，以下第１３において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については，当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において，当該検査に直接要する費用は，受注者の負担とする。３ 監督職員は，受注者から前項の検査を請求されたときは，請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。４ 受注者は，工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。５ 受注者は，前項の規定にかかわらず，第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については，当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。(監督職員の立会い及び工事記録の整備等)第１４ 受注者は，設計図書において監督職員の立会いの上調合し，又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については，当該立会いを受けて調合し，又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。２ 受注者は，設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については，当該立会いを受けて施工しなければならない。３ 受注者は，前２項に規定するほか，発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは，設計図書に定めるところにより，当該見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職員の請求があったときは，当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。 ４ 監督職員は，受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは，当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。５ 前項の場合において，監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため，その後の工程に支障をきたすときは，受注者は，監督職員に通知した上，当該立会い又は見本検査を受けることなく，工事材料を調合して使用し，又は工事を施工することができる。この場合において，受注者は，当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職員の請求があったときは，当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。６ 第１項，第３項及び前項の場合において，見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は，受注者の負担とする。(支給材料及び貸与品)第１５ 発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名，数量，品質，規格又は性能，引渡場所及び引渡時期は，設計図書に定めるところによる。２ 監督職員は，支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては，受注者の立会いの上，発注者- 6 -の負担において，当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において，当該検査の結果，その品名，数量，品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり，又は使用に適当でないと認めたときは，受注者は，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。３ 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは，引渡しの日から７日以内に，発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。４ 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後，当該支給材料又は貸与品に種類，品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと(第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。)などがあり使用に適当でないと認めたときは，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。５ 発注者は，受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において，必要があると認められるときは，当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し，支給材料若しくは貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能を変更し，又は理由を明示した書面により，当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。６ 発注者は，前項に規定するほか，必要があると認めるときは，支給材料又は貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能，引渡場所又は引渡時期を変更することができる。７ 発注者は，前２項の場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。８ 受注者は，支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。９ 受注者は，設計図書に定めるところにより，工事の完成，設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。１０ 受注者は，故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し，又はその返還が不可能となったときは，発注者の指定した期間内に代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。１１ 受注者は，支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは，監督職員の指示に従わなければならない。(工事用地の確保)第１６ 発注者は，工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)を受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは，その定められた日)までに確保しなければならない。２ 受注者は，確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。３ 工事の完成，設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において，当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下第１６において同じ。)があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，当該工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。４ 前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定める。(設計図書不適合の場合の改造義務，破壊検査等)第１７ 受注者は，工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において，監督職員がその改造を請求したときは，当該請求に従わなければならない。この場合において，当該不適- 7 -合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。２ 監督職員は，受注者が第１３第２項又は第１４第１項から第３項までの規定に違反した場合において，必要があると認められるときは，工事の施工部分を破壊して検査することができる。３ 前項に規定するほか，監督職員は，工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において，必要があると認められるときは，当該相当の理由を受注者に通知して，工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。４ 前２項の場合において，検査及び復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。(条件変更等)第１８ 受注者は，工事の施工に当たり，次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは，その旨を直ちに監督職員に通知し，その確認を請求しなければならない。一 設計図書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。 )二 設計図書に誤謬又は脱漏があること三 設計図書の表示が明確でないこと四 工事現場の形状，地質，湧水等の状態，施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと２ 監督職員は，前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは，受注者の立会いの上，直ちに調査を行わなければならない。ただし，受注者が立会いに応じない場合には，受注者の立会いを得ずに行うことができる。３ 発注者は，受注者の意見を聴いて，調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは，当該指示を含む。)をとりまとめ，調査の終了後１４日以内に，その結果を受注者に通知しなければならない。ただし，その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは，あらかじめ受注者の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において，必要があると認められるときは，次の各号に掲げるところにより，設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの発注者が行う二 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行う三 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者とが協議して発注者が行う５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(設計図書の変更)第１９ 発注者は，必要があると認めるときは，設計図書の変更内容を受注者に通知して，設計図書を変更することができる。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工事の中止)第２０ 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風，豪雨，洪水，高潮，地震，地すべり，落盤，火災，騒乱，暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって，受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若し- 8 -くは工事現場の状態が変動したため，受注者が工事を施工できないと認められるときは，発注者は，工事の中止内容を直ちに受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。２ 発注者は，前項の規定によるほか，必要があると認めるときは，工事の中止内容を受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。３ 発注者は，前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者，建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(著しく短い工期の禁止)第２１ 発注者は，工期の延長又は短縮を行うときは，この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう，やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。(受注者の請求による工期の延長)第２２ 受注者は，天候の不良，第２の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは，その理由を明示した書面により，発注者に工期の延長変更を請求することができる。２ 発注者は，前項の規定による請求があった場合において，必要があると認められるときは，工期を延長しなければならない。発注者は，その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては，請負代金額について必要と認められる変更を行い，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(発注者の請求による工期の短縮等)第２３ 発注者は，特別の理由により工期を短縮する必要があるときは，工期の短縮変更を受注者に請求することができる。２ 発注者は，前項の場合において，必要があると認められるときは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工期の変更方法)第２４ 工期の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，発注者が工期の変更事由が生じた日(第２２の場合にあっては，発注者が工期変更の請求を受けた日，第２３の場合にあっては，受注者が工期変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。(請負代金額の変更方法等)第２５ 請負代金額の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。３ 契約書及びこの契約基準の規定により，受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については，発注者と受注者とが協議して定める。(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第２６ 発注者又は受注者は，工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは，相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。 ２ 発注者又は受注者は，前項の規定による請求があったときは，変動前残工事代金額(請- 9 -負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の１，０００分の１５を超える額につき，請負代金額の変更に応じなければならない。３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は，請求のあった日を基準とし，物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。４ 第１項の規定による請求は，第２６の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては，同項中「請負契約締結の日」とあるのは，「直前の第２６に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ，請負代金額が不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定によるほか，請負代金額の変更を請求することができる。６ 予期することのできない特別の事情により，工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ，請負代金額が著しく不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定にかかわらず，請負代金額の変更を請求することができる。７ 前２項の場合において，請負代金額の変更額については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。８ 第３項及び前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が第１項，第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。(臨機の措置)第２７ 受注者は，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機の措置をとらなければならない。この場合において，必要があると認めるときは，受注者は，あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。２ 前項の場合においては，受注者は，そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。３ 監督職員は，災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは，受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において，当該措置に要した費用のうち，受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については，発注者がその費用を負担する。(一般的損害)第２８ 工事目的物の引渡し前に，工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(第２９第１項若しくは第２項又は第３０第１項に規定する損害を除く。)については，受注者がその費用を負担する。ただし，その損害(第５８第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。(第三者に及ぼした損害)第２９ 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは，受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし，その損害(第５８第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下第２９において同じ。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。２ 前項の規定にかかわらず，工事の施工に伴い通常避けることができない騒音，振動，地盤沈下，地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは，発注者がその損害を負担しなければならない。ただし，その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管- 10 -理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては，受注者が負担する。３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては，発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。(不可抗力による損害)第３０ 工事目的物の引渡し前に，天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては，当該基準を超えるものに限る。)であって，発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下「不可抗力」という。)により，工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは，受注者は，その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，直ちに調査を行い，同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５８第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下第３０において同じ。)の状況を確認し，その結果を受注者に通知しなければならない。３ 受注者は，前項の規定により損害の状況が確認されたときは，損害による費用の負担を発注者に請求することができる。４ 発注者は，前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは，当該損害の額(工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第１３第２項，第１４第１項若しくは第２項又は第３８第３項の規定による検査，立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。５ 損害の額は，次の各号に掲げる損害につき，それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。一 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。二 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 三 仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて，当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし，修繕によりその機能を回復することができ，かつ，修繕費の額が上記の額より少額であるものについては，その修繕費の額とする。６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については，第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と，「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と，「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第３１ 発注者は，第８，第１５，第１７から第２０まで，第２２，第２３，第２６から第２８まで，第３０又は第３４の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において，特別の理由があるときは，請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において，設計図書の変更内容は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき- 11 -事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。(検査及び引渡し)第３２ 受注者は，工事が完成したときは，その旨を完成通知書により発注者に通知しなければならない。２ 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日から１４日以内に受注者の立会いの上，設計図書に定めるところにより，工事の完成を確認するための検査を完了し，当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，工事目的物を最小限度破棄して検査することができる。３ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。４ 発注者は，第２項の検査によって工事の完成を確認した後，受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは，直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。５ 発注者は，受注者が前項の申出を行わないときは，当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては，受注者は，当該請求に直ちに応じなければならない。６ 受注者は，工事が第２項の検査に合格しないときは，直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては，修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。(請負代金の支払)第３３ 受注者は，第３２第２項(第３２第６項後段の規定により適用される場合を含む。 この場合においては，発注者は，当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。６ 部分払金の額は，次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，発注者が前項の請求を受けた日から１０日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×(９／１０－前払金額／請負代金額)７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分払の請求をする場合においては，第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。(部分引渡し)第３９ 工事目的物について，発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において，当該指定部分の工事が完了したときについては，第３２中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と，「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と，「完成通知書」とあるのは「指定部分完成通知書」と，第３２第５項及び第３３中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて，これらの規定を準用する。２ 前項の規定により準用される第３３第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は，次の式により算定する。この場合において，指定部分に相応する請負代金の額は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，発注者が前項の規定により準用される第３３第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×(１－前払金額／請負代金額)(国庫債務負担行為に係る契約の特則)第４０ 国庫債務負担行為に係る契約においては，発注者は，予算上の都合その他の必要があるときは，各会計年度における請負代金の支払の限度額(以下「支払限度額」という。)及び支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額を変更することができる。(国庫債務負担行為に係る契約の前金払の特則)第４１ 国庫債務負担行為に係る契約の前金払については，第３５中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と，第３５及び第３６中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額(前会計年度末における第３８第１項の請負代金相当額(以下第４１及び第４２において「請負代金相当額」という。)が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において，当該会計年度の当初に部分払をしたときは，当該超過額を控除した額)」と読み替えて，これらの規定を準用する。ただし，この契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。２ 前項の場合において，契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには，同項の規定より準用される第３５第１項の規定にかかわらず，受注者は，契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。- 14 -３ 第１項の場合において，契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには，同項の規定により準用される第３５第１項の規定にかかわらず，受注者は，契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。４ 第１項の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには，同項の規定により準用される第３５第１項の規定にかかわらず，受注者は，請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。５ 第１項の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには，その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては，第３６第３項の規定を準用する。(国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則)第４２ 国庫債務負担行為に係る契約において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては，受注者は，当該会計年度の当初に当該超過額(以下「出来高超過額」という。)について部分払を請求することができる。ただし，契約会計年度以外の会計年度においては，受注者は，予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。２ この契約において，前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については，第３８第６項及び第７項の規定にかかわらず，次の式により算定する。一 中間前払金を選択しない場合部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－(前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額)－｛請負代金相当額－(前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額)｝×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額二 中間前払金を選択した場合部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－前会計年度までの支払金額－(請負代金相当額－前会計年度までの出来高予定額)×(当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額)／当該会計年度の出来高予定額３ 第１項本文の規定にかかわらず，中間前払金を選択した場合には，出来高超過額について部分払を請求することはできない。(契約不適合責任)第４３ 発注者は，引き渡された工事目的物が契約不適合であるときは，受注者に対し，目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし，その履行の追完に過分の費用を要するときは，発注者は，履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において，受注者は，発注者に不相当な負担を課するものでないときは，発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において，発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，発注者は，その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちに代金の減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)- 15 -第４４ 発注者は，工事が完成するまでの間は，第４５又は第４６の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。２ 発注者は，前項の規定によりこの契約を解除したことによって受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。(発注者の催告による解除権)第４５ 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。一 第５第４項に規定する書類を提出せず，又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。二 正当な理由なく，工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。三 工期内又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。四 第１０第１項第２号又は第３号に掲げる者を設置しなかったとき。五 正当な理由なく，第４３第１項の履行の追完がなされないとき。六 前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第４６ 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。一 第５第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。二 第５第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。三 この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。四 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において，その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ，契約の目的を達成することができないものであるとき。五 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。六 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。七 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。八 前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発注者が第４５の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。九 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下第４６において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下第４６において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。十 第５０又は第５１の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。十一 受注者(受注者が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を，受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ 役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える- 16 -目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受注者が，イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第４７ 第４５各号又は第４６各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，第４５及び第４６の規定による契約の解除をすることができない。(契約保証金)第４８ 受注者は，契約保証金を納入した契約において，請負代金額の増額の変更をした場合は，増加後における総請負代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として，発注者の指示に従い，直ちに納入しなければならない。２ 受注者が契約事項を履行しなかった場合において，契約保証金を納入しているときは，当該契約保証金は，発注者に帰属するものとする。(公共工事履行保証証券による保証の請求)第４９ 第４第１項又は第４項の規定による保証が付された場合において，受注者が第４５各号又は第４６各号のいずれかに該当するときは，発注者は，当該公共工事履行保証証券の規定に基づき，保証人に対して，他の建設業者を選定し，工事を完成させるよう，請求することができる。２ 受注者は，前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者(以下「代替履行業者」という。)から発注者に対して，この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には，代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。 一 請負代金債権(前払金又は部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として，受注者に既に支払われたものを除く。)二 工事完成債務三 契約不適合を保証する債務(受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。)四 解除権五 その他この契約に係る一切の権利及び義務(第２９の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。)３ 発注者は，前項の通知を代替履行業者から受けた場合には，代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。４ 第１項の規定による発注者の請求があった場合において，当該公共工事履行保証証券の規定に基づき，保証人から保証金が支払われたときは，この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務(当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。)は，当該保証金の額を限度として，消滅する。(受注者の催告による解除権)第５０ 受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽- 17 -微であるときは，この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第５１ 受注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。一 第１９の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。二 第２０の規定による工事の施工の中止期間が工期の１０分の５(工期の１０分の５が６月を超えるときは，６月)を超えたとき。ただし，中止が工事の一部のみの場合は，その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても，なおその中止が解除されないとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第５２ 第５０又は第５１各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受注者は，第５０及び第５１の規定による契約の解除をすることができない。(解除に伴う措置)第５３ 発注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合においては，出来形部分を検査の上，当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし，当該引渡しを受けたときは，当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。２ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。３ 第１項の場合において，第３５(第４１において準用する場合を含む。)の規定による前払金があったときは，当該前払金の額(第３８及び第４２の規定による部分払をしているときは，その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において，受領済みの前払金額になお余剰があるときは，受注者は，解除が第４５，第４６又は第５４第３項の規定によるときにあっては，その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ遅延利息率を乗じて計算した額の利息を付した額を，解除が第４４，第５０又は第５１の規定によるときにあっては，その余剰額を発注者に返還しなければならない。４ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，支給材料があるときは，第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き，発注者に返還しなければならない。この場合において，当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損したとき，又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。５ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，貸与品があるときは，当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において，当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。６ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。７ 前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。- 18 -８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，この契約の解除が第４５，第４６又は第５４第３項の規定によるときは発注者が定め，第４４，第５０又は第５１の規定によるときは，受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，第４項後段，第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は，解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。(発注者の損害賠償請求等)第５４ 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一 工期内に工事を完成することができないとき。二 この工事目的物に契約不適合があるとき。三 第４５又は第４６の規定により工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。四 前３号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，受注者は，請負代金額の１０の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第４５又は第４６の規定により，工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。二 工事目的物の完成前に，受注者がその債務の履行を拒否し，又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法(平成１６年法律７５号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更正手続開始の決定があった場合において，会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。５ 第１項第１号に該当し，発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は，請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき，遅延日数に応じ，年３パーセントの割合で計算した額とする。６ 第２項の場合(第４６第９号又は第１１号の規定により，この契約が解除された場合を除く)において，第４の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者は，当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。(受注者の損害賠償請求等)第５５ 受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。一 第５０又は第５１の規定によりこの契約が解除されたとき。二 前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第３３第２項(第３９において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては，受注者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，遅延利息率を乗- 19 -じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第５６ 受注者(共同企業体にあっては，その構成員)が，次に掲げる場合のいずれかに該当したときは，受注者は，発注者の請求に基づき，請負代金額(この契約締結後，請負代金額の変更があった場合には，変更後の請負代金額。)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し，受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し，又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより，公正取引委員会が受注者に対し，独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い，当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは，受注者等に対する命令で確定したものをいい，受注者等に対して行われていないときは，各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。)において，この契約に関し，独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により，受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において，この契約が，当該期間(これらの命令に係る事件について，公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い，これが確定したときは，当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり，かつ，当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し，受注者(法人にあっては，その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ この契約に関し，次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは，受注者は，発注者の請求に基づき，請負代金額の１０分の１に相当する額のほか，請負代金額の１００分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について，独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。二 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において，受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。３ 受注者は，契約の履行を理由として，第１項及び第２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において，発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(契約不適合責任期間等)第５７ 発注者は，引き渡された工事目的物に関し，第３２第４項又は第５項(第３９においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下第５７において単に「引渡し」という。)を受けた日から２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除(以下第５７において「請求等」という。)をすることができない。 ２ 前項の規定にかかわらず，設備機器本体等の契約不適合については，引渡しの時，発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ，受注者は，その責任を負わない。 Ⅰ．分別解体等及び再資源化の義務付け建設工事の現場における特定建設資材廃棄物を基準に従って分別(＝分別解体等)しつつ工事を施工，分別した特定建設資材廃棄物の再資源化等１．建設工事の規模に関する基準(法第9条，政令第2条)工事の種類 規模の基準建築物に係る解体 ８０㎡ 以上建築物に係る新築・増築 ５００㎡ 以上建築物に係る新築，増築，解体以外(修繕，模様替) １億円 以上その他の工作物に係る解体・新築 ５００万円 以上(注)基準面積は床面積の合計，金額については請負代金相当額。 ２．分別解体等の施工方法(法第9条第2項，省令第2条第1項)① 対象建設工事に係る建築物等に関する事前調査の実施建築物等，周辺，作業場所，搬出経路，残存物品，付着物等② ①の調査に基づく分別解体等の計画の作成③ ②の計画に従い，工事着手前における作業場所の確保等の事前措置の実施作業場所・搬出経路の確保，残存物品の搬出，付着物の除去等④ ②の計画に従い，工事の施工３．分別解体等の手順(法第9条第2項，省令第2条第3，4項)①建築物ア 建築設備，内装材等の取り外しイ 屋根ふき材の取り外しウ 外装材及び構造耐力上必要な部分(基礎及び基礎ぐい以外を除く)の取り壊しエ 基礎及び基礎ぐいの取り壊し②工作物(建築物以外のもの)ア さく，照明設備・標識等の附属物の取り外しイ 工作物のうち基礎以外の部分の取り壊しウ 基礎及び基礎ぐいの取り壊し４．分別解体等の方法(法第9条第2項，省令第2条5，6項)①手作業又は手作業及び機械による作業②建築設備，内装材，屋根ふき材等の取り外しの場合は，原則，手作業による。 ５．特定建設資材廃棄物(法第2条第5，6項，政令第1条)① コンクリート塊② アスファルト・コンクリート塊③ 廃木材Ⅱ．これら義務付けを確保するための措置(1) 発注者・受注者間の契約手続きに関する規定を定め，都道府県知事に対する工事の事前届出，発注者から受注者への適正なコストの支払い等を確保(2) 解体工事業者の登録制度の創設により，不良・不適格業者の解体工事への参入を抑止し，解体工事の適正な施行を確保(平成13年5月30日施行済み)Ⅲ．法・施行令(抄)○分別解体等実施義務(法第 9 条)特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって，その規模が第三項又は第四項の建設工事の規模に関する基準以上のもの(以下「対象建設工事」という。)の受注者又はこれを請負契約によらないで自ら施工する者は，正当な理由がある場合を除き，分別解体等をしなければならない。 (法第 2 条 3 項)この法律において「分別解体等」とは，次の各号に掲げる工事の種別に応じ，それぞれ当該各号に定める行為をいう。 一 建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)の全部又は一部を解体する建設工事(以下「解体工事」という。)建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を計画的に施工する行為二 建築物等の新築その他の解体工事以外の建設工事(以下「新築工事等」という。)当該工事に伴い副次的に生ずる建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を施工する行為○建設工事の規模に関する基準(政令第 2 条)法第 9 条第 3 項の建設工事の規模に関する基準は，次に掲げるとおりとする。 一 建築物に係る解体工事については，当該建築物(当該解体工事に係る部分に限る。)の床面積の合計が80㎡であるもの二 建築物に係る新築又は増築の工事については，当該建築物(増築工事にあっては，当該工事に係る部分に限る。)の床面積の合計が500㎡であるもの三 建築物に係る新築工事等(法第 2 条第 3 項第 2 号に規定する新築工事等をいう。以下同じ。)であって前号に規定する新築または増築の工事に該当しないものについては，その請負代金の額(法第 9 条第 1 項に規定する自主施工者が施工するものについては，これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額。次号において同じ。)が1億円であるもの四 建築物以外のものに係る解体工事または新築工事等については，その請負代金の額が，5百万円であるもの○特定建設資材廃棄物(法第 2 条 5 項)この法律において「特定建設資材」とは，コンクリート，木材その他の建設資材のうち，建設資材廃棄物となった場合におけるその再資源化が資源の有効な利用及び廃棄物の減量を図る上で特に必要であり，かつ，その再資源化が経済性の面において制約が著しくないと認められるものとして政令で定めるものをいう。 (法第 2 条 6 項)この法律において「特定建設資材廃棄物」とは，特定建設資材が廃棄物となったものをいう。 (政令第 1 条)法第２条第５項のコンクリート，木材その他建設資材のうち政令で定めるものは，次に掲げる建設資材とする。 一 コンクリート二 コンクリート及び鉄からなる建設資材三木材四 アスファルト・コンクリート○再資源化等(法第 2 条 8 項)この法律において建設資材廃棄物について「再資源化等」とは，再資源化及び縮減をいう。 (法第 2 条 4 項)この法律において建設資材廃棄物について「再資源化」とは，次に掲げる行為であって，分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物の運搬または処分(再生することを含む)に該当するものをいう。 一 分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物について，資材又は原材料として利用すること(建設資材廃棄物をそのまま用いることを除く。)ができる状態にする行為二 分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものについて，熱を得ることに利用することができる状態にする行為(法第 2 条 7 項)この法律において「縮減」とは，焼却，脱水，圧縮その他の方法により建設資材廃棄物の大きさを減ずる行為をいう。 (法第16条)対象建設工事受注者は，分別解体等に伴った生じた特定建設資材廃棄物について再資源化しなければならない。ただし，特定建設資材廃棄物でその再資源化について一定の施設を必要とするもののうち政令で定めるもの(以下この条において「指定建設資材廃棄物」という。)に該当する特定建設資材廃棄物については，主務省令で定める距離に関する基準の範囲内に当該指定建設資材廃棄物の再資源化をするための施設が存在しない場所で工事を施工する場合その他地理的条件，交通事情その他の事情により再資源化をするには相当程度に経済性の面での制約があるものとして主務省令で定める場合には，再資源化に代えて縮減をすれば足りる。 (政令第4条)法第16条ただし書の政令で定めるものは，木材が廃棄物になったものとする。 (省令第 3 条)法 16 条の主務省令で定めた距離に関する基準は，50 キロメートルとする。 ○対象建設工事の届出に係る事項の説明等(法第 12 条)対象建設工事の請負契約(他の者から請け負ったものを除く。)を発注しようとする者から直接当該工事を請け負おうとする建設業を営む者は，当該発注しようとするものに対し，少なくとも第10条第1項第1号から第5号までに掲げる事項について，これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。 (法第10条)対象建設工事の発注者は又は自主施工者は，工事に着手する日の七日前までに，主務省令に定めるところにより，次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。 一 解体工事である場合においては，解体する建築物等の構造二 新築工事等である場合においては，使用する特定建設資材の種類三 工事着手の時期及び工程の概要四 分別解体等の計画五 解体工事である場合においては，解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み六 その他主務省令で定める事項(法第11条)国の期間又は地方公共団体は，前条第1項の規定により届出を要する行為をしようとするときは，あらかじめ，都道府県知事にその旨を通知しなければならない。 ○対象建築工事の請負契約に係る書面の記載事項(法第13条)対象建設工事の請負契約(当該対象建設工事の全部又は一部について下請契約が締結されている場合における各下請契約を含む。以下この条において同じ。)の当事者は建設業法第19条第1項に定めるもののほか，分別解体等の方法，解体工事に要する費用その他の主務省令で定める事項を書面に記載し，署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。 (参考書式６)説明書平成年月日国立大学法人岡山大学施設企画部長 殿氏名(法人にあつては商号又は名称及び代表者の氏名)(郵便番号 － )電話番号 － －住所建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１２条第１項の規定により，対象建設工事の分別解体等の計画等に係る事項について説明します。 記１．工事の名称２．工事の場所３．説明内容４．添付資料①別表(別表１から３のうち該当するものに必要事項を記載したもの)□別表１(建築物に係る解体工事)□別表２(建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替))□別表３(建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等))②工程の概要を示す資料(できるだけ)図面，表等を利用する。)□欄には，該当個所に「レ」を付すこと。 別表１ (Ａ４)フロン(フロン排出抑制法)□有□無 トン□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。【 】欄には具体的品目を記入すること。【改正：2021年４月１日】備考□建設発生木材 □① □② □③ □④□⑤廃棄物発生見込量建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容その他( )□非飛散性石綿※石綿含有不明建材を含む (ビニール床タイル,スレート波板,スレートボード,スレート瓦,サイディング,ケイカル板 等)【】→右をチェック特定建設資材への付着(□有 □無)その他工程ごとの作業内容及び解体方法□有 □無トントントン(注) ①建築設備・内装材等 ②屋根ふき材 ③外装材・上部構造部分 ④基礎・基礎ぐい ⑤その他特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み及びその発生が見込まれる建築物の部分種類 量の見込み 発生が見込まれる部分(注)□コンクリート塊分別解体等の計画等建築物の構造築年数年、棟数棟その他( )周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校 □病院 □その他()敷地境界との最短距離 約 ｍ建築物に係る解体工事□木造 □鉄骨鉄筋コンクリート造 □鉄筋コンクリート造□鉄骨造 □コンクリートブロック造 □その他( )建築物の状況周辺状況建築物に関する調査の結果□① □② □③ □④□⑤□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 □① □② □③ □④□⑤建築物に関する調査の結果 工事着手前に実施する措置の内容作業場所 作業場所 □十分 □不十分その他()搬出経路 障害物 □有( )□無前面道路の幅員 約 ｍ通学路 □有 □無その他()残存物品□有□無□家庭用エアコン,テレビ,冷凍冷蔵庫,洗濯･乾燥機(家電４品目)【】→右をチェック□家電リサイクル法に従い適正に処置する。 □ＰＣＢ使用機器【】→右をチェック□廃棄物処理法及びＰＣＢ特別措置法に従い適正に処置する。 □その他【 】特定建設資材への付着物□有( )□無他法令関係石綿(大気汚染防止法・安全衛生法石綿則)□有□飛散性石綿(石綿吹付け,石綿保温材 等)【】→右をチェック□石綿撤去済み□石綿撤去完了予定日( 月 日)□大気汚染防止法・安全衛生法石綿則に従い適正に処置する。 ※石綿含有不明建材の場合は、事前調査で石綿の有無を明らかにするか、みなし石綿含有建材として処置する。 □無(業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器のうちフロン類が使われているもの)【】→右をチェック□フロン排出抑制法に従い適正に処置する。 工程 作業内容 分別解体等の方法①建築設備・内装材等建築設備･内装材等の取り外し□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用併用の場合の理由( )②屋根ふき材屋根ふき材の取り外し□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用併用の場合の理由( )③外装材・上部構造部分 外装材・上部構造部分の取り壊し □ 手作業□ 手作業・機械作業の併用④基礎・基礎ぐい 基礎・基礎ぐいの取り壊し□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用⑤その他( )その他の取り壊し□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用工事の工程の順序 □上の工程における①→②→③→④の順序□その他( )その他の場合の理由( )□内装材に木材が含まれる場合 ①の工程における木材の分別に支障となる建設資材の事前の取り外し□可 □不可不可の場合の理由( )建築物に用いられた建設資材の量の見込み別表２ (Ａ４)フロン(フロン排出抑制法)□有□無□コンクリート塊 □① □② □③ □④□⑤ □⑥□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 □① □② □③ □④□⑤ □⑥□建設発生木材 □① □② □③ □④□⑤ □⑥□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。【 】欄には具体的品目を記入すること。【改正：2021年４月１日】建築物に関する調査の結果備考その他の工事 □有 □無建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容建築物に関する調査の結果作業場所 作業場所 □十分 □不十分特定建設資材への付着物(修繕・模様替工事のみ)□有( )□無その他工事着手前に実施する措置の内容建築物の状況 築年数年、棟数棟その他( )周辺状況建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)分別解体等の計画等使用する特定建設資材の種類□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材□アスファルト・コンクリート □木材周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校 □病院 □その他()敷地境界との最短距離 約 ｍその他( )その他()搬出経路 障害物 □有( )□無前面道路の幅員 約 ｍ通学路 □有 □無その他()他法令関係(修繕・模様替工事のみ)石綿(大気汚染防止法・安全衛生法石綿則)□有□飛散性石綿(石綿吹付け,石綿保温材 等)【】→右をチェック□石綿撤去済み□石綿撤去完了予定日( 月 日)□大気汚染防止法・安全衛生法石綿則に従い適正に処置する。 ※石綿含有不明建材の場合は、事前調査で石綿の有無を明らかにするか、みなし石綿含有建材として処置する。 □非飛散性石綿※石綿含有不明建材を含む (ビニール床タイル,スレート波板,スレートボード,スレート瓦,サイディング,ケイカル板 等)【】→右をチェック特定建設資材への付着(□有 □無)□無(業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器のうちフロン類が使われているもの)【】→右をチェック□フロン排出抑制法に従い適正に処置する。 工程ごとの作業内容工程 作業内容①造成等 造成等の工事 □有 □無②基礎・基礎ぐい 基礎・基礎ぐいの工事 □有 □無③上部構造部分・外装 上部構造部分・外装の工事 □有 □無④屋根 屋根の工事 □有 □無⑤建築設備・内装等 建築設備・内装等の工事 □有 □無⑥その他( )廃棄物発生見込量特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み並びに特定建設資材が使用される建築物の部分及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる建築物の部分種類 量の見込み 使用する部分又は発生が見込まれる部分(注)トントントン(注) ①造成等 ②基礎 ③上部構造部分・外装 ④屋根 ⑤建築設備・内装等 ⑥その他別表３ (Ａ４)□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□上の工程における⑤→④→③の順序□その他( )その他の場合の理由( )□コンクリート塊 □① □② □③ □④□⑤ □⑥□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 □① □② □③ □④□⑤ □⑥□建設発生木材 □① □② □③ □④□⑤ □⑥ トン(注) ①仮設 ②土工 ③基礎 ④本体構造 ⑤本体付属品 ⑥その他備考使用する特定建設資材の種類(新築･維持･修繕工事のみ)□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材□アスファルト・コンクリート □木材工作物の状況工作物に関する調査の結果築年数年、棟数棟その他( )周辺状況 周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校 □病院 □その他()敷地境界との最短距離 約 ｍその他( )建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)分別解体等の計画等工作物の構造(解体工事のみ)□鉄筋コンクリート造 □その他( )工事の種類 □新築工事 □維持・修繕工事 □解体工事□電気 □水道 □ガス □下水道 □鉄道 □電話□その他( )工作物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容工作物に関する調査の結果 工事着手前に実施する措置の内容作業場所 作業場所 □十分 □不十分その他()搬出経路 障害物 □有( )□無前面道路の幅員 約 ｍ通学路 □有 □無その他()特定建設資材への付着物(解体・維持・修繕工事のみ)□有( )□無他法令関係(解体・維持・修繕工事のみ)石綿(大気汚染防止法・安全衛生法石綿則)□有□飛散性石綿(石綿吹付け,石綿保温材 等)【】→右をチェック□石綿撤去済み□石綿撤去完了予定日( 月 日)□大気汚染防止法・安全衛生法石綿則に従い適正に処置する。 ※石綿含有不明建材の場合は、事前調査で石綿の有無を明らかにするか、みなし石綿含有建材として処置する。 □非飛散性石綿※石綿含有不明建材を含む (ビニール床タイル,スレート波板,スレートボード,スレート瓦,サイディング,ケイカル板 等)【】→右をチェック特定建設資材への付着(□有 □無)□無その他工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容分別解体等の方法(解体工事のみ)①仮設 仮設工事 □有 □無②土工 土工事 □有 □無③基礎 基礎工事 □有 □無④本体構造 本体構造の工事 □有 □無⑤本体付属品 本体付属品の工事 □有 □無⑥その他( )その他の工事 □有 □無工事の工程の順序(解体工事のみ)工作物に用いられた建設資材の量の見込み(解体工事のみ) トン廃棄物発生見込量特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み(全工事)並びに特定建設資材が使用される工作物の部分(新築・維持・修繕工事のみ)及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる工作物の部分(維持・修繕・解体工事のみ)種類 量の見込み使用する部分又は発生が見込まれる部分(注)トントン 岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事表紙・図面リスト特記仕様書(1)特記仕様書(2)・工事区分表― ― ―E-01E-02E-03E-04E-07E-06E-05E-10E-09E-11E-13E-12E-14E-15E-16E-17E-18図面番号 図 面 名 称 縮 尺(Ａ１)E-19E-23E-22E-21E-20E-25E-24E-26E-28E-27E-29E-30E-31E-32E-33E-34E-35E-36E-37E-38E-39 E-08E-09E-11E-13E-12特-01特-021/600 配置図・案内図1/100 建物断面図1/100 防火区画図― 照明器具姿図1/100 電灯設備(電灯分岐)1/100 電灯設備(電灯分岐)1/100 電灯設備(コンセント分岐)1/100 電灯設備(コンセント分岐)― 分電盤負荷表(1)― 分電盤負荷表(2)― 電灯幹線系統図・リスト― 動力幹線系統図・リスト1/100 幹線・動力設備1/100 幹線・動力設備― 受変電設備1/50 電気室詳細図― 太陽光発電設備― 太陽光発電設備― 太陽光発電設備1/100 太陽光発電設備1/100 太陽光発電設備1/100 太陽光発電設備―－ 構内交換・構内情報・ﾃﾚﾋﾞ共同受信設備－ 誘導支援設備－ 拡声設備1/100 通信設備1/100 通信設備― 火災報知設備1/100 火災報知設備1/100 火災報知設備1/300 構内配電線路図(1)1/300 構内配電線路図(2)1/300 構内通信線路図(1)1/300 構内通信線路図(2)1/200 構内配電線路図・通信線路図(仮設図)1/100 電灯設備(電灯分岐) 撤去1/100 電灯設備(電灯分岐) 撤去1/100 電灯設備(コンセント分岐) 撤去1/100 電灯設備(コンセント分岐) 撤去― 分電盤結線図1/100 幹線・動力設備 撤去1/100 幹線・動力設備 撤去― 受変電設備 撤去― 太陽光発電設備1/100 構内情報通信網設備 撤去1/100 構内情報通信網設備 撤去1/100 構内交換・拡声・テレビ共同受信設備 撤去1/100 構内交換・拡声・テレビ共同受信設備 撤去1/100 火災報知設備 撤去1/100 火災報知設備 撤去1/300 構内配電線路図1/300 構内通信線路図1/200 構内配電線路図1/200 構内通信線路図1階配線図2階配線図1階配線図2階配線図1階配線図2階配線図単線結線図特記仕様書機器姿図単線結線図1階配線図2階配線図R階配線図系統図・機器姿図系統図・機器姿図系統図・放送アンプ容量表1階配線図2階・R階配線図系統図1階配線図2・R階配線図1階配線図2階配線図1階配線図2階配線図撤去1階配線図2階配線図単線結線図撤去1階配線図2階配線図1階配線図2階配線図1階配線図2階配線図撤去撤去仮設撤去仮設撤去E-40E-41E-42E-43E-44E-45E-46E-47E-48E-49E-50E-51E-52E-53E-55E-55E-56E-57E-58E-59縮 尺(Ａ１) 図 面 名 称 図面番号－ 拡声設備 機器姿図― －太陽光発電設備 架台図(1)太陽光発電設備 架台図(2)電話交換機 特記仕様書(参考図)岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事表紙・図面リスト岡 山 大 学 施 設 企 画 部施設企画部長 担当課長 設計業務名検印 図面名称工事名称 担当者 図面番号 縮尺岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務A1：―A3：―考 備01 Ｅ － 一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲令和７年１１月作成年月(概要図面) ※本図面は工事概要を示すものであり、発注図とは異なる 金属製(ステンレス、新金属を含む) 紙媒体(＿＿部) 電子データ(JPEG)〇岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事●当該表を示す。 工事名称 縮尺 図面番号Ａ１：-Ａ３：-図面名称電気設備工事特記仕様書(1)項 目 特 記 事 項 項 目 特 記 事 項 項 目 特 記 事 項Ⅰ 工 事 概 要５．指定部分 対象部分( )指定部分工期 年 月 日６．概成工期 無 有 令和 年 月 日( 曜日)(第1編1.1.2)、［第1編1.1.2］Ⅱ 工 事 仕 様１．共通仕様(１)文部科学省発注工事請負等契約規則(文部科学省訓令第二十二号)別記第１号の工事請負契約基準、現場説明書、図面＿＿枚及び本特記仕様書＿＿枚によるほか、●印の付いたものを適用する。 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和7年版)(以下「標準仕様書」という。)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和7年版)(以下「改修標準仕様書」という。)公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和7年版)(以下「標準図」という。)工事写真撮影要領(令和5年9月)(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書を適用する。 なお、機械設備工事の特記仕様書は( )図、建築工事の特記仕様書は( )図による。 ２．特記仕様(１)本特記仕様書の表記 １)項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用する。 ２)項目に記載の(第 編 ． ． )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ３)項目に記載の［第 編 ． ． ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は４．工事種目(●印の付いたものが対象工事種目)建物別及び屋外 工 事 種 別工 事 種 目電灯設備動力設備電気自動車用充電設備電熱設備雷保護設備電力貯蔵設備発電設備構内情報通信網設備構内交換設備情報表示設備映像・音響設備拡声設備誘導支援設備テレビ共同受信設備監視カメラ設備駐車場管制設備防犯・入退室管理設備火災報知設備中央監視制御設備構内配電線路構内通信線路受変電設備一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式中学校２号館耐震施工 設備機器の固定は、施設の分類並びに機器の種別、重要度及び設置階に応じて、次の設計用水平地震力及び設計用鉛直地震力に対し、移動、転倒、破損等が生じないようにする。 ①設計用水平地震力特記なき場合は、設計用標準水平震度は、次による。 設計用標準水平震度特定の施設 一般の施設機 器 種 別重要機器 一般機器 重要機器 一般機器機 器 2.0 1.5 1.5 1.0 上層階屋上 防振支持の機器 2.0 2.0 2.0 1.5及び塔屋 水 槽 類 2.0 1.5 1.5 1.0機 器 1.5 1.0 1.0 0.6中間階 防振支持の機器 1.5 1.5 1.5 1.0水 槽 類 1.5 1.0 1.0 0.6機 器 1.0 0.6 0.6 0.4地階･１階 防振支持の機器 1.0 1.0 1.0 0.6水 槽 類 1.5 1.0 1.0 0.6・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、 10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 ・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの・水槽類には燃料小出タンクを含む。 ・重要機器は次のものを示す。 発電装置(防災用) 直流電源装置交流無停電電源装置 交換装置 自動火災報知受信機中央監視制御装置②設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 天井仕上区分 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 電気工事士なお、免振構造等により建築物の時刻応答解析が行われる場合は別に定めるものを使用すること。 (第2編2.1.13)［第2編2.1.14］最大電力５００〔ｋＷ〕以上の場合においても、電気工事士法(昭和35年法律第139号)に基づく有資格者により施工を行う。 金属管の塗装 露出配管の仕上げは次による。 屋外 及び仕上げ(第1編2.7.1)［第1編2.8.1］ 屋内厚鋼電線管は、溶融亜鉛めっき仕上げ付着量300g/㎡以上のものとする。 )塗装なし)電線の色別 配線及び主回路の導体の色別は、次による。 標準仕様書による。(第2編2.1.3)次による。［第2編2.1.4］第１相 第２相 第３相 中性相 電気方式 導電部高 (第3編1.1.4)三相３線式 赤 白 青圧［第3編1.2.2］三相３線式 赤 接地側 白 黒三相４線式 赤 青 黒 白低単相２線式 接地側 白 赤(青)圧単相３線式 赤 青 白直流２線式 青 白分岐前の色別による。(１)分岐回路の色別配(２)発電回路の第２相 接地側の電線の色は黄色とする(無停電回路含む)規定しない。(３)切替回路の２次側 線(４)漏電遮断器回路の接地 専用接地極とした時の接地線は、監督職員と協議し、一般接地線と色別を区別する。 共通事項 配線(１)～(４)による。 分左右・上下及び遠近の別は、 ア)左右の別は、左からとする。 電イ)上下の別は、上からとし、直流２線式 正面から見た状態盤 は、下からとする。 類ウ)遠近の別は、近いほうからとし、直流 ２線式は、遠いほうからとする。 備考(ａ)配電盤類については、次による。 (１)左右、遠近の別は、各回路部分における主となる開閉器の操作側又は これに準ずる側から見た状態とし、分電盤類による。 (２)三相回路又は単相３線式回路より分岐する回路は、分岐前の色別による。 (３)三相交流の相は、第１相、第２相、第３相の順に相回転するものとする。 (ｂ)屋外架空配線の色別は、本表によらなくてよい。 (ｃ)接地線の色別は、監督職員の承諾を受けること。 フラッシュ フラッシュプレートは、図面に特記なき場合、プレート ( 樹脂製 )とする。 ｹｰﾌﾞﾙの接続 EM-高圧架橋ポリエチレンケーブルは、JCS 4395「6600V 架橋ポリエチレンケーブル (3層押 出型)」によるものとする。(第2編2.10.4.2)［第2編2.11.4.2］発生残土の処理(第1編2.2.1)［第1編2.3.1］ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(1)手すり据置き方式又は(2)手すり先行専用足場方式により行う。 埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷均しとする。 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同石綿含有材料の事前調査［第1編1.8.2～3］足場その他［第1編2.2.2］工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有材料の事前調査を行う。 別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 本工事で設置する。 (図参照 )○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ●○○○○○ ○○○ ○○○ ○○ ○○○●適用区分 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 風圧力地表面粗度区分( Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ)積雪荷重電気保安項 目 名 電気保安技術者 技術者1.第３種電気主任技術者以上の資格を有する者 (第1編1.3.2)2.１級電気工事施工管理技士の資格を有する者 ［第1編1.3.2］3.第１種電気工事士の資格を有する者4.高等学校又はこれと同等以上の教育施設において、電気 事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令 第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者5.旧電気工事技術者検定規則による高圧電気工事技術者の 検定に合格した者6.公益事業局長又は通商産業局長の指定を受けた高圧試験 に合格した者7.２級電気工事施工管理技士の資格を有する者8.第２種電気工事士の資格を有する者9.短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設の電気工学以外の工学に関する学科において一般電気工学(実験を含む)に関する科目を修めて卒業した者工事用電力を構外から引き込む場合は、法令に基づく有資格者を定め、監督職員に報告する。 施工条件(第1編1.3.3)［第1編1.3.3］この工事現場に下記のいずれかの電気保安技術者を選任する。 風速(Vo=建設省告示第1455号における区域 別表( ３４ )大学構内での喫煙は厳禁とする。(屋外・車中を含む。)また、敷地外であっても大学周辺での喫煙については慎むこと。 騒音・振動・粉塵の発生を伴うと予想される作業実施の際には、その発生を抑制する工法を採用すること。やむを得ず騒音・振動・粉塵の発生を伴うと予想される工法を使用する場合は、第三者にその影響を及ぼさない措置を講じること。 本工事場所周辺の構内建物では、工事期間中に置いても通常の教育・研究等を行っているため、工事施工においては、その教育・研究等に配慮した施工計画をたて、監督職員の承諾を受けること。 分離発注される建築工事、機械設備工事の受注者と工程・施工区分等について電源周波数発生材の(1)引渡しを要するもの(第1編1.3.9) 1)品 名［第1編1.9.1］ 2)引渡し先3)集積場所4)集積方法(2)特別管理産業廃棄物1)品 名2)処理方法(3)現場において再利用するもの1)品 名2)使用場所(4)再生資源化するもの1)品 名(5)その他の発生材1)品 名2)処理方法環境への配慮 (１)本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平(第1編1.4.1) 成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針［第1編1.4.1］ (令和7年1月閣議決定)」に定める特定調達品目「公共工事」の品目を調達する場合は、判断の基準等を満たすものとする。 (２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、 保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチ レンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する 「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少な い材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘ キシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を 使用する。 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホル ムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて 少ない材料を使用したものとする。 (１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべ 機材の品質等き品質及び性能を有するものとする。(第1編1.4.2)(２)下表に機材名が記載された製造業者等は、次の①から⑥すべての事項を満たす ［第1編1.4.2］発生材の処理は、下記による。 処理等事前に協議を行い、合意に基づく施工計画により作業を実施する。 ●●○○○○○ ○ ○●〇 ５０Ｈｚ ６０Ｈｚ● ●○ ○ ● ○● ● ●証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべて機 材 名 ＬＥＤ照明器具(一般屋内用に限る) 照明制御装置 可変速運転用インバーター装置 分電盤 制御盤 キュービクル式配電盤 高圧スイッチギヤ(ＣＷ)＊ 高圧スイッチギヤ(ＰＷ)＊ 高圧交流遮断器 高圧進相コンデンサ 高圧源流ヒューズ 高圧負荷開閉器 高圧変圧器(特定機器) 交流無停電電源装置(常時インバータ給電方式(簡易形)を除く。) 太陽光発電装置(パワーコンディショナ及び系統連系保護装置) 監視カメラ装置 中央監視制御(監視制御装置) JIS C 62771-200による高圧スイッチギヤの製造業者等は、上記(２)①～⑥ すべての事項を満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、JEM1425による高圧スイッチギヤ(ＣＷ)/(ＰＷ)【*を付した 機材名を記載】について上記(２)①～⑥すべての事項を評価されたことを 示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、 「①品質及び性能に関する試験データを整備していること。」を除き、証明 となる資料等の提出を省略することができる。 機材の検査等検 査 試 験 摘 要 機 材 名 機材の検査に伴う試験(第1編1.4.4～5)［第1編1.4.5～6］施工調査 事前調査調査項目 ( 既存資料調査 ) ［第1編1.5.1～3］調査範囲 ( 図示 )調査方法 ( 図示 )監督職員の行う機材の検査及び機材検査に伴う試験は下記による。 既存躯体への穿孔施工の検査等施工の検査に ものとする。 施 工 部 分 検 査 立 会 試 験 摘 要 伴う試験施工の立会い等(第1編1.5.3～5)［第1編1.6.4～6］下記の施工部分は監督職員の施工の検査、施工の立会及び施工検査に伴う試験を受ける［第1編2.12.3］はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、下記による。 走査式埋設物調査 放射線透過検査名称 体 裁 等完 成 図〃〃 複写図 製本(A4版黒厚紙表紙金文字入り)(＿＿部)〃 工事完成後提出する完成図等の種類及び提出部数は下記による。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 受けた場合は、証明となる資料等の提出を省略することができる。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 提出図書完成時の(第1編1.7.1～3)［第1編1.11.1～3］の事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し、監督職員の承諾を○○○ ○ ○○○ 〇 〇 石綿事前調査(貸与資料 有 無○○ ○〇 〇 原図 A1版(＿＿部) A3版(＿＿部)施 工 図JWW※紙媒体はA4版ファイル綴じ、電子データはPDF形式とする。 電子納品は次による。 (１)貸与する設計図CADデータの著作者名：＿＿＿＿＿ ファイル形式：＿＿貸与条件：貸与するCADデータを本工事における施工図又は完成図作成のため以外に使用しないこと。 (２)電子納品の対象は上記によるほか、監督職員と受注者で協議を行う。 (３)電子成果品は、提出前にウイルス対策を実施したうえで監督職員に提出する。 (４)提出方法及びファイル形式は以下による。 CADデータ：JWW、DXF及びPDF 提出方法：CD又はDVDに保存し、＿部提出する。 工 事 写 真〇〇 機器完成図諸手続書類(写)保全に関する資料試験成績書負荷設備台帳CADデータ(電子納品)及び電子データ(PDF)CADデータ(電子納品)及び電子データ(PDF) 紙媒体(＿＿部) 電子データ(PDF、Excel、Word) 紙媒体(＿＿部) 電子データ(PDF) 紙媒体(＿＿部) 電子データ(PDF) 機器の重量[ｋＮ]に、地域係数(0.9)及び設計用水平震度を乗じたものとする。 受変電設備○太陽光発電設備2025.11 納品電子データの拡張子を記載無 ３２m/s)●○● ●●●○ ○●●●搬入時 ● 受変電● ● ●● ● ● ● ● １●● ●● ● ● １ ２ 複写図 仮製本 A1版(＿＿部) A3版(＿＿部)総合設備計画● ● ● ●注 * JIS C 62771-200による高圧スイッチギヤ(図E-16)を含む。 ●●●●●● ●塗装あり(場所：全て塗装あり(場所：電気室、機械室、ＥＰＳ以外●●●●●５９ ２ＬＥＤ照明器具、電話交換機、火災報知設備複合盤令和 ７年度１●特－01有○ ○● ●中学校２号館(保健室を除く)については、令和8年12月1日(火)より「工事請負契約基準第34」に基づく部分使用を行うものとする。これより、令和8年11月30日(月)までに当該部分の施工及び各種検査を完了させること。 ● ●○屋外一式一式一式一式一式一式一式エレベータ棟岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事岡山県岡山市中区東山二丁目１３番８０号(岡山大学東山(一)団地構内) １．完成期限工事場所２． 令和 ８年 ３月３１日( 火曜日)３．建物概要建 物 名 称工 種構 造階 数建築面積(㎡)建築基準法による延べ面積(㎡)消防法施行令別表第一の区分改修面積(㎡)備 考中学校２号館模様替７項２(1743.04㎡)(2674.11㎡)(2674.11㎡)ＲＣ７項エレベータ棟増築Ｓ３16㎡48㎡※但し、財政法上の定めによる承認を得た場合は、令和 ９年 ２月２６日(金曜 日)までとする。 三菱電機照明(株)工事名称 縮尺 図面番号Ａ１：-Ａ３：-図面名称電気設備工事特記仕様書(2)項 目 特 記 事 項監視・制御 外部ネットワークと接続する制御システムシステムの あり(対象設備ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ)外部ネットワークと接続する箇所の不正アクセス防止対策ファイアウォール盤・キャビネットの錠の鍵製造者の標準鍵鍵の指定あり統合脅威管理(UTM)なし ○ ○ ○○○○ ○ ○ ○ ○ ○ 対策機器( 分電盤 制御盤 ｷｭｰﾋﾞｸﾙ 端子盤 通信ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ )ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組図面に特記なき場合は、次による。 接地の種類共同接地A種B種C種D種高圧避雷器用交換装置用通信用(10Ω)通信用(100Ω)電話引込口の保安器測定用共同接地漏電遮断器回路用接地抵抗 接地極の規格・数量Ω以下10 Ω以下Ω以下10 Ω以下Ω以下10 Ω以下10 Ω以下10 Ω以下100 Ω以下100 Ω以下Ω以下1010100Ω以下 100記号E E E E E EE EE E E EＬｔE0A・C・DA B C D LAｔ ＡｔＤｔA・DD(ELB)接地極他工事又は 図面に特記なき場合は、工事区分表による。 他工種との○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○取り合いﾒｰｶｰﾘｽﾄ ● 機器及び材料は下記の製造者の製品又はこれと同等のものとする。(順不同)東芝ライテック(株) ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(株)機 材 名 製 造 者照明器具(株)かわでん ダイシン電機(株) 摂陽明正(株)●●●受変電設備(株)徳山電機製作所上記４社及び ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(株) 日東工業(株)河村電器産業(株)分電盤，端子盤変圧器太陽光発電拡声ｺｱﾃｯｸ(株) 因幡産業(株) 東芝電材ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ(株)(株)JVCｹﾝｳｯﾄﾞ・公共産業ｼｽﾃﾑ ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(株)(株)ダイヘン (株)東芝 (株)日立産機システムトイレ呼出装置 アイホン(株) (株)ケアコム令和 ７年度名 称項 目区 分摘 要道路側溝用排水 Ｌ型・Ｕ型と管敷設制御盤 制御盤以降の配管、配線共屋内消火栓 消火ポンプ、制御盤屋内消火栓起動リレ－自動火災報知器連結送水口 座板共独立煙突鋼板製盤、配管、ダクト、配線用の二重床開口フリーアクセスフロア等コンクリートシャフト点検口天井フック機械室、電気室の防音遮音処理特殊サイズ鏡化粧用洗面器、鏡雷保護設備保守管理用タラップ、はしご室内テレビ用吊金物テレビアンテナ 取付共グリストラップ及びガソリントラップコンクリート製電動シャッターの配管配線 二次側。操作盤、押釦取付共自動扉の配管配線 二次側電気錠操作盤 読取装置共電気錠 配管配線、接続ボックスまで操作盤～接続ボックスまで中央監視装置本体 関係機器、関係機器間配線を含む各メーターから装置までユニットバス本体 据付共現場製作接続まで冷蔵、冷凍、恒温恒湿、冷蔵、冷凍、恒温恒湿、シールド、防音、シールド、防音、無響室等の内装無響室等の内装プレハブ型一次側接続まで一次側接続まで電源配管配線、接続ボックス共電源配管配線、接続ボックス共接続まで接続まで一次側接続まで。ＳＷの取付配線共配管配線用ピット 同上表示灯及び起動装置 同上煙道 同上雷保護設備 同上用基礎 同上配管配線 同上配管配線 同上用電源配線 １次側接続まで 同上用電源配線 同上用電源配線一次側接続まで一次側接続まで 同上用電源配線 一次側接続まで 同上用信号線 同上用電源配線 同上用配管 同上用電源配線 同上用照明・コンセント 同上用配管 同上用電源配線 同上用照明・コンセント 同上用配管区 分工事区分表１．●印の付いたものを適用する。 ２．●が重複する項目は、それぞれの区分が必要とする工事を自ら行う。 名 称 摘 要項 目備 考建 築電気機 械昇降機関連建 築 気電 機械 木土品 備●●●●●● ●●●同上用機械室昇降機設備本体同上用監視盤同上換気扇取付機械室換気扇取付各種信号用制御線三方枠周囲の壁仕上各階出入口用開口昇降路内中間ビーム設置ピット内防水動力、照明要電源、接地引き込みインターホン配線コンセント設置非常放送用スピーカー同上用配線監視カメラ同上用配線点検用タラップ ピット内シャフト内、制御盤内接続共シャフト外、監視制御装置～制御盤シャフト内、制御盤内接続共シャフト外、ＡＭＰ～制御盤シャフト内、制御盤内接続共シャフト外、監視盤～制御盤ピット内、機械室内敷居取付持出し共停電用、火災用等サーモ、スイッチ共換気ガラリ共ート、防塵塗料、搬入用等開口、天井フック、床シンダーコンクリ(トロ詰め)三方枠、同取付後の壁補修まで備 考３．区分建築を本工事とする。 ● ● ●●●●●●●● ●●●●●トレンチ、床下部、屋上ステンレス鋼板製または樹脂製流し台 陶器製洗面器等取付化粧板ルーフドレン竪樋 防露工事共雨水排水管 〃生活排水、実験排水管 〃建物及び第１桝までの配管幹線の配管幹線の配管第１桝から排水幹線までの配管第１桝から排水幹線までの配管大型機械基礎機器用アンカーボルト 〃 〃ボイラ等機械設備関係機器自家発電機等電気設備関係機器一般機器類の基礎屋外自立盤の基礎仕上げ共仕上げ共屋外貯油槽 地下式共同溝 歩床コンクリート建物、共同溝接続トレンチ 〃コンクリート製ＳＵＳ、ＦＲＰ、鋼製 同上基礎上鉄骨架台 同上接続部止水板●●●●●●●●配管用ライニング第１桝までの配管※ 第１桝を含む第１桝までの配管※ 第１桝を含む給排水用 同上用配管接続各種槽類 〃 〃屋外大型のものの基礎屋上設置のものの基礎換気扇取付 ダクトのあるもの 〃 壁、サッシ等への取付(材共)木製、アルミ製、鉄製全熱交換器外壁取付ガラリ 給排気用内壁取付ガラリダクト接続ガラリへの給排気煙感知器連動防火戸配管配線、ボックス共リレ－及びリレ－までの配管配線共排煙防火ダンパ－ リレ－取付まで①煙感知器連動シャッター リレ－取付まで②煙感知器連動防煙垂れ壁 リレ－取付まで③リレ－までの配管配線共 同上用スイッチ 同上用枠、取付板等 同上用スイッチ 同上用レリーズ 同上用煙感知器 上記①～③用煙感知器 同上用電源配線●●●●●●● ●● ● ● ●●●天井扇等フード取付共 〃 樹脂製名 称項 目区 分摘 要〃〃〃梁、壁木製型枠入 壁スリ－ブ入れ床スラブ木製型枠入 床スラブスリ－ブ入れ鉄筋切断及び補強筋入れコンクリ－ト穴あけ配管ダクト類の防水貫通部補修ＰＣ版の穴あけ スリ－ブ入れインサートインサートＰＣ版コンクリート床天井点検口 点検口取付及び、開口部補強軽量鉄骨下地開口部墨出し 〃 機械設備関係開口部電気設備関係開口部天井及び壁、ボ－ド切開開口補強を必要としないボ－ド等の切開特殊仕上材の天井、壁、床に取付ける器具等の穴あけ加工盤等重量物の下地補強 露出形器具取付用床点検口 点検口取付及び、開口部補強軽量鉄骨下地開口部補強防火区画貫通部補修機器・配管取付後の 同上開口部補強 同上補修建 築 気 械機 電 土木 品備●●●●●●● ●● ●● ● ●●●●● ● ●● ● ●●● ● ●● ● ●備 考墨出し、補修除くボイド等墨出し、補修除くボイド等ボード切込、墨出し共照明器具等空調吹出口照明器具、空調吹出口給排気、ガラリ等ボード切込、墨出し共石、金属パネル等墨出し共モルタル充てん等● ダクト等の貫通部 ＡＬＣパネルの穴あけ、補修接地共● ●●●●●●配管、ｺﾝｾﾝﾄﾎﾞｯｸｽ等既設撤去後不要箇所の給排水用 同上用配管接続●●水切り板、同穴あけ共本体、水切水切り板、同穴あけ共本体、水切アラ埋め含む壁、床等の補修●●●芝生、種子吹付け法枠、モルタル吹付けコンクリート擁壁植栽電気温水器ガス温水器排水目皿消火器消火器ボックスカーテン・ブラインドボックスカーテンブラインド暗幕ボックス暗幕実験台●● ●●● ●● ●●●特－02建 築電気機械エスカレーター項 目区 分搬入口、据え付け用穴明け、同復旧フレーム受け用枠吊込穴、フック、復旧工事転落防止柵、網、仕切り板三角ガード天井目地、床、回り仕上げスプリンクラー等防火シャッター床部照明工事下部機械室耐火構造及び防水工事機械室受電盤までの動力線、電灯線、接地線の配管配線点検用電源の機械室までの引き込み配管配線シャッター及びエスカレーター電気インターロック用接点の供給及び配管配線工事(必要な場合)監視盤との信号用配管配線工事区 分項 目建 電築 気機械クレーン走行レール、ストッパークレーン点検台及びはしご走行用給電装置電気工事(電源盤以降２次側)クレーン設備項 目区 分 建 電 機 土 備備 考備 考備 考築名 称 摘 要気 械 木 品プロジェクタースクリーンボックスプロジェクタースクリーン 手動サイン●●● ●備品撤去 ●ブラインド撤去暗幕撤去カーテンレール撤去カーテン撤去 ● ●● ● ●暗幕ボックス撤去エスカレーター設備●●● ●●●●岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事8.4ｍプールバスケットコート１０ ０ ２０ ４０ ５０ｍ ３０民 有 地市 道教育実践総合センター昭５８ Ｒ２ ５３０㎡Ｐ(２６台)職員宿舎● ●●● ●●東 山民 有 地テニスコ－トテニスコ－ト(０３６) 附属幼稚園保健室昭４８ Ｒ１ ８７８㎡(０２７) 附属幼稚園昭４８ Ｒ１ ８７８㎡プール駐輪場水7,80011,600(０３５)附小屋外運動場附属施設工作倉庫平６ Ｒ１5.8m2.0ｍ道路境界線道路後退線42条2項道路道路境界線2.3ｍ道路後退線2.0ｍ2.0ｍ2.0ｍ2.0ｍ2.0ｍ2.0ｍ3.0ｍ運 動 場4.0ｍ42条2項道路市 道42条1項1道路(東山門田文化町線)市道(門田本町２号線)-400-40042条1項1道路(東山平井線)42条1項1道路-400-400BM ＋100±0±0±0(202.51)ｍ敷地と接している部分の長さ6.0m受水槽敷地境界線 ±0±0±0±0±0敷地と接している部分の長さ(202.51)ｍ屋内運動場郵便局県庁小橋団地東山(二)団地工事場所大元大供団地市役所西川旭1.00.5東山(一)団地古京団地操山西警察署吉 備 線岡 山 駅岡山県総合グランド裁判所電話局岡山城後楽園法界院至姫路R2百川鹿田団地大学団地0至宇野至宇野山 陽 新 幹 線山 陽 本 線間Ｎ5,1005.65ｍ自転車東山(一)団地配置図 1/600自転車置場自転車置場自転車置場受水槽自転車置場 自転車置場中学校3号館附属小学校校舎昭５６ Ｒ４ １６４９㎡プール附属中学校屋内運動場プール機械室1,470渡り廊下(1)渡り廊下(2)陶芸小屋KBMKMBは特別教室棟廊下東端床面-700を設計GLとする。 特記【凡例】本工事改修建物を示す。 16,00082,5004,4001.5㎞0.0000007°10′真北磁北721(門田本町２号線) 市 道擁壁範囲4,100-400敷地案内図 1/1000既設建物を示す。 仮設校舎考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月02配置図・案内図Ｅ －1/12001/600A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲EV棟中学校2号館中学校1号館F F F F F F F F F F F F FFF F FF F FF F12800 360089001FLGL断面図-1(改修後)6750 6750418005500 3800 5500 6750 6750Y12 Y1 Y2 Y4 Y5 Y8 Y113600800 470065501FLGL1050900パラペット天パラペット天Y7CH26001900CH26001900680003000 6000 9000 4500 9000 9000 6000 3000 3000 4500X13000 4000 4000X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12 X13 X141FLGL断面図-2(改修後)800 360089003600900パラペット天1FLGL800 360086003600600パラペット天600550500550500800550500800CH2600CH2600CH2400CH2500CH2600CH2600FL+285CH2600CH2600CH2600CH2600CH2600CH2600CH2500FIXFIX家庭科教室 事務室 準備室 武道場 教員研究室(家庭科)玄関女子便所 男子便所準備室 廊下 女子便所 男子便所 ラーニングコモンズβ 図書室 理科室3 理科準備室3ラーニングコモンズα 資料室2 音楽室 音楽応接室更衣室1 更衣室2準備室2教員研究室(音楽)CH2600CH2600CH2600CH26002000CH2600CH2500CH2600Ｎ12CH1460考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月03建物断面図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月04防火区画図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲15001500114条区画防火区画凡例1階平面図 2階平面図考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月05照明器具姿図Ｅ －― ―A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲※SP-No以外の記号は、JIL5004「公共施設用照明器具」の規格による記号を示す。 ※形状及び寸法は参考とする。 SP-2ﾍﾞｰｽﾗｲﾄ 省ｴﾈﾀｲﾌﾟﾊﾟﾅｿﾆｯｸ XFX450AHN LE9 相当品定格出力型､電圧100～242V本体:鋼板(白色粉体塗装)ﾗｲﾄﾊﾞｰ(ｶﾊﾞｰ):ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ(乳白)光束維持時間40000時間(光束維持率85%)昼白色､Ra835000K･5100lm･26.3W SP-4ﾍﾞｰｽﾗｲﾄ 省ｴﾈﾀｲﾌﾟﾊﾟﾅｿﾆｯｸ XFX430AHN LE9 相当品定格出力型､電圧100～242V本体:鋼板(白色粉体塗装)ﾗｲﾄﾊﾞｰ(ｶﾊﾞｰ):ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ(乳白)光束維持時間40000時間(光束維持率85%)昼白色､Ra835000K･3200lm･18.6W5000K･1470lm･14.9Wﾊﾟﾅｿﾆｯｸ NNFS21812CLE9 相当品SP-10ﾌﾞﾗｹｯﾄﾗｲﾄLED内蔵防雨型､人感(熱線)ｾﾝｻ･明るさｾﾝｻ付(ON/OFF型)電圧100～242V､Ra83光束維持時間40000時間(光束維持率85%)本体:ｽﾃﾝﾚｽ､ｶﾊﾞｰ:ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ(乳白)壁直付型､保護等級:IP23SP-3ﾍﾞｰｽﾗｲﾄ 省ｴﾈﾀｲﾌﾟﾊﾟﾅｿﾆｯｸ XFX440AHNLE9 相当品定格出力型､電圧100～242V本体:鋼板(白色粉体塗装)ﾗｲﾄﾊﾞｰ(ｶﾊﾞｰ):ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ(乳白)光束維持時間40000時間(光束維持率85%)昼白色､Ra835000K･4000lm･20.9Wﾊﾟﾅｿﾆｯｸ XFX460AHN LE9 相当品定格出力型､電圧100～242V本体:鋼板(白色粉体塗装)ﾗｲﾄﾊﾞｰ(ｶﾊﾞｰ):ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ(乳白)光束維持時間40000時間(光束維持率85%)昼白色､Ra835000K･6900lm･36.3W SP-1ﾍﾞｰｽﾗｲﾄ 省ｴﾈﾀｲﾌﾟ5000K･1470lm･14.9Wﾊﾟﾅｿﾆｯｸ NNFS21810CLE9 相当品SP-11ﾍﾞｰｽﾗｲﾄLED内蔵防雨型､人感(熱線)ｾﾝｻ･明るさｾﾝｻ付(ON/OFF型)Ra83､光束維持時間40000時間(光束維持率85%)電圧100～242V本体:ｽﾃﾝﾚｽ､ｶﾊﾞｰ:ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ(乳白)天井直付型､保護等級:IP23照明器具参考姿図ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ XLW422AENZLE9 相当品一般ﾀｲﾌﾟ、定格出力型､電圧100～242V本体:亜鉛鋼板(ｸﾛﾑﾌﾘｰ･高反射白色粉体塗装)防湿型･防雨型ﾗｲﾄﾊﾞｰ:ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ(乳白)+ｱｸﾘﾙｺｰﾃｨﾝｸﾞ光源寿命40000時間(光束維持率85%)IP23防湿型､昼白色､Ra835000K･2390lm･16.3W SP-5ﾍﾞｰｽﾗｲﾄ 防湿・防雨型第2種金属線ぴ ﾚｰｽｳｴｲ(MM2) A型ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ NTS01001WLE1 相当品LED内蔵､電源ﾕﾆｯﾄ内蔵､可変配光型一般光色ﾀｲﾌﾟ100V配線ﾀﾞｸﾄ取付型､首振角度約90度､水平回転角度360度光束維持時間:40000時間(光束維持率70%)Ra85､狭角～広角､配光調整機能付､電圧:100V灯具:ｱﾙﾐﾀﾞｲｶｽﾄ(ﾎﾜｲﾄつや消し仕上)4000K･650lm･6.9W SP-6ｽﾎﾟｯﾄﾗｲﾄLED内蔵､電源ﾕﾆｯﾄ内蔵､防雨型･防噴流型･耐塵型､ﾜｲﾄﾞ配光電圧100～242V昼白色､Ra70光束維持時間60000時間(光束維持率80%)本体:ｱﾙﾐ(ｼﾙﾊﾞｰﾒﾀﾘｯｸ)ﾊﾟﾈﾙ:ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ(透明つや消し)保護等級IP65､耐風速60m/s落下防止ﾜｲﾔｰ付､耐雷ｻｰｼﾞ:15KVﾊﾟﾅｿﾆｯｸ NYS15070KLE7 相当品投光器SP-12 5000K･4600lm･32.7Wﾊﾟﾅｿﾆｯｸ NNY20373LE1 相当品SP-13防犯灯5500K･1100lm､9W､LED内蔵､電源ﾕﾆｯﾄ内蔵､防まつ型､明光色電圧100V昼白色､Ra80､光束維持時間60000時間(光束維持率80%)本体:ｱﾙﾐﾀﾞｲｶｽﾄ(ｸｰﾙﾎﾜｲﾄ)前面ﾊﾟﾈﾙ:ｱｸﾘﾙ保護等級:IP44､雷ｻｰｼﾞ15kV電力会社申請入力容量9.2VAEM-IE1.6×2,E1.6 (MM2)EM-IE1.6×8,E1.6 (MM2)EM-IE1.6×4,E1.6 (MM2)回路番号電灯分岐回路番号～ ～1φ100V1φ200V 電灯分岐一般回路一般回路EM-EEF1.6-2C (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF16)(注記)１．特記無き配線は、下記とする。 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF16) EM-EEF1.6-3CEM-EEF1.6-3C×3 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22+PF28)EM-EEF2.0-3C (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22)(ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22) EM-EEF1.6-2C+3C(ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF28) EM-EEF1.6-3C×2２．ｹｰﾌﾞﾙ配線で間仕切り壁等を貫通する箇所および、天井から器具への 引下げは保護管にて保護する。 ３．ｹｰﾌﾞﾙ心数17本以上を結線する位置ﾎﾞｯｸｽは、PB150x150x100とする。 EM-EEF1.6-2C×2 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22)４．記号傍記「Hn」は、位置ﾎﾞｯｸｽの高さを示し、傍記無きはｽｲｯﾁ H=1,300・ﾚｰｽｳｪｲ H=天井高さとする。 高さは、「n×100㎜」とし、例として「H9:H=900」とする。 EM-FCPEE1.2-1P(ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF16)５．細点線で示す記号は、別途または既設を示す。 LEDﾀﾞｳﾝﾗｲﾄＳ名 称ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ摘要1P15A×1,3W15A×1,4W15A×1備 考分電盤記 号LED灯 位置ﾎﾞｯｸｽ有り,無し天井付 位置ﾎﾞｯｸｽ有り,無し照明制御装置 点滅形 子機 広角検知形天井付 40形Ｓ照明制御装置 点滅形 親機 広角検知形1P15A×1(確認表示灯付,位置表示灯付) ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁＳ子機 換気扇連動遅れOFFﾈｰﾑ付ﾈｰﾑ付ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 形式寸法:SS a00×b00×c00ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ天井壁内隠ぺい配管配線露出配管配線ｹｰﾌﾞﾙ配線立上り、素通し、引下げ天井扇,換気扇 別途機械設備工事６．配線器具のプレートは新金属製とする。 電灯動力盤LEDﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ(人感ｾﾝｻｰ付き) 天井付 位置ﾎﾞｯｸｽ無しEM-EEF1.6-3C×4 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF28×2)天井内ｺﾛｶﾞｼ,ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ上Ｔｈ温度ｽｲｯﾁ 100V 10A 温度調整可変 手動自動切換え1P3A 100V WP 点灯照度調整形 自動点滅器EM-EEF1.6-2C×2+3C×3(ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF28×2)Ｓ照明制御装置 点滅形 親機 換気扇連動遅れOFF100V 8AEM-EEF1.6-2C+3Cx2 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF28)EM-EEF1.6-3C (MM1-A)照明制御装置 点滅形LED灯 壁付(横付)20形 位置ﾎﾞｯｸｽ有りLED灯 壁付(縦付)20形 位置ﾎﾞｯｸｽ有り７．外壁面に取り付けるｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽは断熱入りを使用すること。 LED灯位置ﾎﾞｯｸｽ有り,無し 天井付 20形LED灯 壁付(横付)40形 位置ﾎﾞｯｸｽ有りEM-EEF1.6-2C×2+3C×4(ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF28×3)EM-EEF2.0-3C(MM1-A)EM-EEF1.6-3C (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF16)EM-FCPEE1.2-1P(ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF16)EM-EEF1.6-3C×5 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF28×2)EM-CE5.5-3C (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22)８．金属管(短管)貫通処理は電灯・ｺﾝｾﾝﾄ・動力分岐設備共用とする。 金属管(短管)貫通処理 国土交通省認定番号 PS060WL-0683傍記は、金属管仕様を示す。 既設壁床貫通補修傍記は、開口寸法(mm)を示す。 Ｓ照明制御装置 点滅形 親機 壁取付 100V 8A丸形露出ﾎﾞｯｸｽ電灯設備(電灯分岐) 凡例傍記Rはﾘﾓｺﾝ制御を示す。 ﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁLED灯 天井付 角形 位置ﾎﾞｯｸｽ有り,無し2P(ｱｰｽ付)15A125V E付 埋込ﾌﾚｰﾑ共 ﾗｲﾃｨﾝｸﾞﾀﾞｸﾄEM-EEF1.6-3C (E19)EM-EEF1.6-2Cx2+3C (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF28)EM-EEF1.6-2C×2+3C×2(ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF28×2)EM-EEF1.6-2C+3C×3 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF28×2)停電後自動復旧型EM-EEF1.6-3C (G16)EM-EEF2.0-3C (G22)EM-EEF2.0-3C (E25)EM-EEF1.6-2C (E19)LEDｽﾎﾟｯﾄﾗｲﾄ ﾗｲﾃｨﾝｸﾞﾀﾞｸﾄ取付壁付 投光器EM-EEF1.6-2C×2+3C×3(E51)EM-EEF1.6-3C×6 (E63) また、廊下の区画貫通部分はｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ貫通処理材を共用する。 24時間換気ｽｲｯﾁ411F92.0F5F5 F6C3H LFabc傍記WPは、防水SUS製CF12ASF134FF8MAF162.0MAAF155.5Enﾀﾞｲｱﾓﾝﾄﾞｺｱ抜き28φBnRn：点滅回路数LDF7F10F11(G)2.0(G)2.0WPF13F1824h機械支給品考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月06電灯設備(電灯分岐) 1階配線図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲電灯設備(電灯分岐) 1階配線図 S=1/1001500室名枠内の記載内容天井高さ(mm)室名個数 照明器具記号ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞﾙｰﾑCH : 2600SP-1 個433333333ｲﾛﾊﾆｲﾛﾊﾆｲﾛﾊﾆｲﾛﾊﾆｲﾛﾊﾆｲﾛﾊﾆMCMCMBMBMBMCMBMBMBMCL-1-1L-1-1へL-1-1ＳＳＳＳＳＳF5F5F52.0ＳＳ Ｓ ＳＳＳＳＳＳＳ Ｓ Ｓ ＳＳ ＳＳFS1-1FE1-1FE1-13FE1-12FE1-11FE1-2FE1-3FE1-4FE1-5FE1-7FS1-8FE1-8FV1-1FS1-9FV1-2FE1-9FS1-10FE1-10FS1-6FE1-6× 3FS1-6FS1-6Ｓ ＳＳFV1-31-15FEF 1×4FE1-16FE1-17FE1-14廊下(家庭科室)1個 SP-4CH : 2400更衣室32個 SP-4CH : 2600教員研究室(家庭科)6個 SP-2CH : 2600準備室2個 SP-4CH : 2600更衣室12個 SP-4CH : 2600更衣室22個 SP-4CH : 2600玄関1個 SP-4直天家庭科準備室3個 SP-1CH : 2600家庭科教室15個 SP-1CH : 2600LSS13-4-29 3個保健室9個 SP-2CH : 2600倉庫11個 SP-4CH : 2600ｼｬﾜｰ室1個 SP-5CH : 2600HWC2個 LRS1-08-LNCH : 2500MWC2個 LDS1-LRS1-05-LNLRS1-08-LN 5個CH : 2500SDGsWell-beingｽﾍﾟｰｽ 9個 LRS9-6-84-LNCH : 2600ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞβ24個 LRS9-6-84-LNCH : 26004個 SP-6玄関庇1個 SP-11直天理科室112個 SP-1CH : 2600LSS13-4-29 3個理科準備室16個 SP-2CH : 2600理科室212個 SP-1CH : 2600LSS13-4-29 3個理科準備室26個 SP-2CH : 2600理科室312個 SP-1CH : 2600LSS13-4-29 3個教員準備室3(理科・技術)8個 SP-1CH : 2600武道場24個LSS9-6900LM直天取り外し再取付渡り廊下(東側)3個 SP-11直天渡り廊下(南側)SP-11直天廊下(Y5-Y6東側)6個 SP-4CH : 2400ｽﾛｰﾌﾟ1個 SP-10CH : -武道場 外壁1個 SP-12CH : -保健室 外壁1個 SP-10CH : -家庭科室 外壁1個 SP-12CH : -図書室6個 SP-1CH : 260015個 SP-22個更衣1個 LRS1-05-LNCH : 2500SK1個 LRS1-05-LNCH : 2500廊下(Y5-Y6西側)3個 SP-4CH : 2400廊下(北側)4個 SP-4CH : 2400廊下(南側)3個 SP-4CH : 2400WWC4個 LDS1-LRS1-05-LNLRS1-08-LN 4個CH : 2500333 33L333333333333R3333L333333L333333333333333 3 L33333333LLｲ ﾛ ﾊｲ ﾛｲﾛR1～3ｲ～ﾎｲﾛﾊﾆｲﾛﾊﾆ6RR4～8+G一括7RR4～9+G一括ｲﾛﾊｲﾛﾊ3333ﾆﾎﾆﾎｲﾛﾊﾆｲﾛﾊﾆｲﾛｲﾛｲﾛｲ ﾛLL LLMBMBMBMCMAMA3333L3333LASF5MAMAMAF9F6F12F9F9F6F10F7F12MACCMAMAMAF7F9H26L-1-2L-1-1L-1-3F12MA12 2 2223 3 33456F578 9112345666(G)2.0(G)10F1211(G)2.0MAMA(G)(G)(G)2.0(G)2.0MA2.02.02.02.02.02.02.0 2.0 2.02.02.0 2.02.02.02.02.02.02.062.02.0(G)2.02.0(G)2.0(G)2.012F5F6F5F6F10F12L L LEM-EEF2.0-3C×32 4 ～2437L-1-1(G)7L-1-1F18F13FCFC42.02.0注)武道場内レースウェイは取外し再取付とし、配線のみ新設とする2.02.0MA2.02.0(G)(G)2.0ｲ ｲﾛ ﾛﾛ ﾛﾊﾛ ﾛｲ ｲｲ ｲｲ ｲ ｲﾛ ﾛ ﾛﾛ ﾛ ﾛﾊ ﾊ ﾊﾊ ﾊ ﾊﾆｲ ｲﾛ ﾛﾊ ﾊ ﾆ ﾆ ﾆR1R1R1R2R2R2R3R3R3ｲ ｲ ﾛ ﾛﾊ ﾊ ﾊ ﾊﾊ ﾊ ﾊ ﾊﾆｲ ｲｲ ｲﾛ ﾛR4R4R4R5 R5R5 R5R5 R5R6R6R6R7 R7 R7 R7R8R8R8R8R8R8R8R8LDｲ ｲｲ ｲｲ ｲﾛ ﾛﾛ ﾛﾛ ﾛﾊ ﾊ ﾊﾆ ﾆ ﾆﾎ ﾎ ﾎｲ ｲｲ ｲｲ ｲｲ ｲﾛ ﾛﾛ ﾛﾛ ﾛﾊ ﾊ ﾊ ﾊﾊ ﾊ ﾊ ﾊﾊ ﾊ ﾊ ﾊﾊ ﾊ ﾊ ﾊﾆ ﾆFC C C CC C C CCBR9R9R9R9R1 R2 R3R8R9R7R6 R5R4ｲｲ ｲ ﾛ ﾛｲ ｲ ﾛ ﾛﾊ ﾊ ﾆ ﾆﾊ ﾊ ﾆ ﾆﾎ ﾎ ﾍ ﾍﾎ ﾎ ﾍ ﾍWPWPE51E51E51E51E51E51E51E51E51E51E51E51E51E51E63E51E51 E51E51E51E51E51E51E63E51E51E51E51E51E51女子便所 外部用1個 LRS1-05-LNCH : 2400LRS1-08-LN 2個LDS1-LRS1-05-LN 1個男子便所 外部用4個 LRS1-05-LNCH : 2400F5FFLDS1-LRS1-05-LN 2個8L3324h3333ｲ～ﾎ事務室1個 LRS1-05-LNCH : 2600SP-1 6個考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月07電灯設備(電灯分岐) 2階配線図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲電灯設備(電灯分岐) 2階配線図 S=1/1001500ＳＳＳＳ Ｓ Ｓ ＳＳ2.0ＳFV2-5FE2-6FE2-7FE2-8FS2-8FV2-1FV2-2FE2-1FV2-3FE2-2FE2-3FE2-5FE2-4FV2-4MCMCMCLＳＳＳＳＳ Ｓ Ｓ教員研究室(国語･英語)9個 SP-2CH : 2600印刷室2個 SP-1CH : 2600倉庫21個 SP-4CH : 2600教職員ｺﾓﾝｽﾞ15個 SP-2CH : 2600校長室6個 SP-2CH : 2600倉庫31個 SP-4CH : 2600音楽準備室12個 SP-1CH : 2600資料室26個 SP-2CH : 2600音楽準備室23個 SP-2CH : 2600ｽﾀｼﾞｵ3個 SP-1CH : 2600SP-6 個 4音楽室15個 SP-1CH : 2600LSS-13-4-29 個 3ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞα25個 LRS9-6-84-LNCH : 2600LRS1-13-LN 3個応接室6個 SP-2CH : 2600廊下(東側)6個 SP-4CH : 2400教員研究室(音楽)2個 SP-1CH : 2600HWC2個 LRS1-08-LNCH : 2500WWC4個 LDS1-LRS1-05-LNLRS1-08-LN 6個CH : 2500階段室1個LDS1-K1-LBF11(階数表示付き)直天SP-4 1個廊下(西側)2個 SP-4CH : 2400資料室11個 SP-4CH : 2600給湯室1個 SP-4CH : 2600廊下(音楽室)1個 SP-4CH : 2400渡り廊下(東側)2個 SP-10CH : -MWC2個 LDS1-LRS1-05-LNLRS1-08-LN 6個CH : 2500①～④①～④R1R1R1 R2 R2R2 R2R2 R2R3R3R3R4 R4 R4 R4R5R5R5 R7 R7R7R6 R6R6 R6R6R6ｲ ｲﾛ ﾛ ﾛ ﾛｲ ｲﾛ ﾛﾛ ﾛﾛ ﾛｲ ｲ ｲ ｲ ｲﾛ ﾛ ﾛ ﾛ ﾛﾊ ﾊ ﾊ ﾊ ﾊｲ ｲ ｲ ｲ ﾛ ﾛｲ ｲ ｲ ﾛ ﾛ ﾛ ﾛ ﾛ ﾛ ﾛ ﾛ ﾛ ﾊ ﾊ ﾊﾆｲ ｲ ﾛ ﾛ ﾛLDCC C C CBﾛｲｲ ｲ2.02.0 2.02.02.02.02.02.02.02.02.0R4R3 R2R1R6R5R7F13F11F9F8CCCCF162.0EM-EEF1.6-3C(G16)333 3 33333333L333333 L3L44445RR4～7+G一括ｲ ﾛ ﾊｲﾛﾊｲﾛﾊﾆｲﾛﾊﾆｲﾛﾊﾆｲ ﾛｲﾛLLLLｲ ﾛLL-2-13L1245633 33333MAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMA MAMBMBMAMA7MAMAMAFCCF FF5F5F5F5H29E51E51E51E51E51E51E51E51E51E51ﾗｯｸ下ﾗｯｸ下ﾗｯｸ下電気室6個 SP-4直天4RR1～3+G一括4RR1～3+G一括5RR4～7+G一括考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月08電灯設備(コンセント分岐) 1階配線図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲電灯設備(コンセント分岐) 1階配線図 S=1/1001500記 号分電盤2P15A 接地極付×22P15A 接地極付×2 接地端子×1壁付ｺﾝｾﾝﾄ壁付ｺﾝｾﾝﾄ2P15A 接地極付×1 接地端子×1 壁付ｺﾝｾﾝﾄ壁付ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A 接地極付×1 接地端子×1 電気温水器用2P15A×2 床用ｱｯﾌﾟｺﾝｾﾝﾄ2P15A 接地極付×2 抜止 天井付ｺﾝｾﾝﾄ(注記)１．特記無き配線は、下記とする。 EM-EEF2.0-3C(PF22)２．ｹｰﾌﾞﾙ配線で間仕切り壁等を貫通する箇所および、天井から器具への 引下げは保護管にて保護する。 ３．天井面に設置するｺﾝｾﾝﾄ用の位置ﾎﾞｯｸｽ類は、上部ｺﾝｸﾘｰﾄ躯体より吊りﾎﾞﾙﾄにて支持する。 ４．記号傍記「Hn」は、位置ﾎﾞｯｸｽの高さを示し、傍記無きはH=300とする。 高さは、「n×100㎜」とし、例として「H9:H=900」とする。 ５．図中の細点線で示す記号は、既設または別途を示す。 ６．配線器具のﾌﾟﾚｰﾄは新金属製とする。 壁付ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A 接地極付×1ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽA自動水栓用電灯動力盤2P15A 接地極付×2 防水壁付ｺﾝｾﾝﾄ2P15A 接地極付×4 接地端子×1 壁付ｺﾝｾﾝﾄ名 称 摘 要ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽFﾌﾗｯｼｭﾊﾞﾙﾌﾞ用,注記8参照ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽPJﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ用Mｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ ﾓﾆﾀｰ用 天井内5mｹｰﾌﾞﾙ巻き置き天井内5mｹｰﾌﾞﾙ巻き置きEM-EEF2.0-3C×2(MM1-B)ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ DU51401PV相当品ｼﾞｮｲﾝﾄﾎﾞｯｸｽ2P15A 接地極付×2 露出ｺﾝｾﾝﾄ７．外壁面に取り付けるｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽは断熱入りを使用すること。 大穴ﾉｽﾞﾙﾌﾟﾚｰﾄ共EM-EEF2.0-3C (MM1-A)Tｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 実験台電源用記 号ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ立上り、素通し、引下げｹｰﾌﾞﾙ配線露出配管配線天井壁内隠ぺい配管配線回路番号回路番号～ ～床いんぺい配管配線～ 回路番号形式寸法:SS a00×b00×c00 WP:防水SUS製、SP:ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ付ｺﾝｾﾝﾄ分岐 1φ100V1φ200V ｺﾝｾﾝﾄ分岐ｺﾝｾﾝﾄ分岐 1φ100V一般回路防災回路一般回路天井内ｺﾛｶﾞｼ,ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ上名 称 摘 要二重床内配管配線 床用ｱｯﾌﾟｺﾝｾﾝﾄ 2P15A 接地極付×2 抜止 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ DZM501HV相当品Wﾒﾀﾙﾜｲﾌﾟﾛ用水平ｶﾊﾞｰWSWMﾒﾀﾙﾜｲﾌﾟﾛ用水平ｶﾊﾞｰ(ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ付)ﾒﾀﾙﾜｲﾌﾟﾛ･ﾒﾀﾙﾓｰﾙ接続ｷｬｯﾌﾟﾊﾟﾅｿﾆｯｸ DZM4083H相当品ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ DZM406H相当品ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ DZM205BH相当品床面ﾒﾀﾙﾜｲﾌﾟﾛ内配線EM-EEF2.0-3C (MM1-A)EM-EEF2.0-3C×3 (MM1-B)EM-EEF2.0-3C×9(MM1-C)×2EM-EEF2.0-3C(G22)EM-EEF2.0-3C×9～×10 (G54)(G)EM-EEF2.0-3C×15～×19 (G70)(G)EM-EEF2.0-3C×1～×3 (PF28)EM-EEF2.0-3C×4 (PF28)×2EM-EEF2.0-3C (ﾒﾀﾙﾜｲﾌﾟﾛ A型)EM-EEF2.0-3C (ﾒﾀﾙﾜｲﾌﾟﾛ B型)EM-EEF2.0-3C×2 (G28)EM-EEF2.0-3C×5 (G36)EM-EEF2.0-3C×20 (G82)ﾋﾟｯﾄ内配管配線EM-EEF2.0-3C×2 (ﾒﾀﾙﾜｲﾌﾟﾛ B型)壁付ｺﾝｾﾝﾄ 2P20A 接地極付 250V ﾌﾟﾗｸﾞ共EM-EEF2.0-3C既設壁床貫通補修 傍記は、開口寸法(mm)を示す。 共壁付赤色ｺﾝｾﾝﾄ2P15A 接地極付×2 通電表示付太陽光自立運転用８．金属管(短管)貫通処理は電灯・ｺﾝｾﾝﾄ・動力分岐設備共用とする。 また、廊下の区画貫通部分はｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ貫通処理材を共用する。 ﾃﾚﾋﾞ機器収容箱内MAMAMAMAMAMA213EM-EEF2.0-3C(G22)Ｓ2EET11(PF22)別途制御盤1DPEM-EEF2.0-3C(G22)EM-EEF2.0-3C(G22)床斫り(建築工事)EM-EEF2.0-3C(G22)渡り廊下屋根部分電灯設備(コンセント分岐) 凡例2EETEETWHEEWP2E4EETMB2ELK2R2EMAabc1 1 A2ELKMAMB6 9MC27(G)(G)6(G)～30 27(G)～57 45～9MAMB(G)60(G)1512MB 628φﾀﾞｲｱﾓﾝﾄﾞｺｱ抜き28φ非常L-1-3L-1-1L-1-2MAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMBMBMAMAMAMA MAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMA MAMAMAMAMC66MAMAMAMA66 666152730 455760MAMA MA MAMAMAMAMAMAMAMAMA MA MAMAMAMAMAMAMAMAMAMA MA MA6 9126 91227MAMAMAMAMAMAMAMA9MAMAMAMA MA12845671291011171514 13161314181920212223242526272930423234353637383940414443(G) (G)(G)(G)(G)(G)(G)(G)(G)(G)(G)(G)(G)(G)(G) (G)(G)(G)123 456778910111213141516171819 20 211 234MA76891011 1213 14 15 16 171819202122 2324 2526A5545464748495051525354575622(G)(G)6(G)(G)6(G)(G)6(G)(G)222WP222WP332WP443WP443WP332WP2222L-1-1585758MAMAMAMAMAMAMAMA272359MA5601φ200V 30AT屋外ﾌｨｰﾙﾄﾞ用手元開閉器(屋外用)222WPEM-CE8°-3C(G28)33既設分電盤以降、構内配電線路参照75φ×6(床)75φ×3(床)32φ(床)32φ(床)28φ(床)28φ(床)28φ(床)MA3283163MA人通口 人通口 人通口EM-EEF2.0-3C(G22)EM-EEF2.0-3C(G22)EM-EEF2.0-3C(G22)EM-EEF2.0-3C(G22)EM-EEF2.0-3C(G22)4ELKPJMPJPJPJPJPJPJELKWEBｶﾒﾗELKWEBｶﾒﾗMM2E2E2E4EET4E2E2E2E2EET2EET2E4E2E2E2E2E2E2E2E2EET2E2E2E2E2E2E2E4E2E2E2E2E2E2E2E2E2E2E2E2E4E2E2E2EET2EETH152EETH20H152E2E2E2E2E2E2E2E2E2E2E 2E 2E2E2E2EET2E2E2EET2E2E2E2E2E2E2EETH18H152ETT2EETH20冷凍庫T T2E 2E2E 2E 2E2E2E2E2E2E2E2ETT T T TT T T TH9(窓下直下)H9(窓下直下)H9(窓下直下)H9(窓下直下)H9(窓下直下)H9(窓下直下)H9(窓下直下)H9(窓下直下)H9(窓下直下)H152EH13H132ELK2ELK 2ELK2E冷蔵庫,製氷機2EH12ﾎﾟｯﾄH152E2E2ELK2EET2EﾄﾞﾗｲﾔｰH152E2E2E2E2EH152EH15冷蔵庫洗濯機乾燥機H8冷蔵庫ﾎﾟｯﾄH182E2E2E2ET T TTT TTTEETH9TｵｰﾌﾞﾝﾚﾝｼﾞEETH9EETH9H10EETH9EETH9EETH9EETH9EETH9ｵｰﾌﾞﾝﾚﾝｼﾞﾓﾆﾀｰ他2E2Eｶﾞｽ漏れﾌﾟﾘﾝﾀｰｼｭﾚｯﾀ-冷蔵庫ﾎﾟｯﾄ・ﾚﾝｼﾞﾌﾛｱｺﾝ蓋つき(ｱｯﾌﾟｺﾝ)LANと同Box洗濯機TTTTTT TTT T T TT TTTﾎﾟｯﾄ冷蔵庫+ﾚﾝｼﾞ100VIH,ｵｰﾌﾞﾝ2E2E2E2E2E2E2E2E2E2ELK2E2E2E2E呼出表示器電源受信機用電源MAMAMAMAMBWSMAMAMAMA MAWMBMAMAMAMAF F F F2E 2EMA MA2EET2E2E 2E2EH24ﾙｰﾑｴｱｺﾝH24ﾙｰﾑｴｱｺﾝﾙｰﾑｴｱｺﾝH242E2EETH62EH62ELKWPWPWPWPWPWPWPWPｶﾞｽ給湯器WPｶﾞｽ給湯器2EET2EETMAMA2EETMAMA2EETEETH62EH62EMA2EMA24MA警報盤用電源5858332WP2EFFEETEET2EEETH2562H25ｶﾞｽ漏れ2E2Eｶﾞｽ漏れH25MA2Eｶﾞｽ漏れH25MA611DPｶﾞｽ漏れ2E H25MA2EH25MAｶﾞｽ漏れ2E H25MAｶﾞｽ漏れMA2E考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月09電灯設備(コンセント分岐) 2階配線図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲電灯設備(コンセント分岐) 2階配線図 S=1/1001500MAMA(H17)(H17)(H13)H13MA1ＰＣＳL-2-1MAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAWMMAMAMA MAMAMAMAMAMAMAMAMA MA MAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAWWMAWMAMAWSWSMB MBMAMA MA3637343538393233235674831272829 302122232425261516171214WMMAMAA1318MAMAMAMAMAMA MAMA11WMB機械警備ｺﾝﾄﾛｰﾗｰ電源ﾎﾞｯｸｽ41MAﾄｲﾚ呼出表示器電源用ﾎﾞｯｸｽ42 44～ｲﾝﾀｰﾎﾝ電源用ｺﾝｾﾝﾄ非常呼出装置電源用ﾎﾞｯｸｽ940情報ﾗｯｸｺﾝｾﾝﾄﾊﾞｰ用電源機械警備無線ｱﾀﾞﾌﾟﾀｰMAMA19WMAMAWMWWMA MAMA MAMA20WMMAMAMAMA30 29太陽光発電設備ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ45PJPJPJPJPJPJPJELKWEBｶﾒﾗELKWEBｶﾒﾗ4E2E2E2E2E2E2E2E2E2E4E2E2E2E2ELKH132E2E 2EEETH132EETH202E2E 2E 2E 2E2E2E2E2E2E2EH92E2E2E2E2E2E2E2E2E2EET冷蔵庫2E2E4E2E2E 2E2E2E2E2E2E非常4E2EH94EH92E2E2E4E2E2EH9(卓上)2E2E2ELK 2ELK2E2E2E2E2E2E2EETH13冷蔵庫ﾚﾝｼﾞﾎﾟｯﾄ2EH23MH202ELK2ELK2ELK2EH72ELK2E2E2E2E2Eｱﾝﾌﾟ冷蔵庫WHE2EIHEETH132Eﾎﾟｯﾄﾌﾟﾘﾝﾀ2E2ELK2ELK2ELK2ELK2ELK2ELK2ELK 2ELKH6EET2E2E2E2EH24ﾙｰﾑｴｱｺﾝEETﾙｰﾑｴｱｺﾝH24EETﾙｰﾑｴｱｺﾝH242EMAMA2EF F F F11MAMAMAMA2EET2EET2EET2EET2E2EMAMA10H6EET2EH62EETH6H62E92EET2EETMA484746H7R2E考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月10分電盤負荷表(1)Ｅ －― ―A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲盤名称設置場所形状電気方式・主幹幹線番号・結線回路番号電圧(V)遮断器ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰ他付属機器容量(VA)備考M:MCCBE:ELCB3E:3P3E2E:2P2E1E:2P1EAF/AT電灯分岐ｺﾝｾﾝﾄ分岐空調換気その他予備盤名称設置場所形状電気方式・主幹幹線番号・結線回路番号電圧(V)遮断器ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰ他付属機器容量(VA)備考M:MCCBE:ELCB3E:3P3E2E:2P2E1E:2P1EAF/AT電灯分岐ｺﾝｾﾝﾄ分岐空調換気その他予備盤名称設置場所形状電気方式・主幹幹線番号・結線回路番号電圧(V)遮断器ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰ他付属機器容量(VA)備考M:MCCBE:ELCB3E:3P3E2E:2P2E1E:2P1EAF/AT電灯分岐ｺﾝｾﾝﾄ分岐空調換気その他予備L-1-1EPS形状：TAC 1φ3W210/105VMCCB 3P225/200L11EM-CET100°100 M 1E 50/20 300 自火報受信機100 M 1E 50/20 90 廊下、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰﾄｲﾚ、男子･女子ﾄｲﾚ100 M 1E 50/20 279 50 保健室、倉庫、ﾕﾆｯﾄｼｬﾜｰ100 M 1E 50/20 266 40 事務室、更衣室3100 M 1E 50/20 1,218 120 武道場、準備室、更衣室1･2100 M 1E 50/20100 E 1E 50/20 75 玄関庇、渡り廊下100 M 1E 50/20 ｽﾍﾟｰｽ x1100 M 1E 50/20 700 廊下、倉庫、玄関 ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 1,550 ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰﾄｲﾚ100 E 1E 50/20 男子ﾄｲﾚ100 E 1E 50/20 1,490 女子ﾄｲﾚ100 E 1E 50/20 950 保健室ｺﾝｾﾝﾄ、冷蔵庫、製氷機用100 M 1E 50/20 450 保健室 ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 1,000 保健室 ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 1,000 保健室 電気ﾎﾟｯﾄ用100 E 1E 50/20 1,500 保健室 ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 1,500 ﾕﾆｯﾄｼｬﾜｰ 洗濯機、ﾄﾞﾗｲﾔｰ用100 M 1E 50/20 750 武道場 ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 300 更衣室2 ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 300 更衣室1 ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 300 準備室 ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 300 更衣室3 ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 1,200 事務室 ｺﾝｾﾝﾄ、冷蔵庫用100 E 1E 50/20 1,000 事務室 電気ﾎﾟｯﾄ用100 E 1E 50/20 1,000 事務室 電子ﾚﾝｼﾞ用100 M 1E 50/20 300 事務室 ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 1,000 事務室 ﾌﾟﾘﾝﾀｰ用100 M 1E 50/20 1,000 事務室 ｼｭﾚｯﾀｰ用100 E 1E 50/20 300 屋外 ｺﾝｾﾝﾄ100100 ME 1E1E 50/2050/20 300 ｶﾞｽ給湯器 WHG-2ｽﾍﾟｰｽ x1L-1-1(続き)200 E 2E 50/20 ﾙｰﾑｴｱｺﾝ PAC-1-3200 E 2E 50/20 ﾙｰﾑｴｱｺﾝ PAC-1-4200 E 2E 50/20 ﾙｰﾑｴｱｺﾝ PAC-1-5200 E 2E 50/20 ｽﾍﾟｰｽ x1100 M 1E 50/20 全熱交換器 事務室、 保健室100 M 1E 50/20 ｽﾍﾟｰｽ x1200 E 2E 50/30 1,610 空調室外機 PAC-1-10200 E 2E 50/30 1,610 空調室外機 PAC-1-2200 E 2E 50/30 1,610 空調室外機 PAC-1-6200 E 2E 50/30 1,610 空調室外機 PAC-1-8200 E 2E 50/30 2,150 空調室外機 PAC-1-9200 E 2E 50/30 ｽﾍﾟｰｽ x11,800屋内鋼板製壁掛型P-1-1EPS形状：TAC 3φ3W200VMCCB 3P100/100P11-2EM-CET60°計 12.52kW 200 E 3E 50/30 2.07kW 空調室外機 PAC-1-1200 E 3E 50/30 2.07kW 空調室外機 PAC-1-1200 E 3E 50/30 2.07kW 空調室外機 PAC-1-1200 E 3E 50/30 2.07kW 空調室外機 PAC-1-1200 E 3E 50/30 2.12kW 空調室外機 PAC-1-7200 E 3E 50/30 2.12kW 空調室外機 PAC-1-7200 E 3E 50AFｽﾍﾟｰｽ×112.52kW屋内鋼板製壁掛型L-1-2(1) AC 1φ3W廊下 210/105V形状：T MCCB 3P100 M 1E 50/20 114 廊下225/225100 M 1E 50/20 R×5 1,048SDGsWell-beingｽﾍﾟｰｽ、ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞβL12100 M 1E 50/20 R×4 960 ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞβEM-CET150°100 M 1E 50/20 669 100 理科室1、理科準備室1100 M 1E 50/20 669 20 理科室2、理科準備室2100 M 1E 50/20 803 理科室3、教員研究室100 M 1E 50/20 567 図書室100 M 1E 50/20 800 FE-1-8、FS-1-8100 M 1E 50/20 800 FE-1-9、FS-1-9100 M 1E 50/20 800 FE-1-10、FS-1-10100 E 1E 50/20 30 渡り廊下100 M 1E 50/20 ｽﾍﾟｰｽ x1100 M 1E 50/20 廊下 ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞβ ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 SDGsWell-beingｽﾍﾟｰｽ ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 SDGsWell-beingｽﾍﾟｰｽ ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 SDGsWell-beingｽﾍﾟｰｽ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ用100 M 1E 50/20 SDGsWell-beingｽﾍﾟｰｽ ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 SDGsWell-beingｽﾍﾟｰｽ ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞβ ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞβ ｶﾒﾗ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ用100 M 1E 50/20 ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞβ ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞβ ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 教員研究室(理科･技術) ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 教員研究室(理科･技術) ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 教員研究室(理科･技術) ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20教員研究室(理科･技術) 電気ﾎﾟｯﾄ用100 E 1E 50/20教員研究室(理科･技術) 冷蔵庫･電子ﾚﾝｼﾞ用100 M 1E 50/20 理科室1 ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 理科室1 ｶﾒﾗ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ用100 E 1E 50/20 理科室1 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 理科室1 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 理科室1 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 理科室1 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 理科室1 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 理科室1 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 理科室1 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 理科室1 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 理科室1 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 理科準備室1 ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 理科準備室1 ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 理科準備室1 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 理科室2 ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 理科室2 ｶﾒﾗ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ用100 E 1E 50/20 理科室2 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 理科室2 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 理科室2 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 理科室2 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 理科室2 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 理科室2 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 理科室2 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 理科室2 実験台ｺﾝｾﾝﾄ2,520伝送ﾕﾆｯﾄ×1ﾘﾓｺﾝﾄﾗﾝｽ×1T/U(4)×3ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰ×91 3 2 1 2 3 5 6 7 8 9 4101312111514F1AC1AC22216172019182123AC3AC4AC5100 E 1E 50/20 理科室2 実験台ｺﾝｾﾝﾄL-1-2(1)(続き)L-1-2(2) AC 1φ3W廊下 210/105V形状：T MCCB 3P100 M 1E 50/20 理科準備室1 ｺﾝｾﾝﾄ225/225100 E 1E 50/20 理科準備室1 実験台ｺﾝｾﾝﾄL13EM-CET150° 100 M 1E 50/20 理科室3 ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 理科室3 ｶﾒﾗ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ用100 E 1E 50/20 理科室3 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 理科室3 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 1,000 理科室3 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 1,000 理科室3 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 1,000 理科室3 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 1,000 理科室3 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 1,000 理科室3 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 1,000 理科室3 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 750 図書室 ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 750 図書室 ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 400 屋外 ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 ｽﾍﾟｰｽ x1100 M 1E 50/20 1,270 全熱交換器 ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞβ他100 M 1E 50/20 750 全熱交換器 図書室100 M 1E 50/20 1,000 全熱交換器 理科室3、教員研究室100 M 1E 50/20 1,500 全熱交換器 理科室1100 M 1E 50/20 ｽﾍﾟｰｽ x1200 E 2E 50/30 2,150 空調室外機 PAC-1-17200 E 2E 50/30 1,610 空調室外機 PAC-1-19200 E 2E 50/30 1,610 空調室外機 PAC-1-12-1200 E 2E 50/30 1,610 空調室外機 PAC-1-12-1200 E 2E 50/30 1,610 空調室外機 PAC-1-12-1200 E 2E 50/30 1,610 空調室外機 PAC-1-11200 E 2E 50/30 1,610 空調室外機 PAC-1-11200 E 2E 50/30 ｽﾍﾟｰｽ x11,800屋内鋼板製P-1-2 200 E 3E 50/30 2.12kWEPS 200V 200 E 3E 50/30 2.12kW200 E 3E 50/30 2.12kW 空調室外機 PAC-1-16200 E 3E 50/30 2.12kW 空調室外機 PAC-1-16形状：T MCCB 3P 200 E 3E 50/30 2.07kW 空調室外機 PAC-1-15200 E 3E 50/30 2.12kW 空調室外機 PAC-1-14P11-3 200 E 3E 50/30 2.12kW 空調室外機 PAC-1-14200 E 3E 50/30 3.21kW 空調室外機 PAC-1-12-2200 E 3E 50AFｽﾍﾟｰｽ×1計 18.00kW 18.00kWEM-CET60°AC 3φ3W1 2 3 1 3 2 4 6 5 7 9 810111 2 7 5 6 8129 41013171115142216282019182123302425312726293233353436373840394144435546454748495052515357545658F1F3F2F4AC1AC2A1 2 3 4 5 61 2 3 4 5 6 7 8屋内鋼板製壁掛型4 5 642100 M 1E 50/20 ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞβ ｺﾝｾﾝﾄ3100 E 1E 50/20 128 外部用ﾄｲﾚ12100 E 1E 50/20 1,040 外部用ﾄｲﾚ59100/200 E 3E 50/30 4,500 売店用分電盤60200 E 2E 50/30 4,500 屋外ﾌｨｰﾙﾄﾞ200 E 2E 50/20 ｽﾍﾟｰｽ x11100 E 1E 50/20 1,000 理科室3 実験台ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/2061100 E 1E 50/2062100 E 1E 50/20 780 防犯灯7AS100 M 1E 50/20 300 太陽光 表示ﾓﾆﾀｰ63100 M 1E 50/20 200 警報盤243642,9829201φ AC100V1(照明)▽ＣＨＴ 露出型(ドアのある構造)～特記事項１．分電盤等 分電盤等で使用する器具類の規格、記号で標準仕様書に定めるものを使用する。 ・ 回路番号と回路名称を中扉に表示でき差替可能なこと。 ・ 単相50AFの100V分岐回路で使用する配線用遮断器はJIS協約型の1Pサイズの2P1E(ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝ形)を採用する。 ・ 扉は、施錠可能とし鍵番号#200とする。 ２．回路記号凡例 ・ 単相三線の主幹MCCBは、中性線欠相保護付とする。 ～11φ AC200V(照明)1φ AC100V(ｺﾝｾﾝﾄ)～ ～ 1φ AC200V(ｺﾝｾﾝﾄ)111φ AC100V(ｺﾝｾﾝﾄ 防災回路)～A3φ AC200V1φ AC200V1φ AC100V (空調機等)(空調機等)(動力)～ ～AC1F1～1 ・ 接地用端子又は銅帯は、分岐ﾌﾞﾚｰｶｰ横に取付け、函体最下部まで延ばしておくこと。 ・ 三相の200V分岐回路で使用する配線用遮断器はﾌﾟﾗｸﾞｲﾝ形を採用する。 ・ 接地線用端子は、ED，ED(ELCB)を設けること。 ・ D種接地は、絶縁抵抗測定用の為のｸﾘｯﾌﾟ端子を設けること。 ・ 単相50AFの200V分岐回路で使用する配線用遮断器はJIS協約型の1Pサイズの2P2E(ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝ形)を採用する。 自立型1,5001,5001,50044019,6101,0001,0001,0001,0001,0001,0004,9881,0006001,0001,0002002003003006003003005001,2003004507501,0001,0001,0001,0006001,0001,0001,0001,0001,0001,0001,0001,0001,0006501,0006001,0001,0001,000400100 M 1E 50/20 予備 60025100 M 1E 50/20 600予備100 M 1E 50/20 600予備2627100 M 1E 50/20 600予備100 M 1E 50/20 600予備100 M 1E 50/20 600予備646566３.特記無き制御機器類は､下記によるT/U(4) :ﾘﾓｺﾝﾘﾚ-制御用端末器(20A 4回路用)伝送ﾕﾆｯﾄR :ﾘﾓｺﾝﾘﾚ-AS+TM :自動点滅器+ﾀｲﾏｰMC :電磁接触器空調室外機 PAC-1-13空調室外機 PAC-1-13200 E 3E 50/30 2.12kW 空調室外機 PAC-1-139200 E 2E 50/30 空調室外機 PAC-1-18 2,150200 E 2E 50/30 空調室外機 PAC-1-18 2,15020,630AC3AC4AC5AC6AC7AC8AC9225/125計 39.782kVA 15,3901,06046037,4401,060610計 44.948kVA FE-1-1、FS-1-1、FE-1-4 920640 50/20 1E M 1008F-11,060250250湧水排水ﾎﾟﾝﾌﾟDP-1湧水排水ﾎﾟﾝﾌﾟDP-120,800 計 43.230kVA 考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月11分電盤負荷表(2)Ｅ －― ―A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲盤名称設置場所形状電気方式・主幹幹線番号・結線盤名称設置場所形状電気方式・主幹幹線番号・結線回路番号電圧(V)遮断器ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰ他付属機器容量(VA)備考M:MCCBE:ELCB3E:3P3E2E:2P2E1E:2P1EAF/AT電灯分岐ｺﾝｾﾝﾄ分岐空調換気その他予備盤名称設置場所形状電気方式・主幹幹線番号・結線回路番号電圧(V)遮断器ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰ他付属機器容量(VA)備考M:MCCBE:ELCB3E:3P3E2E:2P2E1E:2P1EAF/AT電灯分岐ｺﾝｾﾝﾄ分岐空調換気その他予備L-1-3 AC 1φ3W家庭科準備室 210/105V形状：T MCCB 3P100 M 1E 50/20 891 40教員研究室(家庭科)、家庭科準備室、家庭科教室225/150100 M 1E 50/20 ｽﾍﾟｰｽ x1L15EM-CET100°100 E 1E 50/20 950 家庭科準備室 ｺﾝｾﾝﾄ、冷蔵庫用100 E 1E 50/20 1,000 家庭科準備室 IH用100 E 1E 50/20 1,000 家庭科準備室 ｵｰﾌﾞﾝ用100 E 1E 50/20 1,000 家庭科準備室 ｵｰﾌﾞﾝ用100 E 1E 50/20 950教員研究室(家庭科) 電気ﾎﾟｯﾄ用100 E 1E 50/20 500 教員研究室(家庭科) 冷蔵庫用100 1E 50/20 300 教員研究室(家庭科) ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 家庭科教室 ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 450 家庭科教室 ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 1,000 家庭科教室 ｵｰﾌﾞﾝﾚﾝｼﾞ用100 E 1E 50/20 1,000 家庭科教室 ｵｰﾌﾞﾝﾚﾝｼﾞ用100 E 1E 50/20 1,000 家庭科教室 ｵｰﾌﾞﾝﾚﾝｼﾞ用100 E 1E 50/20 1,000 家庭科教室 ｵｰﾌﾞﾝﾚﾝｼﾞ用100 E 1E 50/20 1,000 家庭科教室 ｵｰﾌﾞﾝﾚﾝｼﾞ用100 E 1E 50/20 1,000 家庭科教室 ｵｰﾌﾞﾝﾚﾝｼﾞ用100 E 1E 50/20 1,000 家庭科教室 ｵｰﾌﾞﾝﾚﾝｼﾞ用100 E 1E 50/20 1,000 家庭科教室 ｵｰﾌﾞﾝﾚﾝｼﾞ用100 E 1E 50/20 1,000 家庭科教室 調理台用100 E 1E 50/20 1,000 家庭科教室 調理台用100 E 1E 50/20 1,000 家庭科教室 調理台用100 E 1E 50/20 1,000 家庭科教室 調理台用100 E 1E 50/20 1,000 家庭科教室 調理台用100 E 1E 50/20 1,000 家庭科教室 調理台用100 E 1E 50/20 1,000 家庭科教室 調理台用100 E 1E 50/20 1,000 家庭科教室 調理台用100 E 1E 50/20 1,000 家庭科教室 調理台用100 E 1E 50/20 600 ｶﾞｽ給湯器 WHG-1100 M 1E 50/20 ｽﾍﾟｰｽ x1100 M 1E 50/20 640 全熱交換器 家庭科教室他100 M 1E 50/20 ｽﾍﾟｰｽ x1891 2,440 1,800100 M 1E 50/20 295 90 廊下、廊下(音楽室)、資料室2100 M 1E 50/20 90 廊下、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰﾄｲﾚ、男子･女子ﾄｲﾚ100 M 1E 50/20 R×7 1,539 ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞα100 M 1E 50/20 847 60 音楽室、音楽準備室1･2他100 M 1E 50/20 532 160印刷室、教員研究所(国語･英語)、ｽﾀｼﾞｵ他100 M 1E 50/20 729 教職員ｺﾓﾝｽﾞ、校長室、応接室100 E 1E 50/20 30 渡り廊下100 M 1E 50/20 ｽﾍﾟｰｽ x1100 M 1E 50/20 300 廊下 ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 450 ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞα ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 750 ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞα ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 1,500 ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞα ｶﾒﾗ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ用100 M 1E 50/20 450 ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞα ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 750 ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞα ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 900 ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞα ｶﾒﾗ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ用100 M 1E 50/20 600 ｽﾀｼﾞｵ ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 1,550 ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰﾄｲﾚ100 E 1E 50/20 1,490 女子ﾄｲﾚ100 E 1E 50/20 男子ﾄｲﾚ100 M 1E 50/20 600 校長室 ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 650 校長室 ｺﾝｾﾝﾄ、ﾌﾟﾘﾝﾀｰ用100 E 1E 50/20 1,000 校長室 電気ﾎﾟｯﾄ用100 M 1E 50/20 750 教職員ｺﾓﾝｽﾞ ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 1,200 教職員ｺﾓﾝｽﾞ ｺﾝｾﾝﾄ、ﾓﾆﾀｰ用100 M 1E 50/20 300 教職員ｺﾓﾝｽﾞ ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 300 教職員ｺﾓﾝｽﾞ ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 300 教職員ｺﾓﾝｽﾞ ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 600 教職員ｺﾓﾝｽﾞ ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 1,000 印刷室 ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 300 倉庫 ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 1,250給湯室 ｺﾝｾﾝﾄ、冷蔵庫、電気温水器用100 E 1E 50/20 1,000 給湯室 電子ﾚﾝｼﾞ用100 E 1E 50/20 1,000 給湯室 IH用100 E 1E 50/20 1,000 給湯室 電気ﾎﾟｯﾄ用100 M 1E 50/20 300 資料室1 ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 1,100教員研究室(国語･英語) ｺﾝｾﾝﾄ、冷蔵庫用100 M 1E 50/20 500 教員研究室(国語･英語) ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 500 教員研究室(国語･英語) ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 300 倉庫 ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 300 資料室2 ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 300 資料室2 ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 300 音楽準備室1 ｺﾝｾﾝﾄ100 E 1E 50/20 1,100教員研究室(音楽) ｺﾝｾﾝﾄ、 冷蔵庫用100 M 1E 50/20 1,050 音楽室 ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 1,050 音楽室 ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 300 音楽準備室2 ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 750 応接室 ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 1,500 電気室 情報ﾗｯｸ用電源100 M 1E 50/20 150 機械警備ｺﾝﾄﾛｰﾗｰ用電源100 M 1E 50/20 20 ﾄｲﾚ呼出表示機用電源100 M 1E 50/20 10 ｲﾝﾀｰﾎﾝ用電源100 M 1E 50/20 40 非常呼出装置用電源100 E 1E 50/20 810 ﾙｰﾑｴｱｺﾝ PAC-2-2100 E 1E 50/20 ﾙｰﾑｴｱｺﾝ PAC-2-8100 M 1E 50/20 ｽﾍﾟｰｽ x1200 E 2E 50/20 1,500 ﾙｰﾑｴｱｺﾝ PAC-2-9ｽﾍﾟｰｽ x1400 1,800ﾘﾓｺﾝﾄﾗﾝｽ×1T/U(4)×2ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰ×7L-2-1(2) AC 1φ3WEPS 210/105V100 M 1E 50/20 1,000 全熱交換器 ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞα100 M 1E 50/20 980 全熱交換器 音楽室他形状：T MCCB 3P100 M 1E 50/20 1,130 全熱交換器 教職員ｺﾓﾝｽﾞ他100/100100 M 1E 50/20 ｽﾍﾟｰｽ x1L14-2EM-CET38°200 E 2E 50/20 1,610 空調室外機 PAC-2-1200 E 2E 50/20 1,610 空調室外機 PAC-2-1200 E 2E 50/20 1,610 空調室外機 PAC-2-1200 E 2E 50/20 1,610 空調室外機 PAC-2-1200 E 2E 50/20 1,610 空調室外機 PAC-2-1200 E 2E 50/20 760 空調室外機 PAC-2-10200 E 2E 50/20 1,610 空調室外機 PAC-2-7200 E 2E 50/20 1,610 空調室外機 PAC-2-7200 E 2E 50/20 1,610 空調室外機 PAC-2-7200 E 2E 50/20 1,030 空調室外機 PAC-2-6200 E 2E 50/20 1,030 空調室外機 PAC-2-5200 E 2E 50/20 ｽﾍﾟｰｽ x1計 18.810kVA 18,810P-2-1 AC 3φ3W 200 ELCB 50/30 2.12 空調室外機 PAC-2-3EPS 200V 200 ELCB 50/30 2.12 空調室外機 PAC-2-4200 ELCB 50/30 2.12 空調室外機 PAC-2-4200 50AFｽﾍﾟｰｽ×1形状：T MCCB 3P100/60P11-1EM-CET60°計 9.13kW 9.13L-2-1(1) AC 1φ3WEPS 210/105V形状：T MCCB 3PL14-1EM-CET150°1 1 2 3 5 6 7 8 9 4101312111514221617201918212324252726F11 3 2 4 6 5 7 1 2 3 5 6 7 8 9 41013121115142216172019182123302425282726293132333534363738403941424344451F1F2F3AC1AC2AC3AC4AC5AC6AC7AC8AC9AC10AC111 2 3屋内鋼板製壁掛型屋内鋼板製壁掛型E100 M 1E 50/202800 家庭科教室 換気100 M 1E 50/203800100 M 1E 50/204800家庭科教室 換気家庭科教室 換気4200 ELCB 50/30 2.07 空調室外機 PAC-2-11100 M 1E 50/20 300 太陽光 小型計測器100 1E 50/20 800 太陽光 手動復帰盤46M4748P-2-1 AC 3φ3W 200 E 3E 50/30 2.12kW 空調室外機 PAC-2-3EPS 200V 200 E 3E 50/30 2.12kW 空調室外機 PAC-2-4200 E 3E 50/30 2.12kW 空調室外機 PAC-2-4200 E 3E 50AFｽﾍﾟｰｽ×1形状：T MCCB 3P100/60P11-1EM-CET60°計 9.13kW 9.13kW1 2 3屋内鋼板製壁掛型4200 E 3E 50/30 2.07kW 空調室外機 PAC-2-11S S S S3064,278870225/225壁掛型鋼板製屋内282930100 M 1E 50/20 600予備100 M 1E 50/20 600予備100 M 1E 50/20 600予備100 M 1E 50/20 600予備100 M 1E 50/20 600予備100 M 1E 50/20 600予備495051FE-2-8FS-2-8200 ELCB 50/30 0.356200 ELCB 50/30 0.355機器名称電圧(V)容量(kW)主回路方式電流計操作制御ｽｲｯﾁ配線用遮断器運転停止操作運転停止表示故障警報表示水位警報表示火災時ﾌｧﾝ停止現場盤備考連動ｲﾝﾀｰﾛｯｸその他操作制御方式回路番号FE-2-8(ｻｰﾓｽｲｯﾁにて発停)FS-2-8(ｻｰﾓｽｲｯﾁにて発停) 200 E 3E 50/30 0.35kW6MC200 E 3E 50/30 0.35kW5MCL1L1 A A4-1AB2-1ABITh〇 〇〇 〇〇 〇2-1AB 手動--遠方4-1AB 試験--自動IThS 電源送りL1 直入れ(単独運転)(イ)主回路方式(ハ)操作・制御方式(ニ)操作・制御スイッチ記号 方 式方 式 記号記号連動ｽｲｯﾁ温度ｽｲｯﾁ名 称(ロ)電流計記号 ＡMCCBELCBn/n(ホ)配線用遮断器記号配線用遮断器漏電遮断器名 称2Pn/n3Φ200V 3P定格ﾌﾚｰﾑ/電流1Φ200V2P定格ﾌﾚｰﾑ/電流 B：ブザー、橙表示灯及び警報用接点※A：遠方監視用接点凡例81033,850 計 40.328kVA 制御電源 ELCB 2P50/2046024,850 計 29.981kVA (注記) １．遮断器のﾄﾘｯﾌﾟ値は参考とし、採用機器の ２．主幹ﾌﾞﾚ-ｶはﾄﾘｯﾌﾟ警報接点付とする。 ３．防水仕様の盤はSUS製とする。 連動考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月12電灯幹線系統図・リストＥ －― ―A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲既設壁床貫通補修 傍記は､開口寸法(mm)を示す｡ｹｰﾌﾞﾙ表示札80×25×3tｱｸﾘﾙ 傍記｢n｣は数量を示す接地極接地極銅板900×900×1.5t銅覆鋼棒φ14×1.5～2連接地極 銅板900×900×1.5t補助極 銅覆鋼棒φ10×1000分電盤全熱交換器ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ立上り､素通し､引下げｹｰﾌﾞﾙ配線天井壁隠ぺい配管配線ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ防火区区画貫通処理露出配管配線(SP):ｾﾊﾟﾚｰﾀ付空冷ﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ室外機 別途機械設備(HEU)形式寸法:SS a00×b00×c00 WP:防水SUS製別途機械設備動力盤ｹｰﾌﾞﾙ分岐材天井ｺﾛｶﾞｼ,ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ上電灯動力盤別途制御盤D種(ELCB)用B種ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ警報盤A･C･D種共用測定用2.ｹｰﾌﾞﾙ配線で間仕切り壁等を貫通する箇所及び天井から器具への引下げは保護管にて保護する｡4.図中の点線で示す記号は､既設または別途とする｡EM-EEF1.6-3C3.配線を結線する器具類には､位置ﾎﾞｯｸｽを設ける｡(注記)1.特記無き配線は､下記とする｡ｹｰﾌﾞﾙ配線 引下げ保護管(PF22)EM-EEF2.0-3C5.各盤への接地線は､接地母線 ED:EM-IE38°､ED(ELB):EM-IE38°より分岐する｡接地線ｻｲｽﾞは､幹線ﾘｽﾄを参照する｡ｹｰﾌﾞﾙ配線 引下げ保護管(PF22)6.ｹｰﾌﾞﾙ類の保護管は､電線管ｻｲｽﾞﾘｽﾄを参照する｡EM-IE5.5°EM-IE38°EM-IE100°接地端子盤 TB-CT3AEM-CEE1.25°-2C別途機械設備幹線･動力設備 凡例電灯(電灯幹線)設備 系統図配管ｻｲｽﾞ配線ｻｲｽﾞ電線管ｻｲｽﾞﾘｽﾄ屋内屋外･床下ﾋﾟｯﾄE63 G54EM-CET14° E39E51E51G36G42G36E75 G70EM-CET22°EM-CET60°EM-CET38°EM-CET100°EM-CET150° E75 G82EM-CET200° G92 G92EM-CET250° G92 G92EM-CE8°-3C E31 G28EM-CE5.5°-3C E25 G22記 号 名 称 摘 要554EB EA,C,DED(ELB)Eo Eo5.5° 5.5° 38° 38° 100°EA,C,D:EM-IE38°×1EB:EM-IE 100°×1ED(ELB):EM-IE 38°×1Eo:EM-IE 5.5°×2(VE42)EA(LA)38°L-1-1 L-1-2(1)1L-1 1LP-2 2L-1 3LP-1LA-21 LA-31 LA-11 LM-1 L-2L-1-2(2) L-2-1(1) L-2-1(2)-1-2-1 -2 -3 -4-1 -2 -1 -2L-1-3二重床内配管配線EM-EEF2.0-3C ｹｰﾌﾞﾙ配線 引下げ保護管(PF22)6kV EM-CET22°(既設F･FEP内)3,600 3,600 3,6003,600 3,60011,860 3,2003,700 3,8003,700 3,7003,7003,7001F3FRF2F1F2F 2F1F2F1F2F1F3F 3F×2 ×1 ×1×1 ×1×6×1×1×2×2×1×1×2×3×9×9×1×1×128φﾀﾞｲｱﾓﾝﾄﾞｺｱ抜き×nEA,C,DEBED(ELB)Eo金属管(短管)貫通処理 傍記は､金属管仕様を示す｡国土交通省認定番号 PS060WL-0683Enabc■5.5°38°100°×1 ×1 ×1 ×1×2×2×2×2×1CEE1号館2号館1LP-23LP-1低圧電灯盤電気室低圧電灯盤(1･2号館用) (他棟用)L-2-1高圧受電盤L-1-1 L-1-3 L-1-2■L12■L15■L11 L13■L14-2L14L14■■L16LA-11■LA-21LA-31■ ■ ■LM-1L-2■■L23L21L223号館 附属小学校校舎高圧饋電盤■■ ■-1体育館■■■1L-12L-1EA,C,D:EM-IE38°×1EB:EM-IE 100°×1ED(ELB):EM-IE 38°×1Eo:EM-IE 5.5°×2(VE42)■ ■ ■ ■■■■■■電灯幹線ﾘｽﾄL11MCCB 3P225/200(中学校2号館)EM-CET100°L11L12MCCB 3P225/225L12EM-CET150°L13MCCB 3P225/225L13EM-CET150°L16MCCB 3P225/200(中学校1号館)L16EM-CET150°(配線再使用)(中学校2号館) (中学校2号館)L21(中学校3号館)L22(中学校3号館)MCCB 3P225/225L22EM-CET150°MCCB 3P225/150L21EM-CET100°L23(体育館)MCCB 3P225/200L23EM-CET100°E14°×2 E22°×2L14MCCB 3P225/225L14EM-CET150°EM-CET150°L14EM-CET38°(中学校2号館)E22°×2L14L16 L16 L16 L16L22 L22 L23 L23MCCB 3P225/150EM-CET100°L15(中学校2号館)L156kV EM-CET22°(E75)ｹｰﾌﾞﾙ分岐材CET150-100-22ｹｰﾌﾞﾙ分岐材CET150-38-60 ｹｰﾌﾞﾙ分岐材CET100-38-38EM-CET150°(F･FEP65)EM-CET100°(既設F･FEP内)EM-CET100°(既設F･FEP内)EM-CET150°(F･FEP65)EM-CET100°(既設F･FEP内)考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月13動力幹線系統図・リストＥ －― ―A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲動力(動力幹線)設備 系統図P-1-1 P-2-1 P-1-2 1LP-2 3LP-1 EV制御盤消火ﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤EV制御盤 LA-11 加圧ﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤LM-1-2 -1 -3LA-21 LA-313,600 3,600 3,6003,600 3,60011,860 3,2003,700 3,8003,700 3,7003,7003,7001F3FRF2F1F2F 2F1F2F1F2F1F3F 3F×1×5×1×1×3×7×1×1×2 ×2×1×1×11号館2号館1LP-23LP-1低圧動力盤電気室低圧動力盤(1･2号館用) (他棟用)高圧受電盤■■LA-11LA-21LA-31LM-1■■3号館 附属小学校校舎高圧饋電盤■■体育館■■-2 -3-1■ ■EV制御盤■■■EV制御盤加圧ﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤P14消火ﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤P-1-1P-2-1P-1-2EM-FPT14°E5.5°(F･FEP40)P11 P11P11P13P12P12P13動力幹線ﾘｽﾄP11MCCB 3P225/200P11EM-CET100°P11(中学校1号館)MCCB 3P225/225P12EM-CET150°(既設配線再使用)P12P12-1 P12-2P13(中学校1号館)MCCB 3P50/40EM-CET14°E5.5°P13P14(中学校1号館)MCCB 3P100/75(二種耐熱)FPT14°E5.5°P14FPT14°E5.5°(F･FEP40)P14P21P21(中学校3号館)(中学校2号館)(体育館)MCCB 3P100/100EM-CET60°(配線再使用)EM-CET60°E14°×2EM-CET60°P11E14°×2EM-CET60°P11E14°×2EM-CET60°P21-1 P21-1-1 P21-1-2P23P23P22EM-CET150°MCCB 3P400/250■×2 ×2■×2■×2■P21P22P23 P23EM-CET60°(既設F･FEP内)(中学校3号館)EM-CET150°(F･FEP80)既設EM-CET200°(既設F･FEP内)EM-CET150°(F･FEP80)EM-CET150°(既設F･FEP80)(既設)EM-CET200°(既設F･FEP内)MCCB 3P400/400EM-CET200°P22P22-2 P22-1ｹｰﾌﾞﾙ分岐材EM-CET200-38-60考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月14幹線・動力設備 1階配線図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲幹線・動力設備 1階配線図 S=1/100150043125 6AC1AC21 2 3 4 5 63456 781 2 3 4 5 6 7 8P11L13L12P14P11L11L22 P21 L21L16P12P13L15-3-2PAC1-19PAC1-10PAC1-11× 2PAC1-17PAC1-12-1× 2PAC1-12-11-18PAC1-18PACPAC1-16× 2PAC1-15PAC1-14× 2PAC1-12-2PAC1-13× 2PAC1-13HEU1-3× 3HEU1-2HEU1-1HEU1-4HEU1-5× 2HEU1-6× 2HEU1-8× 3HEU1-9× 3HEU1-11HEU1-10× 3HEU1-7× 3HEU1-6× 24 41 2AC599AC3AC4AC5AC7AC6AC8AC9AC1AC2AC3AC4AC5AC1AC9 AC8AC8AC5AC4AC3AC1AC7 AC6 AC5AC4AC3AC2P22L-1-2L-1-1L-1-3既設分電盤P-1-2P-1-1F1EM-CE5.5°-3CEM-CE5.5°-3C×2EM-CE5.5°-3CEM-CE5.5°-4C×2F4F1F2F3備考配線ﾘｽﾄ機器番号電源種別容量(kVA)配線ｹｰﾌﾞﾙ 保護管PAC-1-10 1.61【L-1-1】EM-CE5.5°-3C2.151.61PAC-1-2PAC-1-61.61 PAC-1-8PAC-1-91φ200V1φ200V1φ200V1φ200V回路番号2.15 1φ200V冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き備考 機器番号電源種別容量(kVA)配線ｹｰﾌﾞﾙ 保護管PAC-1-17 2.15 EM-CE5.5°-3C1.61 PAC-1-19PAC-1-12-1PAC-1-12-11φ200V1φ200V回路番号1.611.611.61 PAC-1-12-11φ200V1φ200V1φ200V冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き【L-1-2】備考配線ﾘｽﾄ機器番号電源種別出力 (kW)配線ｹｰﾌﾞﾙ 保護管【P-1-1】PAC-1-1 3φ200V 2.07 EM-CE5.5°-4CPAC-1-1 3φ200VPAC-1-1 3φ200VPAC-1-13φ200V3φ200V3φ200V2.122.12回路番号2.072.072.07EM-CE5.5°-4CEM-CE5.5°-4CEM-CE5.5°-4CPAC-1-7PAC-1-7EM-CE5.5°-4CEM-CE5.5°-4C冷媒管共巻き 1.61 1φ200V PAC-1-11冷媒管共巻き 1.61 1φ200V PAC-1-11備考配線ﾘｽﾄ機器番号電源種別出力(kW)配線ｹｰﾌﾞﾙ 保護管【P-1-2】PAC-1-16 3φ200VPAC-1-163φ200V3φ200V3φ200V2.072.12回路番号2.122.12EM-CE5.5°-4CEM-CE5.5°-4CPAC-1-15PAC-1-14EM-CE5.5°-4CEM-CE5.5°-4CEM-CE5.5°-4CEM-CE5.5°-4C2.123.21 3φ200V3φ200V PAC-1-14PAC-1-12-2F1配線ﾘｽﾄ冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻きEM-CE5.5°-3CEM-CE5.5°-3CEM-CE5.5°-3CEM-CE5.5°-3CEM-CE5.5°-3CEM-CE5.5°-3CEM-CE5.5°-3CEM-CE5.5°-3CEM-CE5.5°-3CEM-CE5.5°-3CL23554554以降、構内配電線路図(1)参照以降、構内配電線路図(1)参照以降、構内配電線路図(1)参照二重床内6kVEM-CET(EE)22°(E75)6kVEM-CET(EE)22°(E75)二重床内系統図参照以降、構内配電線路図(1)参照系統図参照系統図参照EM-CE5.5°-3C×2EM-CE5.5°-3CZM-500ASP付ZM-200AZM-600A SP付ZM-1200BSP付ZM-600ASP付ZM-600AZM-800BZM-600A SP付ZM-800BE75E75E51E75E75E75ZM-600ASP付CEEMKﾀﾞｸﾄ W300×D200×H800EM-CE5.5°-4C×2PAC-1-18PAC-1-18 1φ200V1φ200V 2.152.15 EM-CE5.5°-3CEM-CE5.5°-3C 冷媒管共巻き冷媒管共巻きEM-CE5.5°-4C 冷媒管共巻き 2.12 3φ200V PAC-1-13EM-CE5.5°-4C 冷媒管共巻き 2.12 3φ200V PAC-1-13PAC-1-13 3φ200V 2.12 EM-CE5.5°-4C 冷媒管共巻きAC9P23二重床内直線接続材 EM-CET200°(同径接続)以降、 構内配電線路図(1)参照考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月15幹線・動力設備 2階配線図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲幹線・動力設備 2階配線図 S=1/10015001 2 3 45 61 2 31232 3AC1P11L14L14 L14ＴＭ44-1-2-1PAC2-5PAC2-1× 2PAC2-1× 3PAC2-10PAC2-7PAC2-7PAC2-6PAC1-6PAC1-8PAC1-9PAC2-7PAC1-2PAC1-1× 4PAC1-7× 2PAC2-3PAC2-4× 2PAC2-11HEU2-1× 2HEU2-1× 2HEU2-2HEU2-3× 3HEU2-4HEU2-5HEU2-6× 3HEU2-7FE2-8FS2-8配電盤表低圧電灯盤(1・2号館用)低圧電灯盤(他棟用)低圧動力盤(他棟用)低圧動力盤(1･2号館用)3φTr200kVA(1･2号館用)1φTr100kVA(1･2号館用)高圧ｺﾝﾃﾞﾝｻ･ﾘｱｸﾄﾙ将来ｽﾍﾟｰｽ3φTr200kVA(他棟用)1φTr100kVA(他棟用)将来ｽﾍﾟｰｽ6 56 5AC2 AC1AC5AC4AC3AC1AC2AC3AC4AC5AC6AC8AC7AC10AC9AC11AC6AC11AC10AC9 AC8AC7AC3AC5 AC4AC5 AC4AC2 AC1AC2L-2-1P-2-1EM-CE5.5°-3C×2EM-CE5.5°-3CEM-CE5.5°-4C×2F1F2F3EM-CE3.5°-3C×2EM-CE5.5°-3C×2 EM-CE5.5°-3CEM-CE3.5°-3CEM-CE5.5°-3CEM-CE5.5°-3CEM-CE3.5°-3CEM-CE3.5°-3CEM-CE5.5°-3CPAC-2-1PAC-2-1PAC-2-1PAC-2-101φ200V1φ200VPAC-2-71φ200V1φ200V1φ200V1φ200V PAC-2-71φ200VPAC-2-6備考 機器番号電源種別容量(kVA)配線ｹｰﾌﾞﾙ 保護管PAC-2-1 1.61 EM-CE5.5°-3CEM-CE5.5°-3CEM-CE5.5°-3C 1.611.61PAC-2-11.611φ200V1φ200V回路番号1.610.761.61冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻きEM-CE5.5°-3CEM-CE5.5°-3C【L-2-1】冷媒管共巻き 1.61冷媒管共巻き 1.61 EM-CE5.5°-3CEM-CE5.5°-3CEM-CE5.5°-3CEM-CE3.5°-3C備考配線ﾘｽﾄ機器番号電源種別出力(kW)配線ｹｰﾌﾞﾙ 保護管【P-2-1】PAC-2-3 3φ200V 2.12 EM-CE5.5°-4CPAC-2-4 3φ200VPAC-2-4 3φ200V回路番号2.122.12EM-CE5.5°-4CEM-CE5.5°-4C配線ﾘｽﾄPAC-2-5冷媒管共巻き冷媒管共巻き EM-CE3.5°-3CEM-CE3.5°-3C 1.031.031φ200V1φ200VPAC-2-7EM-CE5.5°-4C×2EM-CE5.5°-3C(L-1-1へ)(P-1-1へ) (P-1-1へ) (P-1-1へ) (P-1-1へ)(L-1-1へ)(L-1-1へ)(P-1-1へ)冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻きPAC2-2AC系統図参照系統図参照冷媒管共巻き EM-CE5.5°-4C 2.07 3φ200V PAC-2-11ZM-600ASP付1 2 3 4 8 7 6 5109高圧受電盤接地端子盤11低圧動力盤(2)低圧電灯盤(2)低圧動力盤(1)低圧電灯盤(1)(E25) EM-CE2°-4C 0.35 3φ200V FS-2-8EM-CE2°-4C (E25) 0.35 3φ200V FE-2-8EM-CEE2°-2C考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月16受変電設備 単線結線図Ｅ －― ―A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲幹線No. 負荷名称容量(kVA)配線用遮断器 ｹｰﾌﾞﾙｻｲｽﾞL11 L-1-1 MCCB 3P 225/200 EM-CET100°L12 L-1-2(1) 44.9 MCCB 3P 225/225 EM-CET150°L13 MCCB 3P 225/225 EM-CET150°予備 MCCB 3P 225/225予備 MCCB 3P 100/100継電器用電源 MCCB 2P 50/20△(一括)MCCBL-1-2(2)L14L15L16L-2-1(1),L-2-1(2)L-1-31号館 1L-1,1LP-2,2L-1,3LP-1MCCB 3P 225/225MCCB 3P 225/150MCCB 3P 225/200 EM-CET150°EM-CET100°EM-CET150°所内電源 MCCB 2P 50/2030.072.7低圧動力盤(2)△(一括)MCCB幹線No. 負荷名称容量(kW)配線用遮断器 ｹｰﾌﾞﾙｻｲｽﾞP2181.3予備予備 MCCB 3P 225/225MCCB 3P 100/100C 3φ7020VSR243VL=6%1△LBS7200V200A40kAT 1φ3W6600/210-105Vt°△IZCTLGR△(Oil)△LBS7200V200A40kAT 3φ3W6600/210Vt°△1IZCT(Oil)V AWHV/TDA/TDWH/PLSﾏﾙﾁﾒｰﾀ□ ■△CTx2FI.LIUCH6600/110VVT x2DS 3P7200V300AVCB7200V600A12.5kACT x2CTTOCR△F VTTUVR△V A WCOSWHV/TDA/TDW/TDCOS/TDWH/PLSﾏﾙﾁﾒｰﾀ(自家消費出力制御対応品)参考型番：第一ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ DVRR-72□ ■●EEB ET(P)ET(C)接地端子台3φ3W ･6600V ･60HzV AWHV/TDA/TDWH/PLSﾏﾙﾁﾒｰﾀ□ ■△CTx2F160kvar9.57kvarPF T50A200kVAPF T30A150kVALGR△TH1200/5A100/5AA,C,D6.6kV EM-CET22°TH500/5A地絡過電圧継電器 OVGR(64)逆電力継電器 RPR(67P)備考 名称過電流継電器低圧地絡継電器不足電圧継電器電力量計変圧器配線用遮断器ｻ-ﾏﾙﾘﾚ-ﾀﾞｲﾔﾙ温度計進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ直列ﾘｱｸﾄﾙ零相電圧検出ｺﾝﾃﾞﾝｻ記号 備考UVR(27)LGROCR(51)WH凡例記号LBSVCBPFCH ｹ-ﾌﾞﾙﾍｯﾄﾞ高圧気中負荷開閉器真空遮断器電力ﾋｭ-ｽﾞ名称t°(26T)THC TMCCBZPDSRVTCTV W A電圧計電流計電力計VTTZCTTZCTCTTf COS 力率計電流試験用端子電圧試験用端子零相電流試験用端子計器用変流器計器用変圧器零相変流器電動ﾊﾞﾈ操作■ □ △ ●記号電力量ﾊﾟﾙｽ定数標準計測(4～20mA)警報表示状態表示油入式油入式油入式･防振ｺﾞﾑ△LBS7200V200APF C15A40kA●小学校き電盤よりCHCH△ZPD6467PAC/DCﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ電源共用変圧器に使用する動力主幹配線用遮断器の選定変圧器定格二次電流×2.14≧配線用遮断器のﾄﾘｯﾌﾟ値の合計274.93×2.14=588.35<1015A⇒一般負荷用ﾒｲﾝﾌﾞﾚ-ｶｰ必要低圧電灯盤(1)△(一括)MCCB幹線No. 負荷名称 容量(kW) 配線用遮断器 ｹｰﾌﾞﾙｻｲｽﾞP11 P-1-1,P-1-2,P-2-1 MCCB 3P 225/175 EM-CET100°P12 27.7 MCCB 3P 225/225 EM-CET150°P13 6.2 MCCB 3P 50/40 EM-CET14°P14 5.5 MCCB 3P 100/75 EM-FPT14°PBa 25.0 ELCB 3P 100/100 EM-CET38°予備予備1号館 1LP-2,3LP-1EV制御盤消火ﾎﾟﾝﾌﾟ太陽光発電装置(逆接続可能型)MCCB 3P 225/225MCCB 3P 100/100低圧動力盤(1)FRLMCCB3P400/300V AWHﾏﾙﾁﾒｰﾀ□ ■△CTx2FV/TDA/TDWH/PLSTH400/5AT 3φ3W6600/210Vt°△1IZCTLGR△(Oil)100kVA△LBS7200V200A40kAPF T20A幹線No. 負荷名称 容量(kVA) 配線用遮断器 ｹｰﾌﾞﾙｻｲｽﾞL21 3号館 LA-11 32.2 MCCB 3P 225/200 EM-CET100°L22 3号館 LA-21,31 54.3 MCCB 3P 225/225 EM-CET150°L23 体育館 LM-1,L-2 25.6 MCCB 3P 225/200 EM-CET100°予備 MCCB 3P 225/225予備 MCCB 3P 100/100112.1△(一括)MCCB低圧電灯盤(2)V AWHV/TDA/TDWH/PLSﾏﾙﾁﾒｰﾀ□ ■△CTx2600/5AFTH1T 1φ3W100kVA6600/210-105Vt°△IZCTLGR△(Oil)△LBS7200V200APF T40A40kAEM-CET38° ELCB 3P 100/100 25.0 太陽光発電装置(逆接続可能型) PBb記載事項 記載内容受電方式受電電圧 6.6kV周波数 60Hz引込ケーブル 6kV EM- CET22°受電盤形式 屋内、キュービクル式配電盤主遮断装置 高圧交流遮断器遮断器種類 VCB定格電流 600 A定格遮断電流 12. 5kA以上操作方式 手動操作引外し方式 －低圧配電盤盤形式 屋内、開放型配電盤面数 4 面変圧器相線 単相 三相電圧 6,600/210- 105V 6,600/210V容量 100,200 kVA 100,150 kVA絶縁方式 油入 油入台数 各 1 台 各 1 台備考コンデンサ相線、回路電圧 三相3線、210Ｖ定格容量 160 kvar絶縁方式 油入台数 1 台リアクトル％リアクタンス 6 %絶縁方式 油入台数 1 台警報表示表示方法 遠方一括表示表示項目 故障一括太陽光発電系統連系保護装置系統連系保護装置▲ ▲ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ1ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ2接地端子盤ED(ELB)OVGRRPR分離機SPD△分離機SPD△分離機SPD△分離機SPD△A(LA) ELA断路型避雷器E A8.4kV2500ASPD ｻｰｼﾞ防護ﾃﾞﾊﾞｲｽﾋｭｰｽﾞ FｸﾗｽⅠ表示灯(赤) RLトップランナー変圧器第三次判断基準 適合品体育館 LM-1 6.2 MCCB 3P 100/100 EM-CET60°手動復帰盤警報、 計測39.843.259.1289.741.781.1EM-CET150° MCCB 3P 400/250 31.85EM-CET200° MCCB 3P 400/400 43.253号館 LA-21,LA-31 P22P233号館 LA-11,EV,加圧ﾎﾟﾝﾌﾟE-20参照ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ14° 22° 100° 22° 5.5° 5.5°考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月17電気室詳細図Ｅ －1/1001/50A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲500 1,000 1,200 1,000 1,200 1,200 1,0001,200 1,200 700910 910 1,000 1,000 1,000 1,0001,200 1,200 310ＥＩＡ13122 1 3 4 511109 8 7 6配線ﾘｽﾄ自 至 配線 備考12 高圧母線6kV EM-CET38°1 7 EM-CET150°x2 1φ変圧器2次側2 8 EM-CET100°x2 3φ変圧器2次側13 12 EM-IE38°13 7,8,9,10 EM-IE100° EB12 各LBS EM-IE5.5° EA109 3 4 EM-CET150°x2EM-CET100°x2 1φ変圧器2次側3φ変圧器2次側1,500Ｐ Ｃ Ｓ Ｐ Ｃ Ｓ5EM-IE38° 1 132,350N PVTT CTTMLMN PVTT CTTN PVTT CTTN PVTT CTTMLM MLM MLMMMRCSGN POCRCTT VTTUVR6467P1,200 1,200 700300 2,350800 1,200500 1,000 1,200 1,000 1,200 1,200 1,000800 1,2002,350 3002,3502,35040 1,000 1,100配電盤表低圧電灯盤(1)低圧電灯盤(2)低圧動力盤(2)低圧動力盤(1)3φTr100kVA1φTr200kVA高圧ｺﾝﾃﾞﾝｻ･ﾘｱｸﾄﾙ将来用ｽﾍﾟｰｽ3φTr150kVA1φTr100kVA将来用Trｽﾍﾟｰｽ高圧受電盤接地端子盤1・2号館用1・2号館用他棟用他棟用他棟用他棟用1・2号館用1・2号館用TB-CT3A備考300 2,3501,2001,2007001,000 1,000 1,000 1,000 910 9101,5001,000 1,200 1,200 1,000 1,200 1,000 500記 号L型鋼 50x50x4tフレ－ムパイプ 32A適 用EA,EC,EDEA(LA)EDEM-IE38° 12 13警報盤 12 EM-CEE2°-2C 警報盤:1階事務室設置CH以降、幹線・動力設備図参照幹線・警報ｹｰﾌﾞﾙ幹線ｹｰﾌﾞﾙ以降、幹線・動力設備図参照P-2-1EIAﾗｯｸ高圧母線6kV OC38°x3高圧ﾄﾞﾗﾑがいし3個8列ﾌﾚｰﾑﾊﾟｲﾌﾟLBS7.2KV 200A(ｽﾄﾗｲｶ装置付)LBS7.2KV 200A(ｽﾄﾗｲｶ装置付)LBS7.2KV 200A(ｽﾄﾗｲｶ装置付)LBS7.2KV 200A(ｽﾄﾗｲｶ装置付)防護ﾌｪﾝｽ(着脱式)防護ﾌｪﾝｽ(着脱式)B断面A断面C断面(注記)１．ﾌﾚｰﾑﾊﾟｲﾌﾟは、白ｶﾞｽ管32Aとする。 ３．変圧器は、防震ｺﾞﾑ、ﾀﾞｲｱﾙ温度計付とする。 ４．備品予備品は、下記とする。 VCBﾘﾌﾀｰ:1台DS棒:1.5m1本 ﾋｭｰｽﾞ類:100%５．低圧配電盤は簡易型ｷｭｰﾋﾞｸﾙ(ﾌﾚｰﾑのみ)型とする。 ６．図中、ﾌﾞﾚｰｶｰや変圧器などの機器寸法は参考とする。 ７．特記なきｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸの取付高さはH:3000とする。 C断面LBS7.2KV 200A(ｽﾄﾗｲｶ装置付) 電気室詳細図 S=1/25 ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ以降、幹線・動力設備図参照H:3000H:2600 低圧ﾗｯｸ ZM-800BH:3000高圧ﾗｯｸ ZM-200A低圧ﾗｯｸ ZM-800B低圧ﾗｯｸ ZM-600A ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ付き低圧ﾗｯｸ ZM-600A(通信用)低圧ﾗｯｸ ZM-400A低圧ﾗｯｸ ZM-200A低圧ﾗｯｸ ZM-200A低圧ﾗｯｸ ZM-200A低圧ﾗｯｸ ZM-200ACH:2400CH:2400CH:2400CH:2400CH:2600高圧ﾗｯｸ ZM-200A CH:2400CH:24001 2 3 4 5高圧ﾗｯｸ(ZM-200A)低圧ﾗｯｸ(ZM-400A)高圧母線6kV OC38°x36kV PDC14゜x3LBS 7.2kV 200A高圧ﾄﾞﾗﾑがいし高圧ﾄﾞﾗﾑがいしx3列変圧器2次側ｹｰﾌﾞﾙ基礎(別途建築工事)ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ2基礎(別途建築工事)高圧母線 6KV OC38°x3防護ﾌｪﾝｽ(着脱式)Lｱﾝｸﾞﾙ 50x50x6t 2段高圧ﾄﾞﾗﾑがいし高圧ﾄﾞﾗﾑがいし3個6列6kV PDC14゜x2基礎(別途建築工事)LBS7.2KV 200A(ｽﾄﾗｲｶ装置付)LBS7.2KV 200A(ｽﾄﾗｲｶ装置付)防護ﾌｪﾝｽ(着脱式)86kV PDC14°x37LBS7.2KV 200A(ｽﾄﾗｲｶ装置付)LBS7.2KV 200A(ｽﾄﾗｲｶ装置付)9 8 106kV PDC14゜x3 6kV PDC14゜x26kV PDC14゜x366kV PDC14゜x3 電気室 C断面図 S=1/50 電気室 B断面図 S=1/50 電気室 A断面図 S=1/50 LBS7.2KV 200A(ｽﾄﾗｲｶ装置付) 高圧受電盤 参考図 S=1/50 1 2 3 4 8 7 6 5109111213 フレームパイプ組立図 S=1/50 (14) 系統連系規程1.2 納入場所3.3 パワーコンディショナ1.1 適用範囲および検出場所を表－１に示する。 構造強度材質: 関係法規に基づき必要な強度を有するものとする。 1. 一般事項 2.4 系統連系保護方式電気設備技術基準の解釈第229条の規定による保護継電器の種類・設置相数本システムにおける連系保護装置は、電気設備技術基準に沿って設置するものとする。 入力電圧範囲出力電圧容量種類 : 系統連系パワーコンディショナ(屋外壁掛形)検出場所 設置相数零相回路(OVGR)表－１受電盤内に設置地絡過電圧継電器保護継電器の種類1相3相1相1相(OVR)(UVR)(UFR)(OFR)-(受動・能動)パワーコンディショナ内過電圧継電器不足電圧継電器周波数上昇継電器周波数低下継電器単独運転検出機能: １式2.5 データ計測方式１ 使用機器本システムにおけるデータ計測に当たっては、１ に示す機器により、２ に示す条件で、 ３ に示すデータを自動的に収集し、小型計測装置内に１時間データを蓄積し、抽出できる計測システムを構築する。 3. 機器仕様表－４項目区分モジュール出力最大出力動作電流: モジュール温度 25℃短絡電流開放電圧最大出力動作電圧最大出力条件 : 日射強度 AM1.5 1kW/m外形寸法 : 図面参照出力特性 : 表－４参照種類 : 単結晶シリコン太陽電池3.1 太陽電池電力変換効率: 最大出力追従制御 制御方式: ０．９５以上交流電流ひずみ率出力基本波力率: 総合５％以下 各次３％以下: ｢２．３ 運転方式｣ によるものとする。 : 表示項目(切替式)・交流電力量: 別途図面参照計測機能保護機能運転/停止周囲条件塗装色外形寸法・交流電圧 ・交流電流 ・交流電力・直流電圧 ・直流電流 ・直流電力: ｢２．４ 系統連系保護方式｣ によるものとする。 接続箱機能 配線用しゃ断器・誘導雷保護器(ZNR): 収納機器 ； 入力回路断路端子及び逆流防止ダイオード (結露なし)自立出力太陽光発電設備 特記仕様書(7) 電気設備技術基準(5) 電気工事士法 系統連系技術要件ガイドライン(6) 消防関係法規(13) 内線規定(12) 日本電線工業会規格(JCS)(10) 日本電機工業会標準規格(JEM)(8) 電力品質確保に係る(3) 建築基準法(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(4) 電気事業法本工事の設計・施工に当たっては、下記の法令・規格等に基づくものとする。 1.3 適用規格･法規等12 3456するものとする。 ついては、協議の上決定するものとする。 判断される原因により事故が生じた場合、その修理・取替に要する費用になお、上記保証期間を経過した後に、機器製作不良等工事者の責に帰すると不都合が発生した場合は、速やかにこれを無償で修理、または、良品と交換検収後１年以内に設計もしくは製作不良、その他工事者の責任に帰すべきナ(接続箱機能)で集電する。 2. システム概要設備容量発電設備の種類連系する電力系統2.1 設備の概要名称： ： ： ：2.2 システム構成本システムは、太陽電池モジュール、太陽電池用架台、パワーコンディショナ(接続箱機能、連系保護装置含む)、計測監視装置及び表示装置等より構成する。 太陽電池発電所3 212.3 運転方式遮断する。 14太陽電池の動作特性を監視し、設定値に達するとパワーコンディショナパワーコンディショナは、下記の通り運転を行うものとする。 連系保護装置等により、パワーコンディショナ及び系統の異常時には連系を運転データ等は、計測監視装置により収集する。 と同期した交流電力に変換し、対象とする負荷へ電力を供給する。 パワーコンディショナは、この直流電力を並列する商用電源の電圧、周波数、位相太陽電池は太陽からの日射を受けると直流電力を発生し、これをパワーコンディショに運転を停止させる。 不要な高頻度のポンピング(ON／OFF動作)を避ける。 を自動的に起動する。 43 2 56太陽電池の出力を監視し、設定値以下になると自動的に運転を停止する。 太陽光発電システムによる負荷への電力供給は、原則として日中発電時のみを対象とする。日中発電時に日射不足により給電不能となる場合は自動的太陽電池出力監視による発電装置自動停止後の復帰は時限を採って行い、交流系統に事故が発生した場合やパワーコンディショナ故障時は、速やかに商用系統との連系接続を解列し確実に停止する。 1.4 保証条件高圧一般配電線(三相3線、6.6kV、50／60Hz)(11) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(高圧連系下位区分)太陽光発電設備について適用する。 表示内容電源電圧外形寸法構造: 発電電力、発電電力量 他: ＡＣ１００Ｖ: 別途図面参照3.8 ディスプレイ表示装置(２)配線工事納入機器の配線工事4. 工事範囲4.1 据付、配線工事納入機器の据付工事(１)据付工事表－５ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ5. 試運転・完成検査項目表示装置ｹｰﾌﾞﾙ装置ﾊﾟﾜｰ計測監視 配線太陽電池ｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ試運転・完成検査項目は、下表に示す通りとする。 保護装置特性絶縁抵抗試験絶縁耐圧試験外観・構造試験動作確認試験2(9) 日本産業規格(JIS)440W33.09 V39.57 V14.15 A: ＤＣ２００～７５０Ｖ: 単相２線１００Ｖ,１．５kＶＡ: 回路数 ； 入力８回路: マンセルＮ９．５: 周囲温度 －２０℃～６０℃、相対湿度２５～ ９５％備 考納入機器は表－３に示す通りとする。 2.6 納入機器範囲データ格納項 目測定点数※ パワーコンディショナ台数分の合計値とする。 数量表－３仕 様太陽電池No. 機 器 名: ６秒: １分 ・測定周期 ・演算周期２ 測定周期、演算周期３ データ収集項目表－２太陽電池モジュール 13245ディスプレイ表示装置計測監視装置パワーコンディショナ1式1台1台1台１点１点※※ ・パワーコンディショナ出力電力 ・太陽電池出力電力25kW ・小形計測監視装置3.4 手動復帰盤設置場所使用機器: 屋内電源電圧 : ＡＣ１００Ｖ材 質構 造 : 壁掛型3.5 計測監視装置手動復帰盤3.2 架台※強度計算書を提出の上、監督員の承認を得ること。 外形寸法 : 別途図面参照太陽電池架台13.30 A: 小形計測監視装置: ２５ｋＷ本仕様書は、岡山大学(東山(―))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事における岡山県岡山市中区東山2丁目13-80太陽光発電設備ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ容量 50kW2台max+5%: 陸屋根設置形: アルミ押出形材: 三相３線式 Ｓ相接地 ＡＣ２０２Ｖ ５０／６０Ｈｚ: 屋内天吊り形43型: 鋼板製再開する。 商用系統の事故の場合は、商用系統が復旧すれば設定時間後、手動で運転を天吊り金具共考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月18太陽光発電設備 特記仕様書Ｅ －― ―A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲3.6 日射計3.7 気温計センサー種類計測精度設置場所対象: ＩＳＯ Ｓｅｃｏｎｄ Ｃｌａｓｓ 相当とする。 : Ｐｔ１００Ω: 測温抵抗体: 太陽電池架台近辺に設置: 傾斜面日射量設置場所外形寸法: 太陽電池架台近辺に設置: 別途図面参照外形寸法 : 別途図面参照１点１点 ・日射計 ・気温計日射計気温計 測温抵抗体 1台1台 678160枚太陽電池容量 70.4kW容量 : 70.4kW太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙを(16直列×5並列)×2系統にて使用するものとする。 : ９６．０％ (DC 550 V 入力・力率1，JIS C 8961 準拠)気温測定素子φ120MT-010101Ａ175(155)856012037φ13096気温計 日射計Pt100Ω JIS A級相当 ISO Second Class 相当考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月19太陽光発電設備 機器姿図Ｅ －― ―A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲表示装置太陽電池モジュールパワーコンディショナ172117211133113340種 類 ： 単結晶シリコン太陽電池最大出力動作電圧 ： 33.09V最大出力動作電流 ： 13.30A容 量 ： 440W質 量 ： 22.0㎏/枚計測監視装置525875構造： 壁掛型定格容量 ： ２５ｋＷ入力回路数 ： ８回路(ＭＰＰＴ４回路)塗装色 ： マンセルＮ９．５※300以上※250以上300※1000以上 ※250以上 ※250以上重 量 ： 約５７ｋｇ重 量 ： 約３ｋｇ色彩： 標準色構造： 屋外用壁掛型材質： 鋼板製110110 24(薄膜ノックアウト)2-U字穴 (有効深さ)503023143003003194014016141969 6145560天井ボード25フランジ・パイプ組み合わせ長さ20030020030050 100 15025050 150サイズ 質 量：４３型：約９．０ｋｇ質 量 本体：２．５kgディスプレイ傾斜調整 ０°～２５°可。 ■天吊り金具ＮＰ１※寸法及び形状は参考とする。 PCS1 PCS2表示 ﾃﾞｰﾀ手動復帰盤復帰構造 ： 壁掛型(屋内用)材質 ： 鋼板製４００４００２３１６０ＰＬ１ＲＮＰ１ＲＰＢ１日射計ＩＲ ＴＨ/気温計考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月20太陽光発電設備 単線結線図Ｅ －― ―A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲(受電参考図)多機能入力EC太陽電池モジュールEM-IE5.5sqコンセント(1.5kVA)100V自立運転自立出力パワーコンディショナ25kＷ(三相3線式)①MPPT①MPPT②MPPT③MPPT④インバーター系統ﾘﾚｰ系統保護装置OVR,OFRUVR,UFR単独運転検出制御回路【電力計(MM-R)OVGR、RPR】RS485高調波対策品逆接続可能型構内動力負荷設備構内電灯負荷設備システム出力容量： 50kＷRS485通信外部停止EC太陽電池モジュールEM-IE5.5sqパワーコンディショナMPPT①MPPT②MPPT③MPPT④インバーター系統ﾘﾚｰ系統保護装置OVR,OFRUVR,UFR単独運転検出制御回路(一括警報)25kＷ(三相3線式)②RS485通信パワコン異常EM-IE5.5sqEM-IE5.5sqEM-CET38sqEM-CET38sq手動復帰盤□400×D160100/200VEM-CEES1.25sq-2CEM-CEES1.25sq-2C小型計測器ｴｸｽﾃﾝﾀﾞｰ表示装置100V 100Vコンセントｴｸｽﾃﾝﾀﾞｰ70m以下EM-UTP0.5-4P(CAT6)100Vコンセント100VコンセントEM-CPEES1.2㎜-1PEM-CPEES1.2㎜-1PEM-CPEES1.2㎜-1PEM-CPEES1.2㎜-1PEM-CPEES1.2㎜-1PEM-CPEES1.2㎜-1P パワコン異常PCS間制御 監視装置EM-CPEES1.2㎜-1PEM-CPEES1.2㎜-1PPCS間制御 監視装置RS485通信多機能入力外部停止多機能入力外部停止太陽電池： 440 W／枚440W440WSIM内蔵LTE回線PV②PV①PV③PV④PV⑤PV⑥PV②PV①PV③PV④PV⑤PV⑥100A100mAELCB×2VCBZPDMM-REACTOCROVGR RPRCTEBFEALBS7.2kV 200A6600/210-105VEAF×2EA2×CTLBS3×PF7.2kV 200A6600/210VEBEA3φ***kVA1φ***kVAETT電源CTF-5AEAPFVTLAEDDS自家消費出力制御対応品気温計日射計IRTH付属ケーブル(MAX50ｍ)付属ケーブル(MAX50ｍ)日射計 気温計 対応可能なこと。 ※自家消費出力制御に 第一エレクトロニクス製：DVRR-72・参考型番専用ケーブル3.5sq-1C×10本①16直列5並列 80枚 35.2kW専用ケーブル3.5sq-1C×10本設置枚数： 160枚太陽電池容量 ： 70.4kＷ②16直列5並列 80枚 35.2kW考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月21太陽光発電設備 1階配線図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲太陽光発電設備 1階配線図 S=1/1001500ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ記 号 摘 要凡 例ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ立上り、素通し、引下げﾗｯｸ上ｹｰﾌﾞﾙ配線ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ露出配線形式寸法:SS a00×b00×c00PCS太陽光ﾓｼﾞｭｰﾙ名 称WP:防水形(SUS製)気温計日射計IRTHデータ小型計測装置表示装置表示表示自立運転用、ｺﾝｾﾝﾄ分岐図参照手動復帰盤復帰別途機械工事壁付赤色ｺﾝｾﾝﾄ警報盤abc(注記)１.付属ｹｰﾌﾞﾙの配管ｻｲｽﾞは参考とし､配線に合わせて変更を行うこと｡２.R階の露出配管は2mおきに支持をとること｡EM-UTP0.5-4P Cat6EM-CPEES1.2-1PEM-CPEES1.2-1P 警報EM-UTP0.5-4P Cat6 表示非常考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月22太陽光発電設備 2階配線図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲太陽光発電設備 2階配線図 S=1/1001500ＰＣＳ１ ＰＣＳ２電気室配線ﾘｽﾄ自 至 配線 備考高圧受電盤 PCS1 EM-CPEES1.2-1P低圧動力盤(1)PCS1 PCS2 EM-CPEES1.2-1P×4警報盤 PCS2 EM-CPEES1.2-1P太陽光ﾓｼﾞｭｰﾙ PCS1 太陽光附属ｹｰﾌﾞﾙ,E5.5°PCS2小型計測装置 表示装置小型計測装置 EM-CPEES1.2-1Pﾏﾙﾁﾒｰﾀｰと接続低圧動力盤(1)PCS1PCS2配管(E51)(E51)(E19)(E19)(E19)(E19)(E19)(E25)太陽光ﾓｼﾞｭｰﾙPCS2 太陽光附属ｹｰﾌﾞﾙ,E5.5°(E25)EM-CPEES1.2-1PEM-CEE1.25°-2C×2(E19)継電器と接続 (E19) 高圧受電盤PCS1 手動復帰盤手動復帰盤復帰EM-UTP0.5-4P Cat6EM-CET38°EM-CET38°PCS1 日射計,気温計 太陽光附属ｹｰﾌﾞﾙ (E25)EM-CPEES1.2-1P 警報EM-UTP0.5-4P Cat6 表示高圧受電盤低圧動力盤(1)非常附属ｹｰﾌﾞﾙEM-IE5.5°(E51)データ考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月23太陽光発電設備 R階配線図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲4286.920°3400 34004286.920°太陽電池： 440Ｗ／枚傾斜角度： 20度システム出力容量： 50ｋＷ太陽光発電設備 R階配線図 S=1/100D屋根1屋根3屋根2設置枚数： 160枚太陽電池容量： 70.4ｋＷ222WP 222WP222WP 222WP附属ｹｰﾌﾞﾙEM-IE5.5°(E51)333WP附属ｹｰﾌﾞﾙEM-IE5.5°(F2WP-24)Z35-300A(ｶﾊﾞｰ付き)付属ｹｰﾌﾞﾙEM-IE5.5°Z35-300A(ｶﾊﾞｰ付き)付属ｹｰﾌﾞﾙEM-IE5.5°Z35-300A(ｶﾊﾞｰ付き)付属ｹｰﾌﾞﾙEM-IE5.5°Z35-300A(ｶﾊﾞｰ付き)付属ｹｰﾌﾞﾙEM-IE5.5°附属ｹｰﾌﾞﾙEM-IE5.5°(F2WP-24)Z35-300A(ｶﾊﾞｰ付き)付属ｹｰﾌﾞﾙEM-IE5.5°IR TH222WP附属ｹｰﾌﾞﾙ印・導通電材D設置位置ベース材寸法押さえベース材(前)押さえ位置ベース材(後)押さえ位置99110113400120 120120 120六角ボルト Ｍ12×40SUS304相当材14W、SW、 N M12SUS304相当材11導通電材DSUS304相当材 t=0.32B仕上12CLCLSUS304相当材 t=0.3 2B仕上導通電材D25φ132525■導通電材設置仕様各1列ごとの南側から見て右側の各ベース材への設置ベース材接合部 アース仕様270 1181 2701721 204段×9列×2基15649(1721×9+20×8)1 2 3 42 3 4 5 6 7 83400・・・基礎割付98.5 8.5・・・ベース材(後)割付・・・ベース梁割付・・・基礎割付・・・ベース材(前)割付3400238.5248.5 510 991120 1201011 490120 120991120 1201011120 120510490991120 1201011120 120510490991120 1201011120 120510490991120 1201011120 120510490991120 1201011120 120510490991120 1201011120 120510490991120 1201011120 120510490991120 1201011120 120238.5248.52611 2611 26115 2601 10 2601 10 2601 10 52611 26112601 10 2601 1026112601・・・基礎割付Θ=20°3400・・・ベース材(後)割付・・・ベース梁割付・・・基礎割付・・・ベース材(前)割付270 1181 270・・・基礎割付Θ=20°1721 2034004段×14列×1基24354(1721×14+20×13)23824826112601510 991120 1201011 490120 120991120 1201011120 120510490991120 1201011120 120510490991120 1201011120 120510490991120 1201011120 120510490991120 1201011120 120510490991120 1201011120 120510490991120 1201011120 1201 2 3 42 3 4 5 6 7 834003400・・・基礎割付9 10 11 12 13 148 8510490991120 1201011120 120510490991120 1201011120 120510490991120 1201011120 120510490991120 1201011120 120510490991120 1201011120 120510490991120 1201011120 1202611 2611 2611 1741 1741 2611 2611 2611 26115 10 2601 10 2601 10 2601 10 1731 10 1731 10 2601 10 2601 10 2601 10 2601 5238248考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月24太陽光発電設備 架台図(1)Ｅ －― ―A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲270 1181 2701721 204段×7列×1基1 2 3 42 3 4 5 6 73400・・・基礎割付8.58.5・・・基礎割付Θ=20°34003400510 991120 1201011120 120510490991120 1201011120 120510490991120 1201011120 120510490991120 1201011120 1205104902611 2611 174110 2601 10 2601 10 1731991120 1201011120 120510490991120 1201011120 120510490991120 1201011120 1202611 26112601 10 2601 10238.5238.5248.5・・・ベース材(後)割付・・・ベース梁割付・・・基礎割付・・・ベース材(前)割付12175.7(1721×7+20×8)270 1181 2701721 201 2 3 42 3 4 5 6 7 83400・・・基礎割付9 108.5 8.5・・・基礎割付Θ=20°34004段×10列×1基3400238.5248.5 510 991120 1201011 490120 120991120 1201011120 120510490991120 1201011120 1205104902611 26115 2601 10 2601 10991120 1201011120 120510490991120101112026112601 10120490 1011120120510 99112017411731120510 991120 120120490 1011120 120510490991120 1201011120 120510490991120 1201011120 120510490991120 1201011120238.5248.52611 2611 26112601 10 2601 10 2601 5・・・ベース梁割付・・・基礎割付・・・ベース材(前)割付・・・ベース材(後)割付12017390(1721×10+20×10)考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月25太陽光発電設備 架台図(2)Ｅ －― ―A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲A 矢示図 B 矢示図110151014172120125 1037.550251337.507093030 303020 2003251237.5 50 251181(主材芯間)1721270 27020125121101d(図08参照)15241011238.5142611120 120 120 991 120248.5120 1011 120 490 12010 26012611c(図08参照)9915 2601 10 5120C 矢示図印・導通電材D設置位置(図02参照)110120 1721270 1181 270951214基礎芯45621133101133Θ=20°113310101185238.5 120 120 490 120 1011 120 490 1208595991 248.5 120 120 510 120 991 120 510 120340011331034008.551410 2601 5261101496.3459.5179.6104.4425.72928.4689.91251739.9Θ=20°1105091203804045721668.1528.11014基礎芯0103品番0507091112主材 [-80×60×4.0t柱材 L-50×50×4.0t斜材 L-50×50×4.0t繋材 L-30×30×4.0tブレス材 L-30×30×4.0tベース材 L-125×60×5.0t L=60 (前)ベース材 L-125×60×5.0t L=120(後)品 名14六角へクス M6×25JIS H 4100 A6N01S-T5151816 JIS G 4315)SUS304相当材 アルミベース梁 H-150×150JIS H 8602 A1 陽極酸化塗装複合皮膜皮膜材加工 小口無処理22アルミベース梁ジョイント材特殊ステンレス(ＭＲＸ) パシペート19六角ボルトM10×40、W×2、SW×1、N×1六角ボルトM12×40、W×1、SW×1、N×1六角ボルトM8×25、W×2、SW×1、N×1113310181097Ｃ摘 要 材 料1206.546150ボルト、SW、N(生地)W(ジオメット処理)3400400427.430°ベルベース内アンカーアルミソーラーフレームジョイント部ｄ 詳細図 端部 詳細図 ｃ 詳細図ｂ 詳細図 ａ 詳細図104.415010040015050 25701201112181616425.71940802512525 25501251418116030 30100 25125166030 300160 50302050 1252550 25125501607030130 2015 156025 35091650181212515153025202050 50 2530151514基礎芯 基礎芯60 270太陽電池モジュール1403010907333.5150238.5161206030 306025 351616152214107570 701501520 2015075 75基礎芯11055 5511055 5522 22基礎芯58.5ＡＢａｂ考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月26電話交換機 特記仕様書(参考図)Ｅ －― ―A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲② 将来パッケージの機能追加、変更ができること。 (２) 内線電話機の新設(別途工事)４．業務内容５－１ 電話主装置 1式 (製造者は国内メーカーに限る)岡山県岡山市中区東山二丁目１３番８０号本業務は岡山大学教育学部附属中学校３号館に電話主装置新設(１) 電話主装置の新設トーンリンガ及びランプ最大 約550VA 程度(１０) 最大消費電力(９) 寸法・質量外線最大収容数 あわせて12chまで(アナログ回線:12ch IP回線：12ch)２線式スター配線(多機能電話機、アナログ電話機)内線最大収容数 42台(多機能電話機(スター配線):10台、単体電話機(スター配線):32台)AC100V±10% 商用電源幅380mm×高さ432mm×奥行き313mm程度 質量：16.2Kg程度周囲温度：5℃～35℃ 湿度：45～80% 冷却方式：自然空冷 設置：自立/平置(１２) 停電対策(１１) 環境条件内蔵電池(3分間バックアップ)② アナログ回線(８) 使用電源(７) 呼び出し方式(６) 選択信号種別(５) 配線方式PB、DP(10/20pps)MDF又は端子盤にネジ止め、通信コネクタ５．機器仕様(４) その他必要と思われる作業(３) 局線及び端末機器配線の配線接続等工事(４) 最大収容内外線数(３) 回線接続方式(２) 使用回線① ひかり電話オフィスエース (IP回線) ダイヤルイン着信３．業務概要２．業務場所１．業務名称電話設備更新工事一式(１) 構造・外線機能、内線機能個別形外線発着信 ＰＢＸ形外線発信 ダイヤルイン接続 着信音識別(多機能電話機)不在着信転送 発信規制 リダイヤル パーク保留(多機能電話機)内線相互接続 代理応答 保留・転送内線代表 ハンズフリー(多機能電話機) 発信者情報表示(多機能電話機)オンフック発信(多機能電話機)(３) 通話液晶ディスプレーを搭載すること。 ランプでの着信表示ができること。 (４) 寸法・質量幅180mm×高さ100mm×奥行き270mm 未満であること。 質量：1Kg程度１０．一般電話機(別途工事)(１) サービスクラス８．サービス機能(５) 着信履歴件数(多機能電話機ごと)60件以上(２) 表示外線ボタン、ワンタッチボタン等の割付可能な回線ボタンは24個以上であること。 (２) その他サービス機能９．デジタル多機能電話機(別途工事)116,000件(個別、共通の合計)電話機個別電話帳件数 ：200件システム共通電話帳件数：800件(４) 発信履歴件数(多機能電話機ごと)60件以上項 目ハンズフリー通話ができること。 (２) ワンタッチダイヤル(多機能電話機ごと) 最大24個(１) 職員室及び事務室それぞれに多機能電話機を計２台設置するが、他の２３箇所の利用場所には一般電話機を設置する。 主として下記のとおりであるが、製造者標準の基本機能を常備すること。 (１) 回線ボタン７ 収容回線(３) 外線番号選択キー(多機能電話機ごと) 最大24個容 量 実回線 備 考(１) 電話帳件数６ サービス容量(２) 内線電話機(別途工事)(３)総合調整・試験電話主装置設置後は、各種接続機器及び市の設備である任意電話機との接続試験を行うこと。 多機能電話機及び一般電話機は更新し各種接続試験を行う。 業務着手前に機器配置図、中継方式図、その他電話機設定資料等を作成し承諾を得て施工すること。 (１) 本設備業務施工に関しては、「本仕様書･図面」､「電気通信事業法」､「電気設備工事共通仕様書」並びに「電気設備に関する技術基準」等の関係する諸規則に従い施工すること。 に従わなければならない。 とは、些細なことについても施工する責任があり、必要の応じて係員に連絡し、その指示ならないことは勿論、記述のないことでも、施工上また将来の通信の安定に関係あるこ・電話主装置の切替は、利用頻度の一番少ない時間帯に実施する。 試験成績表、関係図面などに基づき担当係員立会いのもとに試験･検査を行い合格をすること。 (４) 業務上で疑問を生じたときは、担当者と協議すること。 ・切替の時間は最小時間とする。 ・既設の構造物を汚損や破損しないよう十分注意すること。 (５) 現状調査及び施工に際しては、業務の運用に支障をきたさないこと。 ・業務場所には、安全対策を施すこと。 (７) 検査・竣工(２) この仕様書は、仕様の大要を示すものであり、法規、技術、外観上当然施工しなければ(１) 電話主装置関係１１．業務仕様１２．一般仕様(６) 公衆回線工事に関する通信業者への諸経費は、発注者の負担とする。 (３) 注意事項・業務中に不測の事態が発生した場合は、早急に復旧を行うこと。 ・業務日時は、岡山大学教育学部附属中学校と協議し実施すること。 一般電話機以外の単体収容を含む8ひかり電話回線 (IP回線) 5 単位:ch、既存GW接続一般単体電話機 32 26アナログ局線 3ディジタル多機能内線電話機 10 2○ ○○ ○乙 × × × × ×× ×× ○ ○ ○○ ○準甲 ×甲×準特甲 ×局 線 発 信○ ×○ ×特甲 ○× ×クラス国際自即超特甲○○○○ ○○特定市外 市 外 市 内○局線着信 専用線○○ ○ ○○内線相互○ ○ ○(既存中学校２号館に設置の電話主装置を移設のち撤去し新設)別 途 工 事考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月27構内交換・構内情報・ﾃﾚﾋﾞ共同受信設備 系統図・機器姿図Ｅ －－ －A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲ＥＩＡ○ ○ ○ - -附 属 品 寸 法盤 名 称(形式)2 階階設 置 場 所光 成 端 箱600情報ﾗｯｸ構成表EIA8C(8C)片端SCｺﾈｸﾀ付光ｺｰﾄﾞ(1m)に融着しSC/SC中間ｺﾈｸﾀへ接続1500以上700以上備 考鉄製自立型(換気口付)FSS80-616EKN 相当品ﾗｯｸ容量33UE付ｺﾝｾﾝﾄﾊﾞｰ15口室 名電気室前 面ﾄﾞｱ換気扇ｺ ﾝ ｾ ﾝ ﾄ引出式固定式棚 板H盤 名T-1-1端子盤表盤 形 式電 話端 子 数防 災 拡 声50Pｲﾝﾀｰﾎﾝ40P非常呼出ﾄｲﾚ呼出30P 40P備 考予 備ｽﾍﾟｰｽ20PUHF壁面取付ｱﾝﾃﾅ13～52470～710受信ﾁｬﾝﾈﾙ(ch.)受信周波数(MHz)ﾃﾚﾋﾞ共同受信偏波面 水平専用ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ(Ω) 75(F形)利得(dB) 8.4～10.2VSWR 2.5以下前後比(dB) 12～2271～8250(破壊風速)ﾏｽﾄ:φ22～49角 柱:30×30～45×45ｽﾃﾝﾚｽﾊﾞﾝﾄﾞ使用時:φ49以上±60(水平偏波･壁面取付時)-20～+50 使用温度範囲(℃)方位角調整範囲(°)適合ﾏｽﾄ径(mm)耐風速(m/s)半値幅(°)質量(kg) 2.4(ｱﾝﾃﾅ本体2.0)参考型番：DXｱﾝﾃﾅ UAH261電話端子台はI型とするW D設 置 場 所室 名 階事務室 1 階ｽﾌﾟﾗｲｽﾕﾆｯﾄ実装数(融着数)鋼板製露出壁掛型25262689454123※形状及び寸法は参考とする構内交換設備 系統図ﾃﾚﾋﾞ共同受信設備 系統図Ｃ Ｃ Ｃ Ｃ ＣＣ Ｃ Ｃ Ｃ Ｃ構内情報通信網設備 系統図Ｃ ＣＣ ＣＣＣＣＣＣ Ｃ Ｃ ＣＣ Ｃ Ｃ Ｃ ＣＣ ＣＣ Ｃ ＣＣＣＣ Ｃ Ｃ Ｃ Ｃ Ｃ Ｃ Ｃ ＣＣ ＣＣ Ｃ倉 庫 2 階 T-2-1鋼板製露出壁掛型30P 60P 30P 20P 電話端子台はI型とする校長室 2 階鋼板製露出壁掛型－ － － － －－－TV2D×1Ｃ－ －40P －×1EM-CPEE 0.9-1PEM-CPEE 0.9-1P(既設F・FEP内)EM-CPEE 0.9-1P(G16)ＣEM-CPEE 0.9-1P備考 取付金具共Ｃ Ｃ Ｃ ＣＣ記 号 名 称 摘 要端子盤壁付電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ 6極4心ﾓｼﾞｭﾗｰｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ露出配管配線ｹｰﾌﾞﾙ配線天井壁隠ぺい配管配線床いんぺい配管配線電力設備と共用立上り、素通し、引下げﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ 外構図参照天井内ｺﾛｶﾞｼ,ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ上壁付1端子型ﾃﾚﾋﾞ端子 SH-7F壁付情報用ｱｳﾄﾚｯﾄＣ8極8心ﾓｼﾞｭﾗｰCat6 傍記「n」は口数を示す天井付情報用ｱｳﾄﾚｯﾄ(無線AP用)備考7参照ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ 通信設備専用EIAﾗｯｸUHF壁面取付ｱﾝﾃﾅ UAH261相当品、取付架台共ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ用ﾎﾞｯｸｽ 2個用ﾎﾞｯｸｽ,ﾌﾞﾗﾝｸﾌﾟﾚｰﾄ共ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 形式寸法:SS a00×b00×c00 WP:防水SUS製 情報ﾗｯｸ構成表参照天井付情報用ｱｳﾄﾚｯﾄ 8極8心ﾓｼﾞｭﾗｰCat6Ｃ２．ｹｰﾌﾞﾙ配線で間仕切り壁等を貫通する箇所および、天井から器具への 引下げは保護管にて保護する。 ３．天井面に設置する位置ﾎﾞｯｸｽ類は、上部ｺﾝｸﾘｰﾄ躯体より吊りﾎﾞﾙﾄにて支持する。 ４．記号傍記「Hn」は、位置ﾎﾞｯｸｽの高さを示し下記とし、傍記無きは、端子類H=300とする。 高さは、「n×100㎜」とし、例として「H9:H=900」とする。 ５．図中の細点線で示す記号は、既存または別途を示す。 (構内交換設備)１．特記無き配線は、下記とする。 EM-BTIEE0.4-2P×1 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22)EM-BTIEE0.4-2P×2 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22)６．配線器具のﾌﾟﾚｰﾄは新金属製とする。 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22)７．無線AP用情報ｱｳﾄﾚｯﾄについてはﾓｼﾞｭﾗｰﾌﾟﾗｸﾞ(Cat6)成端の上、天井ﾎﾞｰﾄﾞより突き出しておくこと。 (構内情報通信網設備)EM-UTP0.5-4P Cat6×1 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22)EM-UTP0.5-4P Cat6×2 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22)(テレビ共同受信設備)EM-S-7C-FB (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22)また、天井内に余長2m以上確保すること。 ※床下～天井裏まで立上げ 空配管(PF28)空配管(PF28)×2EM-BTIEE0.4-2P×1 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 MM1-A)(ｹｰﾌﾞﾙ配線 MM1-A) EM-UTP0.5-4P Cat6×1空配管(MM1-C)金属ﾀﾞｸﾄ 電力設備と共用EM-UTP0.5-4P Cat6×1+EM-BTIEE0.4-2P×1(ｹｰﾌﾞﾙ配線 MM1-A)(ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22)EM-UTP0.5-4P Cat6×1+EM-BTIEE0.4-2P×1NR3170+WNT15649+DZM500KH+WN3020020相当品 床付情報・電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ 8極8心ﾓｼﾞｭﾗｰCat6×1+6極4心ﾓｼﾞｭﾗｰ×1ｹｰﾌﾞﾙ表示札80×25×3tｱｸﾘﾙ 傍記「n」は数量を示す国土交通省認定番号 PS060WL-0683傍記は、金属管仕様を示す。金属管(短管)貫通処理 既設壁床貫通補修傍記は、開口寸法(mm)を示す。 ８．金属管(短管)貫通処理は、通信設備共用とする。 EM-S-7C-FB (G22)摘 要 名 称 記 号端子盤表参照空配管(PF28)HDMI入力端子用 2個用ﾎﾞｯｸｽ+穴あきﾌﾟﾚｰﾄ+ｶﾞｰﾄﾞﾌﾟﾚｰﾄSH-7F 天井付1端子型ﾃﾚﾋﾞ端子ﾒﾀﾙﾜｲﾌﾟﾛ・ﾒﾀﾙﾓｰﾙ接続ｷｬｯﾌﾟｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽDZM205BH相当品ﾃﾚﾋﾞ機器収容箱 TV-T2傍記「n」は口数を示す傍記「n」は口数を示すNR3170+WNT15649×2+DZM500KH相当品 床付情報・電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ 8極8心ﾓｼﾞｭﾗｰCat6×1+6極4心ﾓｼﾞｭﾗｰ×2床付情報・電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ 8極8心ﾓｼﾞｭﾗｰCat6×2+6極4心ﾓｼﾞｭﾗｰ×1 NR3170×2+WNT15649+DZM500KH相当品ﾒﾀﾙﾜｲﾌﾟﾛ内配線8極8心ﾓｼﾞｭﾗｰCat6 床付情報用ｱｳﾄﾚｯﾄ DU7109+NR3170相当品Ｃ壁付情報・電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ 8極8心ﾓｼﾞｭﾗｰCat6+6極4心ﾓｼﾞｭﾗｰ ﾌﾟﾚｰﾄ共用床付情報・電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ 8極8心ﾓｼﾞｭﾗｰCat6+6極4心ﾓｼﾞｭﾗｰ DU7580+DU7599+NR3170+WNT15649相当品EM-CCP-AP0.5-10P×1EM-S-5C-FB (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF16)空配管(PF28)ﾒﾀﾙﾜｲﾌﾟﾛ用水平分岐ｶﾊﾞｰ DZM406H相当品WNT15649×2+DZM500KH+WN3020020相当品 6極4心ﾓｼﾞｭﾗｰ×2 床付情報・電話用ｱｳﾄﾚｯﾄNR3170×2+DZM500KH+WN3020020相当品 8極8心ﾓｼﾞｭﾗｰCat6×2 床付情報用ｱｳﾄﾚｯﾄ二重床内配管配線EM-UTP0.5-4P Cat6×1 (G22)EM-UTP0.5-4P Cat6×1+EM-BTIEE0.4-2P×1 (G22)(ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22)EM-TKEE0.5-20P×1(A)はA型、(B)はB型を示す1個用ﾎﾞｯｸｽ,ﾌﾞﾗﾝｸﾌﾟﾚｰﾄ共 監視ｶﾒﾗ用ﾎﾞｯｸｽEM-CCP-AP0.5-50P(F・FEP50)EM-CCP-AP0.5-50PＰＢＸ増幅器4分配器 SH-D4TVETTVSH-UF-1EM-CCP-AP0.5-50P×1(ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF28)TV-T2参考機器姿図■通信設備 凡例T-1-1T-2-1事務室２号館30PTB-1(既存)AP10P２号館T2×2教員研究室保健室 図書室2T2T教員研究室 印刷室T倉庫T応接室TT22T2T教職員ｺﾓﾝｽﾞ2 2T校長室(既存)３号館AP10PEM-CCP-AP0.5-10P(既設F・FEP内)体育館事務室TB-1(既存)２号館U2×2教員研究室 SDGs教員研究室 印刷室 応接室 教職員ｺﾓﾝｽﾞ(既存)３号館EM-GI-4C(既設F・FEP内)体育館情報ﾗｯｸ武道場U保健室U家庭科教室 図書室2U4U2U×2ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞβU U×2理科室1U U理科室2U理科室3教員準備室32ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞαUUU4U2U×2UｽﾀｼﾞｵU資料室2UU2U教員準備室3U4U3教員研究室･音楽室×3U8U2 U2U22 2U2UUU2U校長室事務室222WPTV TVTV-T2校長室教職員ｺﾓﾝｽﾞU2×1×1×1×1×1×1×2×2×3×1×1×2×2×1×1×1×1×2×3×1×1×2×1T T2 TT(G内)EM-CCP-AP0.5-10P(G54)UUAVUAV(PE28)×2(PE28)×2UAV AV×2UAVAV×4AV×3×1１号館(既存)1T-1EV制御盤(別途工事)×2×1×1売店×1AP10PEM-CCP-AP0.5-10Pﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ 22ﾟEM-GI-4C(G管内)HDMI AV教員研究室(音楽)T既設配線と接続既設保安函EM-CPEE 0.9-1P(既設F・FEP内)5C 5C小学校EM-CPEE 0.9-1P(既設G内)廊下廊下nAP【構内交換設備】【構内情報通信網設備】【ﾃﾚﾋﾞ共同受信設備】AVabcTT2UU2TV28×2MATMAUMCU+TMAU+T×nEn28φﾀﾞｲｱﾓﾝﾄﾞｺｱ抜きTVAVHDMI【共通】WMn n22AP10P5CHDMIW22UU+T20PITV3,800 3,7003,800 3,700 3,7003,7003,600 3,6003,600 3,6003,600 3,6003,600 3,600 3,6003,700 3,700 3,7001FRF2F1FRF2F 2F1F2F1F1FRF2F 2F1F2F1F11,860 3,2003F3F11,860 3,2001F2F3F2F1F3FAP50PEM-CCP-AP0.5-50PEM-CCP-AP0.5-50P(F・FEP50)TA-21AP50P情報ﾗｯｸ5CTV-T2AP50PEM-SM-8CEM-SM-8CEM-GI-4CEM-SM-8C(既設F･FEP)EM-GI-4C(F･FEP)EM-SM-8CEM-GI-4C(既設G内)EM-CCP-AP0.5-50P(G54)EM-CCP-AP0.5-10P(既設PE内)EM-GI-4C(既設PE内)EM-GI-4C×2 ×2×1(既存)×1情報ﾗｯｸ(既設G内)EM-SM-8C(既設F・FEP内)×3×3EM-SM-8CUAPUAPUAPUAPUAPUAPUAPUAPUAPUAPUAPUAPUAP考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月28誘導支援設備 系統図・機器姿図Ｅ －－ －A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲呼出表示器 1窓ﾄｲﾚ呼出 参考型番：ｱｲﾎﾝ CBN-1C壁埋込型(JIS1個用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ)ﾗﾝﾌﾟｶﾊﾞｰ:ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ形 状材 質ﾌﾞｻﾞｰ付表示灯ﾌﾞｻﾞｰ付 備 考Ｎ呼出押し釦参考型番：ｱｲﾎﾝ NBR-7HWA参考型番：ｱｲﾎﾝ NR-BZLB27引きひも式､押ﾎﾞﾀﾝ式両用自己消火性樹脂壁埋込型(JIS1個用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ) 形 状材 質備 考ﾌﾟﾚｰﾄ:自己消火性樹脂ﾄｲﾚ呼出ﾄｲﾚ呼出SPCC t1.2壁取付形AC100V 50/60Hz (内部電源DC12V) 電源電圧形状材質表示方式窓数 1窓呼出音と表示窓点灯呼出表示器 20窓ﾄｲﾚ呼出 参考型番：ｱｲﾎﾝ CBN-20CSPCC t1.2壁取付形AC100V 50/60Hz (内部電源DC12V) 電源電圧形状材質表示方式窓数 20窓呼出音と表示窓点灯300msec以上35WAC100V 50/60Hz 電源電圧消費電力受付応答速度ｾﾝｻｰ用電源出力窓数 1kΩ以下DC12V (13.8V) 1.0A非常呼出表示器 8窓非常呼出 参考型番：竹中ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ C-808-2入力 1CH～8CH(a接点/b接点切替式)8回線、ﾀﾝﾊﾟｰ(b接点)1回線、ﾘﾓｰﾄｽｲｯﾁ(2路式/3路式)1回線出力 総合出力無電圧(無電圧c接点)AC125V 3A、総合出力有電圧(有電圧a接点)DC12V 0.3A、1CH～8CH(無電圧a接点)AC/DC30V 1Aﾙｰﾌﾟ(無電圧c接点)AC/DC30V 1A、ﾁｬｲﾑ1CH(無電圧a接点)AC/DC30V 1A、警備/解除(無電圧c接点)AC/DC30V 1Aｲﾝﾀｰﾎﾝ親機 60回線非常呼出 参考型番：竹中ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ C-808-2ﾊﾟﾈﾙ:自己消火性樹脂据置･壁取付(JIS2個用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ)両用型AC100V 50/60Hz 電源電圧形状材質局数ｼｬｰｼｰ:普通鋼板20局+増設選局部40局63023024034011612021.5呼出701201138086025038040090※形状及び寸法は参考とする誘導支援(ｲﾝﾀｰﾎﾝ・ELVｲﾝﾀｰﾎﾝ)設備 系統図ｔ ｔ ｔ ｔ ｔ ｔ ｔ ｔｔ ｔ ｔ ｔ ｔ ｔ誘導支援(ﾄｲﾚ呼出)設備 系統図Ｎ Ｎ Ｎ ＮＮ Ｎ Ｎ誘導支援(非常呼出)設備 系統図ｔｔ記 号 名 称 摘 要ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ露出配管配線ｹｰﾌﾞﾙ配線天井壁隠ぺい配管配線床いんぺい配管配線電力設備と共用立上り、素通し、引下げﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ 外構図参照天井内ｺﾛｶﾞｼ,ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ上ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ 通信設備専用子機 壁掛型 電話型 同時通話 N表示灯 ﾌﾞｻﾞｰ付 埋込型呼出押し釦 埋込型 引き紐付t非常用押し釦 ON保持型ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 形式寸法:SS a00×b00×c00 WP:防水SUS製ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ EK50相当品ｱｲﾎﾝ TB-SE相当品１．特記無き配線は、下記とする。 ２．ｹｰﾌﾞﾙ配線で間仕切り壁等を貫通する箇所および、天井から器具への 引下げは保護管にて保護する。 ３．天井面に設置する位置ﾎﾞｯｸｽ類は、上部ｺﾝｸﾘｰﾄ躯体より吊りﾎﾞﾙﾄにて支持する。 ４．記号傍記「Hn」は、位置ﾎﾞｯｸｽの高さを示し下記とし、傍記無きは、ｱｯﾃﾈｰﾀｰ,ｲﾝﾀｰﾎﾝ子機H=1300・非常用押しﾎﾞﾀﾝH=1500とする。高さは、「n×100㎜」とし、例として「H9:H=900」とする。 ５．図中の細点線で示す記号は、既存または別途を示す。 ６．配線器具のﾌﾟﾚｰﾄは新金属製とする。 (誘導支援設備)EM-AE0.9-10P (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF28)EM-AE0.9-2C (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF16)I(ｹｰﾌﾞﾙ配線 MM1-A)IEM-AE0.9-2C電力設備と共用 金属ﾀﾞｸﾄ親機ｔｹｰﾌﾞﾙ表示札80×25×3tアクリル 傍記「n」は数量を示す国土交通省認定番号 PS060WL-0683傍記は、金属管仕様を示す。金属管(短管)貫通処理 既設壁床貫通補修傍記は、開口寸法(mm)を示す。 ７．金属管(短管)貫通処理は、通信設備共用とする。 EM-AE0.9-3C (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF16)I60回線呼出表示器呼出表示器 20窓(ﾄｲﾚ呼出)1窓(ｼｬﾜｰﾕﾆｯﾄ)呼出表示器8窓ｔEVｲﾝﾀｰﾎﾝ 2台 中学校3号館、1号館用EM-FCPEE1.2-3P (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22)EM-FCPEE1.2-5P (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22)EM-FCPEE1.2-10P (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22)ＮＮ■参考機器姿図ﾄｲﾚ非通信設備 凡例TB-1(既存)２号館TA-11(既存)C10P+C5P３号館EM-CPEE1.2-3P(既設F・FEP内)体育館１号館(既存)1T-1T-1-1C10P+C5PC3PC3P事務室家庭科教室ｲﾝﾀｰﾎﾝ ：EM-FCPEE1.2-10P(既設F・FEP内)ELVｲﾝﾀｰﾎﾝ：EM-FCPEE1.2- 5P(既設F・FEP内)×2EM-FCPEE1.2-15PEM-FCPEE1.2-20PC10P+C5PC10P+C5PC10P+C5PC5PEV制御盤(別途工事)I IﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞβI I武道場I I理科室1I理科室2I理科室3ｽﾀｼﾞｵIﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞαI資料室2I I音楽室 教職員ｺﾓﾝｽﾞEV×2EM-FCPEE1.2-5P×2２号館TA-11(既存)C5P３号館 １号館(既存)1T-1T-1-1EM-FCPEE1.2- 5P(既設F・FEP内)×2C5P教職員ｺﾓﾝｽﾞC3PEM-FCPEE1.2-20PC5PC5PTB-1(既存)C3PEM-CPEE1.2-3P(既設F・FEP内)体育館II多目的ﾄｲﾚII男子ﾄｲﾚ×2II女子ﾄｲﾚI保健室C5PII多目的ﾄｲﾚII男子ﾄｲﾚ×2II女子ﾄｲﾚ２号館TA-11(既存)C5P３号館 １号館(既存)1T-1T-1-1EM-FCPEE1.2- 5P(既設F・FEP内)×2C5P教職員ｺﾓﾝｽﾞEM-FCPEE1.2-15PC5PC5PC5P更衣室3I更衣室1I更衣室2I非20L×1×2×1×1×1×1×1×1×3×1×1×1×1×1×1×1×4×1×1×1 ×1×1 ×1×1×1×2×4×2×2×2 ×2×2×2×1×1×1×9×2×2渡り廊下渡り廊下渡り廊下保健室IEM-CPEE1.2-3P(PE内)EM-CPEE1.2-3P(PE内)×1SDGs1L【誘導支援設備(ｲﾝﾀｰﾎﾝ)】【誘導支援設備(ﾄｲﾚ呼出)】【誘導支援設備(非常呼出)】【共通】abcI10PMA×nEn28φﾀﾞｲｱﾓﾝﾄﾞｺｱ抜き20L非EV×2C3PC5PC10P1L3,600 3,600 3,6003,700 3,700 3,8003,600 3,6003,6003,700 3,700 3,8003,600 3,6003,600 3,6003,600 3,600 3,6003,700 3,700 3,8003,600 3,6001FRF2F 2F1F2F1F 1F2F1FRF2F 2F1F 1F2F 2F1F1FRF2F 2F1F 1F2F3F 3F3F 3F11,860 3,2003F 3F3,200 11,860I男子ﾄｲﾚ外部用×2女子ﾄｲﾚ外部用IIIEM-FCPEE1.2- 5P(既設G内) EM-FCPEE1.2- 5PEM-FCPEE1.2- 5P(既設G内) EM-FCPEE1.2- 5PEM-CPEE1.2-3P(既設PE内)EM-CPEE1.2-3P(既設PE内)ｲﾝﾀｰﾎﾝ ：EM-FCPEE1.2-10PELVｲﾝﾀｰﾎﾝ：EM-FCPEE1.2- 5Pｲﾝﾀｰﾎﾝ ：EM-FCPEE1.2-10P(既設G内)ELVｲﾝﾀｰﾎﾝ：EM-FCPEE1.2- 5P(既設G内)×4×4考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月29拡声設備 系統図・放送アンプ容量表Ｅ －－ －A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1 2 3 4 5 61F1F2F2F3F3F廊下廊下廊下1W5 5 3 21 2 25 4 45W1W5W2W5W2W7 8 9102 1F･2F 214W1F1 21 4W311W 1F2F 4415W65 6 7拡声設備 系統図TB-1(既存)２号館TA-11(既存)C20P３号館EM-FCPEE1.2-20P(既設F・FEP内)EM-FCPEE1.2-10P(既設F・FEP内)体育館×2１号館(既存)1T-1T-1-1C20PT-2-110P10P 10P555WP555WPC10PC10P事務室教員研究室家庭科準備室家庭科教室武道場 保健室ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞβ理科室1 図書室 理科室3理科準備室2理科室2教員準備室3ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞα ｽﾀｼﾞｵ教員研究室 資料室2 教職員ｺﾓﾝｽﾞＡＭＰEM-AE1.2-10PEM-AE1.2-20PEM-FCPEE1.2-10PEM-FCPEE1.2-20PEM-AE1.2-30PEM-FCPEE1.2-30P×1×1×2×1×1×1 ×1×7×1×4×6×1×1×1×2×1EM-FCPEE1.2-10P(G54)渡り廊下ＲＭ5P222WP3C3,600 3,600 3,6003,700 3,700 3,8003,600 3,6001FRF2F 2F1F2F1F 1F2F3F 3F3,200 11,860SDGs名称(放送ｴﾘｱ)業務系統回線番号階系統名称1W 1W合計1W放送ｱﾝﾌﾟ容量表5W中学校1号館棟名称6W体育館1718192021222324中学校3号館合計(台)合計(W)1F1F1F1F･2F･3F2F2F3F3F6W5 5W1W3 3W11W4 4W6W 65 5W7W 763 2 2 6361台4 422225 5630212応接室 音楽室 校長室 研究室教員11■ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ露出配管配線ｹｰﾌﾞﾙ配線天井壁隠ぺい配管配線床いんぺい配管配線電力設備と共用立上り、素通し、引下げﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ 外構図参照天井内ｺﾛｶﾞｼ,ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ上ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ 通信設備専用【共通】abc ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 形式寸法:SS a00×b00×c00 WP:防水SUS製１．特記無き配線は、下記とする。 ２．ｹｰﾌﾞﾙ配線で間仕切り壁等を貫通する箇所および、天井から器具への 引下げは保護管にて保護する。 ３．天井面に設置する位置ﾎﾞｯｸｽ類は、上部ｺﾝｸﾘｰﾄ躯体より吊りﾎﾞﾙﾄにて支持する。 ４．記号傍記「Hn」は、位置ﾎﾞｯｸｽの高さを示し下記とし、傍記無きは、ｱｯﾃﾈｰﾀｰはH=1300とする。 高さは、「n×100㎜」とし、例として「H9:H=900」とする。 ５．図中の細点線で示す記号は、既存または別途を示す。 ６．配線器具のﾌﾟﾚｰﾄは新金属製とする。 電力設備と共用 金属ﾀﾞｸﾄ(拡声設備)EM-AE1.2-3C (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF16)EM-AE1.2-2C (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF16)MA(ｹｰﾌﾞﾙ配線 MM1-A) EM-AE1.2-3C【拡声設備】ＡＭＰ校内放送ｱﾝﾌﾟ天井埋込型ｽﾋﾟｰｶｰｱｯﾃﾈｰﾀｰ壁付露出ｽﾋﾟｰｶｰ1 ～ 業務放送系統番号EM-AE1.2-5P (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22)5P×nｹｰﾌﾞﾙ表示札80×25×3tアクリル 傍記「n」は数量を示す国土交通省認定番号 PS060WL-0683傍記は、金属管仕様を示す。金属管(短管)貫通処理 En28φ既設壁床貫通補修傍記は、開口寸法(mm)を示す。ﾀﾞｲｱﾓﾝﾄﾞｺｱ抜き７．金属管(短管)貫通処理は、通信設備共用とする。 ﾘﾓｰﾄﾏｲｸＲＭEM-3C-2E (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF16)3Cﾁｬｲﾑ制御盤FMｱﾝﾃﾅ ﾏｽﾄ・壁面取付金具共 参考型番DXｱﾝﾃﾅ VSFMS1EM-AE1.2-10P (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF28)10PEM-AE1.2-2C (G16)ﾎｰﾝｽﾋﾟｰｶｰ(ﾁｬｲﾑ制御盤時刻補正用)通信設備 凡例記 号 名 称 摘要EM-FCPEE1.2-10P(既設PE内) EM-FCPEE1.2-20P(既設G内)EM-FCPEE1.2-20PSTEAMラボ他アートスタジオ他ｅ-ラボ他廊下普通教室(1)～(5)廊下普通教室(6)～(10)廊下普通教室(11)～(15)他屋外通路廊下アリーナ･玄関ホール･通路体育研究･放送室･控室・器具庫(2)器具庫(1)ホール他×3 ×2廊下 廊下廊下×2廊下146W112台1613 1416151215×2 ×2 ×2132F1F2F1F 事務室他スタジオ他屋外屋外中学校2号館153 317W15W15W13 21010W10廊下 1F2F 廊下5 3 3W5W11121415163C×2×2考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月30拡声設備 機器姿図Ｅ －－ －A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲天井埋込型ｽﾋﾟｰｶｰ(ｱｯﾃﾈｰﾀ付)3W(3.3kΩ)､1W(10kΩ)150Hz～20kHz(-20dB)定格入力出力音圧ﾚﾍﾞﾙ8cmｺｰﾝｽﾋﾟｰｶｰ 使用ｽﾋﾟｰｶｰ92dB(1W/1m)周波数特性音量調節枠:ABS樹脂 白色ﾈｯﾄ:ｱﾙﾐﾊﾟﾝﾁﾝｸﾞ 白色 ﾊﾟﾈﾙ仕上げ 本体:ABS樹脂4段階189φ1128046Ｌ級天井埋込型ｽﾋﾟｰｶｰ150Hz～20kHz(-20dB)92dB(1W/1m)3W(3.3kΩ)､1W(10kΩ) 定格入力出力音圧ﾚﾍﾞﾙ周波数特性ﾊﾟﾈﾙ仕上げ使用ｽﾋﾟｰｶｰ 8cmｺｰﾝｽﾋﾟｰｶｰ本体:ABS樹脂ﾈｯﾄ:ｱﾙﾐﾊﾟﾝﾁﾝｸﾞ 白色枠:ABS樹脂 白色8018946φ112Ｌ級ﾘﾓｰﾄﾏｲｸＲＭﾗｲﾝ入力:単頭ﾌｫｰﾝｼﾞｬｯｸ､不平衡ﾏｲｸﾛﾎﾝ:単一指向性ECM内蔵ﾏｲｸDC24V(主装置より供給) 電 源音声入出力制御容量音声出力:即結端子台､平衡録音出力:単頭ﾌｫｰﾝｼﾞｬｯｸ､不平衡最大DC30V､最大DC80mA拡張I/Fｺﾈｸﾀｰ×1 その他ｱｯﾃﾈｰﾀ5段階20kΩ～1.67kΩ}0.5W～6W 入力容量入力ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ音量調整適合ﾎﾞｯｸｽﾊﾟﾈﾙ 新金属JIS1個口用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ49 70120※形状及び寸法は参考とする壁掛けｽﾋﾟｰｶｰＬ級定格入力出力音圧ﾚﾍﾞﾙ周波数特性仕上げ使用ｽﾋﾟｰｶｰ3W(3.3kΩ)､1W(10kΩ)92dB(1W/1m)120Hz～12kHz16cmｺｰﾝｽﾋﾟｰｶｰ木箱:塩ﾋﾞｼｰﾄ貼り､ﾈｯﾄ:ｼﾞｬｰｼﾞﾁｬｲﾑ制御盤290214135350φ146118.5 420長波JJY(標準電波)又はGNSS衛星電波(GPS､QZSS､GLONASS)±0.7秒/週(25℃)､電波受信機能により積算誤差0秒AC100V±10% 50Hz/60Hz 定格時間精度時刻修正ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ設定方法ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑﾀｲﾏ-停電補償時間 ﾓﾆﾀｰ子時計駆動:30時間以上8回路独立､ｻﾏ-ﾀｲﾑ機能付､週間･年間ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの設定が可能ﾊﾟｿｺﾝでﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ設定後､付属の専用SDｶｰﾄﾞで登録前ｹｰｽ･後ｹｰｽ:鋼板 ｵｲｽﾀｰｸﾞﾚｰ色塗装ｽｲｯﾁﾊﾟﾈﾙ:ABS樹脂 ｵｲｽﾀｰｸﾞﾚｰ色30時間を越える停電時は､停電復帰時自動調針又はNHK-FM放送受信によるｹｰｽ仕様AMP音声調整卓拡声設備 システム図電源ｶｯﾄﾘﾚｰＣ7012029.6最大10A最大800WAC100V 50/60Hz 電 源電力容量電流容量適合ボックス表示灯制御方式 非常時DC24V断、10mA通電表示灯(通電時点灯)露出 JIS C 8340 1個用深形埋込 JIS C 8340 1個用ｶﾊﾞｰ付音声調整卓(2元40局)M(30局＋一斉)音声調整卓(30回線)CD/SD/USBﾌﾟﾚｰﾔｰBluetooth対応(20局＋一斉)RMｽﾋﾟｰｶｰ回線401120Wﾊﾄ小屋120W(別途)PC各機器へﾚｺｰﾀﾞｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑﾐｭｰｼﾞｯｸFMｱﾝﾃﾅへ120W120Wﾁｬｲﾑ制御盤5P＜2F ｽﾀｼﾞｵ＞＜2F 教職員ｺﾓﾝｽﾞ＞RM電源制御ﾕﾆｯﾄ AC100V音源ﾗｲﾝ入力凡例EM-AE1.2-3CEM-MEES0.75-2CRMEM-CPEE0.9-20PEM-CPEE0.9-5P5Pﾘﾓｰﾄﾏｲｸ155250 50 350 107 107ﾕﾆｯﾄｲﾝﾀｰﾌｪｲｽﾎｰﾝｽﾋﾟｰｶｰＬ級15W(670Ω)､10W(1kΩ)､5W(2kΩ)出力音圧ﾚﾍﾞﾙ周波数特性仕上げ防水性 定格入力99dB(1W/1m)150Hz～15kHz本体:ABS樹脂､取付金具:ｽﾃﾝﾚｽJISC5504準拠､IPX4準拠300 30020271760072015806 47 42 15音声調整卓(2元30局)ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑﾐｭｰｼﾞｯｸﾚｺｰﾀﾞｰ電源制御ﾕﾆｯﾄﾃﾞｼﾞﾀﾙｱﾝﾌﾟ(240W)本体卓袖卓〈構成〉名称〈定格〉音声入力音声出力電 源 制御入力制御出力ｽﾋﾟｰｶｰ出力ﾓﾆﾀｰ(1W)×1、ｽﾀｼﾞｵ連絡(1W)×1AC100V 50/60Hzｱﾅｳﾝｽﾏｲｸ×1、ﾏｲ×4、ﾗｲﾝ×5ﾁｬｲﾑ×2、外部制御×1、緊急一斉×1音声出力×2、録音出力×1電源起動×1、停電起動×1、緊急一斉制御×1外部制御×5、他機放送中×1、非常放送優先(EMG)×1状態出力×1、動作中出力×120局＋一斉 2系統その他 増設ｽｲｯﾁﾕﾆｯﾄ共増設ｽｲｯﾁﾕﾆｯﾄｲﾝﾀｰﾌｪｲｽﾕﾆｯﾄ(10回線)6 63Bluetooth対応CD/SD/USBﾌﾟﾚｰﾔｰ8ﾌﾞﾗﾝｸﾊﾟﾈﾙ通気ﾊﾟﾈﾙ電源制御ﾕﾆｯﾄｺﾝｾﾝﾄ電 源DC電源出力8周波数特性定格出力ﾃﾞｼﾞﾀﾙｱﾝﾌﾟ(240W)7ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽﾕﾆｯﾄ(10回線) ｽﾋﾟｰｶｰ出力ﾘﾓｺﾝﾏｲｸ接続部 電源出力 音声入力 制御入力ｽﾋﾟｰｶｰ回線接続部6ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑﾐｭｰｼﾞｯｸﾚｺｰﾀﾞｰ音源録音・再生ﾒﾃﾞｨｱ音源ﾌｧｲﾙ・記録時間内蔵音源時刻補正入力時刻精度ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑﾀｲﾏｰ5袖卓収 納4Bluetooth対応CD/SD/USBﾌﾟﾚｰﾔｰ対応ﾒﾃﾞｨｱBluetoothﾁｭｰﾅｰ周波数特性3卓本体収 納12U(EIA規格)2音声調整卓(2元30局)1BPSP番号1 2 3 4 5 6 7 81 1 1 2 1 2員数 備 考1 3 11式1式7BPBPBPSPSPSP SPDC24V 最大3.6A非常用×2 ACｺﾝｾﾝﾄ×8AC100V 38A(A及びB系統合計)120W＋120W(並列接続時240W) 50Hz～15kHz10回線10回線、一斉、ｺｰﾙｲｻｲﾝ(上り、下り)、放送制御DC24V1回路NTPｻｰﾊﾞｰ、親時計、時報音声、接点SD/SDHCﾒﾓﾘｰｶｰﾄﾞ255ﾌｧｲﾙ、最長510時間8曲固定(ｳｴｽﾄﾐﾝｽﾀｰの鐘、ｺｰﾙｻｲﾝ他)週差±0.7秒以内(25℃)週間／年間ｽｹｼﾞｭｰﾙ設定可能12U(EIA規格)USBﾒﾓﾘｰ(512MBto64GB)SDｶｰﾄﾞ(512MBto2GB)、SDHCｶｰﾄﾞ(4GBto32GB)CD、CD-R、CD-RW(onlyCD-DAformat)ﾊﾞｰｼﾞｮﾝ：4.2、出力ｸﾗｽ：Class2FM：76.0～108.0MHz、AM：522～1,629kHz20～20kHz、±1dB(CD再生時、Fs：44.1/48kHz、JEITA)BP考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月31通信設備 1階配線図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲通信設備 1階配線図 S=1/1001500ＣＣ ＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＩＴＶｔｔｔｔｔｔｔｔｔＮＮ ＮＮＮＮＮ Ｎ●●●Ｎ ＮＮT-1-1WWMAIMAIIMAMAMAIIIIIIIMAMAII以降、構内通信線路図(1) 参照以降、構内通信線路図(1) 参照MAMA MAMAMBMAMAUU UUU2T2UUTMBMAUUUUUMAMAU+TUUU+TMAT UMAMAMAMAMAMAMAMAMBIIIIIMAMAIII11以降、 構内通信線路図(1) 参照MAUAB二重床内333WPCCDEA EM-CCP-AP0.5-50PEM-SM-4CEM-S-5C-FBEM-FCPEE1.2-20PEM-FCPEE1.2-10PEM-FCPEE1.2-5PEM-FCPEE0.9-5PEM-FCPEE1.2-5P(G54)監視カメラ放送インターホントイレ呼出表示EVインターホン非常呼出(G54)EM-GI-4C電話(2号館・体育館)情報(2号館)情報(体育館)配 線 記号 設 備 配 管配管・配線ﾘｽﾄEM-CCP-AP0.5-50PEM-SM-4CEM-S-5C-FBEM-FCPEE1.2-20PEM-FCPEE1.2-10PEM-FCPEE1.2-5PEM-FCPEE0.9-5PEM-FCPEE1.2-5P監視カメラ放送インターホントイレ呼出表示EVインターホン非常呼出EM-GI-4C電話(2号館・体育館)情報(2号館)情報(体育館)B C EM-GI-4CEM-CCP-AP0.5-10PEM-FCPEE1.2-10PEM-FCPEE1.2-3PEM-FCPEE1.2-3P情報電話トイレ呼出放送インターホン- -D配 線 記号 設 備 配 管EM-AE1.2-10PEM-AE1.2-5P トイレ呼出放送EVインターホン EM-FCPEE0.9-5PEM-AE0.9-10P インターホンEM-AE1.2-5P 非常呼出--EM-AE1.2-10PEM-HP1.2-10PEM-HP1.2-15PEM-FCPEE1.2-20P トイレ呼出放送EVインターホン EM-FCPEE0.9-5P×2インターホンEM-FCPEE1.2-15P 非常呼出EEM-AE1.2-20PEM-FCPEE1.2-20PEM-FCPEE1.2-10PEM-SM-4CEM-TKEE0.5-20P情報電話UUUU事務室 ITVﾚｺｰﾀﾞｰへ事務室 ITVﾚｺｰﾀﾞｰへ事務室 ITVﾚｺｰﾀﾞｰへ事務室 ITVﾚｺｰﾀﾞｰへU事務室 ITVﾚｺｰﾀﾞｰへEM-UTP0.5-4P(G16)ITVﾚｺｰﾀﾞｰ(別途工事)UT2MA MAIIMAMAU+T(A) U2+T2(B)U+TU+TU+T2(A)4H10ﾒｲﾝ+ﾛｰｶﾙ L1～L3ﾛｰｶﾙ L2ﾛｰｶﾙ L1ﾛｰｶﾙ L32AV(PF28)×2(PF28)×2FL+4500まで床下までAVAVAVAVH10MBMBITVITVITVITV2教職員ｺﾓﾝｽﾞ行ﾛｰｶﾙ(ITVﾓﾆﾀｰ用)＋学内LANH10H10H10H10H10H10H10H10H20H20H201LH16H16H16ﾒﾀﾙﾜｲﾌﾟﾛはｺﾝｾﾝﾄ設備共用E31 E31E31E31 E31 E31E31E31E31E31E31E31E31E31E31E31E31E31E31 E31UUH33H33H33IH20IMAH10H10IH10H20IIIテレビ(事務室) EM-S-5C-FB5CE31 E31E3112151515APAPAPAPAPAP APAPUUUUUUUUEM-UTP0.5-4P×25MA考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月32通信設備 2階・R階配線図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲通信設備 2階配線図 S=1/1001500ＥＩＡEM-AE1.2-10PEM-AE1.2-20PEM-FCPEE1.2-10PEM-FCPEE1.2-20PＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣ ＣＣ ＣＣ ＣＣＣＣＣ ＣＣＣＣＣＲＭＡＭＰEM-3C-2E(E19)EM-3C-2E(G16)222WPｔｔｔｔｔ ｔＮ ＮＮ Ｎ Ｎ ＮＮ通信設備 R階配線図 S=1/100T-2-1WMWUUUUMAMAMBUUMAUMAUMAMAMAUUUUMATMAIIMAMAUTMA MA222WPTVTV5CMA5CMBUUMAUTW WU2T2UUT2MAMAMAMAMBMATMAMAUMA MAMAMAMAMAMAITV-T1U2T2I5PEM-FCPEE1.2-5P×2EM-FCPEE1.2-15PEM-FCPEE1.2-10PEM-FCPEE1.2-20PEM-FCPEE1.2-15PEM-AE1.2-30PEM-FCPEE1.2-30Pﾒﾀﾙﾜｲﾌﾟﾛはｺﾝｾﾝﾄ設備共用EM-AE1.2-10PEM-HP1.2-10PEM-HP1.2-15PEM-FCPEE1.2-20P トイレ呼出放送EVインターホン EM-FCPEE0.9-5P×2インターホンEM-FCPEE1.2-15P 非常呼出EEM-AE1.2-20PEM-FCPEE1.2-20PEM-FCPEE1.2-10PEM-SM-4CEM-TKEE0.5-20P情報電話MWWMAMAU3CEM-3C-2E(E19)II IIIIIIITU5CEM-S-5C-FB テレビ(事務室)EU2+T(A)U2+T(A)U2+T(A) T2(A) U2+T2(B)U+TU2+T(A)U+T(A)U+T(A)H9H94H9(卓上)H9(卓上)222224ﾒｲﾝ+ﾛｰｶﾙ L1～3ﾛｰｶﾙ L1ﾛｰｶﾙ L2ﾛｰｶﾙ L3ﾒｲﾝ+ﾛｰｶﾙ L1ﾛｰｶﾙ L1ﾒｲﾝ+ﾛｰｶﾙL1～3ﾛｰｶﾙ L2ﾛｰｶﾙ L3※ｹｰﾌﾞﾙ巻き置き(至事務室)ITVﾓﾆﾀｰﾒｲﾝ+ﾛｰｶﾙ L1～7ﾛｰｶﾙﾛｰｶﾙﾛｰｶﾙ※情報ﾗｯｸ直通8ﾛｰｶﾙ L1ﾒｲﾝ+ﾛｰｶﾙﾛｰｶﾙﾛｰｶﾙ2ﾒｲﾝ+ﾛｰｶﾙﾛｰｶﾙH9(卓上)L5,6L3,4L1,2L7AVMBHDMIAVAVAVAVAVMBMBMBMBMBAVMBAVMBAVITVITV事務室へEM-UTP0.5-4P(G16)H92H20H7H2.5H15H13EV×220LH10H10H10H10H10H10H10H20 H20H20非配 線 記号 設 備 配 管配管・配線ﾘｽﾄ-E31E31E31E31E31E31E31E31E31E31 E31E31E31H33H33H33I1416161316E31E31APAPAPAPAPUUUUUEM-UTP0.5-4P×25考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月33火災報知設備 系統図Ｅ －― ―A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲3,600 3,600設 備 系 統 図1F2F《注 記》1.今回工事概要について･今回工事は中学校2号館の改修工事に伴う防災設備の撤去､新設工事とする｡3.改修に伴う複合盤について･1期工事にて仮設校舎に設置された複合盤を2期工事完成時に仮設校舎から移設し､この複合盤に2号館も取り込み､すべての棟の監視制御を行う｡2.改修に伴う既設端末機器について下記の項目を行う4.複合盤仕様1)P型1級､壁掛型､窓式､主音響(音声警報)･予備電源内蔵蓄積式､自動断線警報機能付2)2.4型LCD表示3)ｵﾌﾟｼｮﾝﾒｯｾｰｼﾞ表示機能付4)操作無効機能付5)履歴ﾘｽﾄ機能(20,000件)6)表示内訳7)専用感知器回線数 9L8)諸表示部(5L標準装備)･ｴﾚﾍﾞｰﾀ制御盤へ火災代表信号移報(無電圧､a接点､1L)10)ﾒｯｾｰｼﾞ表示機用移報 RS485×1系統(最大31台接続可能)5.感知器は確認灯付とする｡6.地区ﾍﾞﾙ鳴動方式は一斉鳴動方式とする｡7.防火防排煙制御方式8.ﾘﾝｸﾞ型表示灯付発信機の参考外観図は下記とする｡10.特記なき配管配線は下記とする｡連動専用感知器種別防火戸制御自火報連動 現場手動遠 隔始動 復帰+ 10L(予備) = 50L9.図面中の表現は下記とする｡･実 線 …… 新 設･細 破 線 …… 既 設 または 別 途･火災表示(中学校1号館)･火災表示(中学校3号館)･火災表示(中学校体育館)･消火栓ﾎﾟﾝﾌﾟ始動表示･消火栓ﾎﾟﾝﾌﾟ呼水槽減水表示･防火戸､ｼｬｯﾀ閉鎖表示(中学校3号館)･消火栓ﾎﾟﾝﾌﾟ故障表示4L8L5L1L1L1L3L･防火戸､ｼｬｯﾀ閉鎖表示(中学校1号館) 3L･警備会社盤へ火災代表信号移報(無電圧､a接点､1L)･火災表示(中学校1号館ELV用) 1LEM-HP1.2-10PEM-HP1.2- 5PEM-HP1.2-4CEM-HP0.9-10PEM-HP0.9- 5PEM-AE0.9- 4CEM-HP0.9- 2CEM-HP0.9- 4CEM-HP0.9- 3PEM-HP1.2- 3PK記号F G C E D B A配線内訳I H J配管配線内訳表LEM-HP1.2-15PEM-AE0.9- 2C67 891011 1213ＫＥＥＦＥＧ ＨＩ２期工事Ｅ Ｅ ＥＥ2211 333211 2 33,6003F4至る 体育館へＩ,ＦＥ至る 消火ポンプ室へＥ,Ｉ至る 中学校３号館へＤ･2期工事期間中､2号館の監視制御は2号館に設置されている既設複合盤にて行う｡･火災表示(中学校2号館) 8L･防火戸､ｼｬｯﾀ閉鎖表示(中学校2号館) 3L記 名 号凡備 称例考5中学校１号館(既設) 渡り廊下 中学校２号館(今回工事エリア)9)移報信号内訳:･工事ｴﾘｱの既設感知器は撤去､新設を行う｡･工事ｴﾘｱの既設発信機は撤去､新設を行う｡･工事ｴﾘｱの既設火災警報ﾍﾞﾙは撤去､新設を行う｡･工事ｴﾘｱの既設表示灯は撤去､新設を行う｡･工事ｴﾘｱの防火戸ﾗｯﾁは撤去､新設を行う｡ﾘﾝｸﾞ型表示灯(斜線部は発光範囲)発信機(正面図)(断面図)消火設備にﾘﾝｸﾞ型表示灯を内蔵する場合､取り付け用加工(ｽﾀｯﾄﾞ加工)は衛生工事とする｡ＥＥＥ新 設既 設ＡＩ，Ｊ4 5 64 5 6ＧＤ･ …… 結線替え･ 移 …… 移 設Ａ11.既存1号館に新設するELVの点検BOX付感知器と制御盤は2期工事にて設置する｡Ｋ12.煙感知器用点検ﾎﾞｯｸｽ (ｴﾚﾍﾞｰﾀ昇降路用)について以下の工事区分はｴﾚﾍﾞｰﾀ工事とする｡･ｴﾚﾍﾞｰﾀ連動停止用ｽｲｯﾁ(取付､結線､試験含む)･注意喚起ｼｰﾙ(貼付け含む)SG2種,ｶﾞ-ﾄﾞ付1種,75℃,防水型特種,65℃,防水型B1級,ﾘﾝｸﾞ型表示灯(AC24V,LED,消火栓内蔵は点滅式)付収容 消火栓内蔵,配線処理端子付収容 埋込縦型,配線処理端子付収容 露出縦型,配線処理端子付収容 露出,屋外縦型,配線処理端子付E K(別途工事)SELV(別途工事)･消火用充水ﾀﾝｸ減水表示･消火用充水ﾀﾝｸ満水表示 1L1LS T(別途工事)ＧST3,6002F3,6001FMAEM-AE0.9- 4CEM-HP0.9- 2C(PF16)HPAC100VEM-AE0.9- 4C(E19)EM-AE0.9- 4C(MM1-A)EM-HP0.9-10P(PF22)10PEM-HP1.2-15P(PF28)15PEM-HP0.9- 4C(PF16)EM-HP0.9- 4C(E19)EM-HP1.2-3C(PF16)H天井ころがし ｹ-ﾌﾞﾙ配線露出配管配線配管配線立上げ引下げｼﾞｬﾝｸｼｮﾝ,ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ端子盤傍記は、金属管仕様を示す。 D考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月34火災報知設備 1階配線図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲火災報知設備 1階配線図 S=1/10015006 78910特記なき配管配線及び立上げ引下げの電線本数は系統図参照とする。 4 45 5移二重床内以降、構内通信線路図(1) 参照EM-HP0.9-10PEM-HP1.2-10P(G54)EM-HP0.9-10PEM-HP1.2-10P3号館より以降、構内通信線路図(1) 参照EM-HP1.2-10PEM-HP1.2-4C体育館より以降、構内通信線路図(1) 参照EM-HP1.2-10PEM-HP1.2-15P1号館より以降、構内通信線路図(1)参照EM-HP1.2-4CEM-HP1.2-10P消火ポンプよりE19E51 E51E19 E19E19E19 E19 E19E19E19E19 E19 E19E19 E19 E19E19火災報知設備 R階平面図 S=1/100考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月35火災報知設備 2・R階配線図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲火災報知設備 2階配線図 S=1/1001500屋根2Y6Y53800X12 X13特記なき配管配線及び立上げ引下げの電線本数は系統図参照とする。 TF1SS200×200×200-WPE19E19E19E19E19E19E19 E19E19 E19考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月36構内配電線路図(1)Ｅ －1/6001/300A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲c6kV EM-CET(EE)22° 以降、構内配電線路図(2) 小学校1階 電気室ﾋﾟｯﾄ詳細図 参照a'aaa以降、構内配電線路図(2)体育館 1階 詳細図 参照cb'b地中埋設配管配線鉄製 埋設標露出配管配線ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ形式寸法:SS a00×b00×c00既設壁床貫通補修傍記は、開口寸法(mm)を示す。 ｺﾝｸﾘｰﾄ製 埋設標接地極 銅板900×900×1.5t銅板900×900×1.5t 接地極銅覆鋼棒φ14×1500～2連 接地極銅覆鋼棒φ10×1000 接地極(注記)１．特記無き配線は、下記とする。 EM-IE5.5°EM-IE22°EM-IE100°EM-IE14°b6kV EM-CET(EE)22° 掘削断面図 A掘削断面図B掘削断面図C199 4870547054 2006961505054300404埋設シート根切土埋戻し掘削断面図Ｓ＝１／３０CＶＥ４２、Ｆ・ＦＥＰ４０(電力)、Ｆ・ＦＥＰ４０(通信)200547054 2005781505054300404埋設シート根切土埋戻し掘削断面図Ｓ＝１／３０BＦ・ＦＥＰ４０(電力)、Ｆ・ＦＥＰ４０(通信) Ｆ・ＦＥＰ８０200 102 20050215050130450 150 50830砕石(ＲＣ－４０)密粒度アスファルト(別途建築工事)埋設シート根切土埋戻し600Ｓ＝１／３０掘削断面図 ADＦ・ＦＥＰ６５200 85 20048515050130450 150 50830砕石(ＲＣ－４０)密粒度アスファルト(別途建築工事)埋設シート根切土埋戻し600Ｓ＝１／３０掘削断面図 Da配 線 記号 地中配管 備 考 露出配管配管・配線リスト- 高圧以降、幹線・動力設備図 1階配線図 参照b EM-CET100° EM-CET150° 3号館 L223号館 L213号館 P21以降、幹線・動力設備図 1階配線図参照以降、構内配電線路図(2) 3号館1階EPS床下ﾋﾟｯﾄ詳細図 参照既設(F・FEP80)既設(F・FEP80)c EM-CET100° - 既設(F・FEP80) 体育館 L23既設(F・FEP80) EM-CET60°EM-CET60°EM-CET100° (G82) d(立ち上げ約2.5m)以降、幹線・動力設備図 1階配線図 参照f EM-CE8°-3C (G28) 売店- - - -- - -fe EM-CET150°EM-CET150°e444WP444WP２．地中配線は､基本GL-300以上とし､車路及び引込配管についてはGL-600以上とする。 ３．ｹｰﾌﾞﾙ埋設ｼｰﾄを布設する｡ 埋設表示ｼｰﾄは､150mm幅 折込み率ﾀﾞﾌﾞﾙとする｡４．地中配管(FEP)で立上げ及び引下げ部分の保護管は異種管接手等で接続替えとすること｡５. 図中の細点線で示す記号は、別途または既設を示す。 ６. ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装の復旧工事は別途建築工事とする。 ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ記 号凡例名 称 摘 要abc傍記WPは、防水SUS製ﾀﾞｲｱﾓﾝﾄﾞｺｱ抜き28φ７. ★付の配線、ﾎﾞｯｸｽは再使用を示す。 (立ち上げ約2.5m)体育館 L231号館 L161号館 P12- -(G82)(G82)(G82)★消火ﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤(既設)★以降、幹線・動力設備図 1階配線図 参照h (G36) -EM-CET14° g 消火ﾎﾟﾝﾌﾟ - (F・FEP40)消火ﾎﾟﾝﾌﾟ EM-CET14°h★(約3m)EA,C,DEBED(ELB)EOA・C・D種共用B種用D種(ELB)用補助極用EA,C,DEBED(ELB)EO2210022 5.5EM-IE5.5°×2EM-IE22°×2EM-IE100°(G42) - 接地i EM-IE5.5°×2EM-IE22°×2EM-IE100°- (VE42) 接地5.522100EO5.5既設保安函EV制御盤 - (G36) EM-CET14°222WPEA(LA)1414以降、電灯設備(ｺﾝｾﾝﾄ分岐) 1階配線図 参照d★★★★ ★ ★i g既設配線と接続f553WPEM-CET100° EM-CET150° b' - - -(F・FEP80)既設(F・FEP80) 3号館 L223号館 P213号館 L21- a' 高圧プライムコート(別途建築工事)150φ150φEM-CET150°3号館 P22 -体育館 P23体育館 P23EM-CET150°- 3号館 P22渡り廊下完成後に施工既設EM-CET200° 既設(F・FEP80)既設(F・FEP80)既設EM-CET200° 既設(F・FEP80)既設(F・FEP80)掘削断面図88φ88φ×288φ×288φ(F・FEP65)既設(F・FEP65)プライムコート(別途建築工事)考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月37構内配電線路図(2)Ｅ －1/6001/300A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲6kV EM-CET(EE)22°地中埋設配管配線電灯動力盤露出配管配線ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ形式寸法:SS a00×b00×c00別途工事制御盤(注記)小学校1階 電気室地下ﾋﾟｯﾄ詳細図 S=1/50玄関ホール水飲み体育研究室多目的ﾄｲﾚUP通路階段664以降、構内配電線路図(1) 参照ＬＭ－１電灯動力分電盤以降、構内配電線路図(1) 参照6kV EM-CET(EE)22°(ﾗｯｸ上)(約3m)既設き電盤既設分電盤以降、構内配電線路図(1) 参照EV制御盤別途工事既設分電盤既設VCBに接続2号館電気室より2号館電気室より1階に設置 1階に設置 1階に設置ＳAS照明制御装置 点滅形 親機 広角検知形LED灯 天井付 40形Ｓ防犯灯壁付ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A 接地極付×1 接地端子×1壁付ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A 接地極付×22号館電気室より傍記は、金属管仕様を示す。 国土交通省認定番号 PS060WL-0683金属管(短管)貫通処理 分電盤記 号凡例名 称 摘 要abc傍記WPは、防水SUS製１. 図中の細点線で示す記号は、別途または既設を示す。 中学校3号館1階 EPS詳細図 S=1/50中学校3号館1階EPS床下ﾋﾟｯﾄ 詳細図 S=1/503号館 KEYPLAN小学校 KEYPLAN体育館1階 詳細図 S=1/50体育館 KEYPLAN中学校1号館1階 詳細図 S=1/50中学校3号館2階 EPS詳細図 S=1/501号館 KEYPLAN既設ﾗｯｸ既設ﾗｯｸ(約4m)LA-11余長1m既設ﾗｯｸLA-21EM-CET100° L21EM-CET150° L22EM-CET100° L21EM-CET150° L22既設配線と接続2E予備回路に接続EM-EEF2.0-3C(E25)EM-CET150° L22ｹｰﾌﾞﾙ分岐材 CET150-38-60新設 (L22と既設配線を接続)EM-CET150° L22EM-CET100° L21EM-CET150° L22EM-CET100° L2111L-12.0既設ｹｰﾌﾞﾙ分岐材にて既設配線と接続既設配線と接続既設ﾌﾞﾚｰｶｰに接続EM-CET150°L16EM-CET150°P12既設配線再使用EM-CET14° P13ｽﾍﾟｰｽにﾌﾞﾚｰｶｰ ELCB 2P1E 50/20×1新設5AS2期工事 増築8 9EETEET2EEVﾎｰﾙ1個 SP-4CH : 2600EVﾎｰﾙ 外壁1個 SP-13CH : -※器具詳細は、照明器具姿図参照EM-CET14°,E5.5°(E39) P13EM-CET60° (既設PE内) P23EM-CET100°(既設PE内) L23EM-CET200° P22ｹｰﾌﾞﾙ分岐材 CET200-38-60新設 (P22と既設配線を接続)EM-CET150° P21EM-CET200° P22EM-CET200° P22EM-CET150° P21EM-CET150° P21EM-CET200° P22EM-CET150° P21※EV棟、渡り廊下完成後に施工EM-CET200° P22直線接続材 EM-CET200°(同径接続)以降、構内配電線路図(1) 参照EnE39,51考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月38構内通信線路図(1)Ｅ －1/6001/300A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲構内通信線路図(1)(撤去) S=1/300３号館 ３号館anb体育館 体育館 １号館地中埋設配管配線鉄製 埋設標露出配管配線ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ形式寸法:SS a00×b00×c00既設壁床貫通補修傍記は、開口寸法(mm)を示す。 ｺﾝｸﾘｰﾄ製 埋設標以降、構内通信線路図(2) 小学校1階 電気室ﾋﾟｯﾄ詳細図 参照kk３号館l３号館中国電力柱門田支8R HD掘削断面図は構内配電線路(1)を参照200652004651505054300554埋設シート根切土埋戻し掘削断面図Ｓ＝１／３０AＦ・ＦＥＰ５０インターロッキング(別途建築工事)砕石(ＲＣ－４０)サンドクッション(別途建築工事)150掘削断面図 A掘削断面図 Aa配 線 記号 地中配管(既設) 備 考 露出配管新設(F・FEP50)EM-CCP-AP0.5-40P 電話(2号館・体育館)EM-SM-8CEM-S-5C-FB情報(2号館)監視カメラEM-FCPEE1.2-20P 放送インターホントイレ呼出表示EVインターホンEM-FCPEE1.2-10PEM-FCPEE1.2-5PEM-FCPEE0.9-5PEM-FCPEE1.2-5PEM-HP0.9-10PEM-HP1.2-10P(F・FEP50)非常呼出自火報防火戸配管・配線リスト以降、構内通信線路図(2)3号館1階EPS床下ピット詳細図 参照b EM-CCP-AP0.5-40PEM-SM-8CEM-S-5C-FBEM-FCPEE1.2-20PEM-FCPEE1.2-10PEM-FCPEE1.2-5PEM-FCPEE0.9-5PEM-FCPEE1.2-5PEM-HP0.9-10PEM-HP1.2-10P(G54)(G54)監視カメラ放送インターホントイレ呼出表示EVインターホン非常呼出自火報防火戸m(立ち下げ約0.3ｍ)(F・FEP50)- - -- -(立ち上げ約2.5m)-(G54)以降、通信設備 1階配線図 参照 火災報知設備図 1階配線図 参照EM-GI-4CEM-CCP-AP0.5-10PEM-FCPEE1.2-10PEM-FCPEE1.2-3PEM-HP1.2-10PEM-HP1.2-4C情報(体育館)電話トイレ呼出放送インターホン自火報EM-FCPEE1.2-3P消火ポンプ(G54)(G54)f EM-GI-4CEM-CCP-AP0.5-10PEM-FCPEE1.2-10PEM-FCPEE1.2-3PEM-HP1.2-10PEM-HP1.2-4CEM-FCPEE1.2-3P情報電話トイレ呼出放送インターホン自火報消火ポンプ- -- -(F・FEP50)(F・FEP50)fe以降、構内通信線路図(2) 体育館1階詳細図 参照以降、通信設備 1階配線図 参照 火災報知設備図 1階配線図 参照以降、通信設備 1階配線図 参照 火災報知設備図 1階配線図 参照以降、構内通信線路図(2)中学校1号館1階詳細図 参照gg EM-AE1.2-10PEM-HP1.2-10PEM-HP1.2-15PEM-AE1.2-5P トイレ呼出放送自火報防火戸EVインターホン EM-FCPEE0.9-5PEM-AE0.9-10P インターホンEM-AE1.2-5P 非常呼出ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ記 号凡例名 称 摘 要１．地中配線は､基本GL-300以上とし､車路及び引込配管についてはGL-600以上とする。 ２．ｹｰﾌﾞﾙ埋設ｼｰﾄを布設する｡ 埋設表示ｼｰﾄは､150mm幅 折込み率ﾀﾞﾌﾞﾙとする｡３．地中配管(FEP)で立上げ及び引下げ部分の保護管は異種管接手等で接続替えとすること｡４. 図中の細点線で示す記号は、別途または既設を示す。 abc傍記WPは、防水SUS製ﾀﾞｲｱﾓﾝﾄﾞｺｱ抜き28φ５. ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装の復旧工事は別途建築工事とする。 EM-GI-4C 情報(体育館)EM-GI-4C電話(2号館・体育館)情報(2号館)情報(体育館)e(G54)(G54) － － － (G54)jEM-CCP-AP0.5-10P 電話(立ち上げ約2.5m)j -(G22)555WP555WP既設配線と接続既設保安函i EM-FCPEE0.9-1P(G16)(F・FEP50) 電話(EV)売店１号館iH1-9i以降、通信設備図 1階配線図参照k EM-SM-8C (F・FEP50)-情報(小学校)小学校EM-SM-8C l-新設(F・FEP50) 情報(小学校)小学校m(立ち上げ約3m)EM-HP0.9-10P(F・FEP40)以降、火災報知設備図 1階配線図 参照(G28)(G28)j(F・FEP50) -(G54) -電話(2号館・体育館)新設(F・FEP50)EM-CCP-AP0.5-40PEM-SM-8CEM-S-5C-FB情報(2号館)監視カメラEM-FCPEE1.2-20P 放送インターホントイレ呼出表示EVインターホンEM-FCPEE1.2-10PEM-FCPEE1.2-5PEM-FCPEE0.9-5PEM-FCPEE1.2-5PEM-HP0.9-10PEM-HP1.2-10P(F・FEP50)非常呼出自火報防火戸(F・FEP50)- - -EM-GI-4C 情報(体育館) (F・FEP50) -情報(小学校) EM-SM-8C電話(EV) EM-FCPEE0.9-1Pn 電話(2号館・体育館)(F・FEP50)EM-CCP-AP0.5-40PEM-SM-8CEM-S-5C-FB情報(2号館)監視カメラEM-FCPEE1.2-20P 放送インターホントイレ呼出表示EVインターホンEM-FCPEE1.2-10PEM-FCPEE1.2-5PEM-FCPEE0.9-5PEM-FCPEE1.2-5PEM-HP0.9-10PEM-HP1.2-10P(F・FEP50)非常呼出自火報防火戸(F・FEP50)- - -EM-GI-4C 情報(体育館)(F・FEP50) -電話(EV) EM-FCPEE0.9-1P★★★ ★ ★ ★ ★ ★７. ★付の配線、ﾎﾞｯｸｽは再使用を示す。 8. 電話の引込は本工事にて2号館から3号館へ変更とする｡333WPfi222WPEM-HP0.9-10PEM-HP0.9-4C(約1.5m)EM-HP0.9-10PEM-HP0.9-4C６.中学校2号館、3号館の既設壁貫通部はﾚﾝﾄｹﾞﾝ検査を実施の上、施工を行うこと。 63φ63φ63φ63φ63φ63φ63φ渡り廊下完成後に施工既設管路へ電話引込考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月39構内通信線路図(2)Ｅ －1/6001/300A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲小学校1階 電気室ﾋﾟｯﾄ詳細図 S=1/50地中埋設配管配線露出配管配線ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ形式寸法:SS a00×b00×c00(注記)EM-SM-8C(ﾗｯｸ上)別途工事制御盤以降、構内通信線路図(1) 参照TB-1既設端子盤TA-21(既設)(既設)1T-1既設端子盤以降、構内通信線路図 参照EV制御盤別途工事(約3m)既設以降、構内配電線路図(1) 参照1階設置ＳＳ電話交換機(別途)ＰＢＸ金属管(短管)貫通処理 国土交通省認定番号 PS060WL-0683傍記は、金属管仕様を示す。 二重床内中学校3号館1階 EPS詳細図 S=1/50中学校3号館1階EPS床下ﾋﾟｯﾄ 詳細図 S=1/503号館 KEYPLAN体育館1階 詳細図 S=1/50中学校1号館1階 詳細図 S=1/50中学校3号館2階 EPS詳細図 S=1/50中学校1号館3階 詳細図 S=1/50端子盤記 号凡例名 称 摘 要abc１. 図中の細点線で示す記号は、別途または既設を示す。 配 線 記号 備 考配管・配線リストEM-GI-4CEM-CCP-AP0.5-10PEM-FCPEE1.2-10PEM-FCPEE1.2-3PEM-HP1.2-10PEM-HP1.2-4C情報(体育館)電話トイレ呼出放送インターホン自火報EM-FCPEE1.2-3P消火ポンプc監視カメラ放送インターホントイレ呼出表示EVインターホン非常呼出自火報防火戸電話(2号館・体育館)情報(2号館・小学校)情報(体育館)EM-CCP-AP0.5-40PEM-SM-8C×2EM-S-5C-FBEM-FCPEE1.2-20PEM-FCPEE1.2-10PEM-FCPEE1.2-5PEM-FCPEE0.9-5PEM-FCPEE1.2-5PEM-HP0.9-10PEM-HP1.2-10PEM-GI-4C監視カメラ放送インターホントイレ呼出表示EVインターホン非常呼出自火報防火戸EM-S-5C-FBEM-FCPEE1.2-20PEM-FCPEE1.2-10PEM-FCPEE1.2-5PEM-FCPEE0.9-5PEM-FCPEE1.2-5PEM-HP0.9-10PEM-HP1.2-10Pd- -eEM-AE1.2-10PEM-HP1.2-10PEM-HP1.2-15PEM-AE1.2-5P トイレ呼出放送自火報防火戸EVインターホン EM-FCPEE0.9-5PEM-AE0.9-10P インターホンEM-AE1.2-5P 非常呼出h-火報機収容箱(既設)EM-FCPEE0.9-1P 電話(EV)電話(EV) EM-FCPEE0.9-1P既設ﾗｯｸ既設ﾗｯｸTA-11C(約4ｍ)以降、構内通信線路図(1)参照c(約4ｍ)ed情報ﾗｯｸ(既設)1号館 KEYPLAN既設ﾗｯｸ端子台I型50P新設h余長1mEM-SM-8C(ﾗｯｸ上)EIAﾗｯｸ既設EIAﾗｯｸに接続3号館より3号館より2号館より2号館・体育館・小学校より体育館 KEYPLAN1号館 KEYPLAN小学校 KEYPLAN2号館より以降、構内通信線路図(1) 参照EM-CCP-AP0.5-50P 電話(2号館・体育館)EM-FCPEE0.9-1PEM-SM-8C×2 (2号館・小学校)EM-GI-4C (体育館)既設情報ﾗｯｸに光成端箱(SC/SCｺﾈｸﾀ16C実装)新設の上融着接続を行うことEM-CCP-AP0.5-50P 電話(2号館・体育館)既設配線と接続2期工事 増築EM-FCPEE0.9-1PEM-FCPEE0.9-5PEM-CCP-AP0.5-100P露出配管(既設)(PE54)(PE54)EM-HP0.9-2CEM-FCPEE0.9-5P(E19)インターホンEM-FCPEE0.9-1P(E19)電話EM-HP0.9-2C (E19)火報光電式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 2種,非蓄積型,点検BOX付余長1mEM-HP0.9-4C仮設電話交換機から接続替え※EV棟、渡り廊下完成後に施工 ※EV棟完成後に施工EnE31 多目的便所ＰＳ女子便所男子便所S SSSSSS S便所FRS21-H161PN 18台AES S24 LED灯 LSS9-6900LMSS女子便所24 LED灯 LSS9-6900LMSSSS考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月41電灯設備(電灯分岐) 1階配線図 撤去Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。但し、ダンス教室の照明器具は 全て取り外し施主へ引き渡しとする。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4. 撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 電灯設備(電灯分岐) 1階配線図(撤去) S=1/1002.0×2E1.6(VE16)別途工事(取り外し再取付)1.6×2 E1.6(MM2)1.6×4 E1.6(MM2)6 4 41.6×4 E1.6(E19)1.6×6 E1.6(E25)31.6×8 E1.6 (E31)4人感センサー撤去注記(取り外し)3 3 51.6×10 E1.6 (E31)51.6×12 E1.6 (E31)61.6×14 E1.6 (E31)77 51.6×8(E31)考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月42電灯設備(電灯分岐) 2階配線図 撤去Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 電灯設備(電灯分岐) 2階配線図(撤去) S=1/10033FSS9-322PH 2台 FSS6B-322PKFRS24A-321PH12台4台FSS6-162PH1台MA3MA3英語教室SSSSSSSSFRS21-H161PN 19台2.0×2E16(VE16)撤去注記女子便所考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月43電灯設備(コンセント分岐) 1階配線図 撤去Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 多目的便所ＰＳ女子便所男子便所LP-1ETETET4E4EMAMAMAMAMAH=1000H=1000H=1000H=10002.02.0電灯設備(コンセント分岐) 1階配線図(撤去) S=1/100H=500MAH=500MAＪMA2EH=1000H=10002E撤去注記考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月44電灯設備(コンセント分岐) 2階配線図 撤去Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 ＰＳ2.02.02.0(PF16)(PF16)H=500H=7504EET4EH=500H=500H=500H=500H=1000H=1000H=1000H=1000MAMAMAMAMAMAMAMAMAETETETET英語教室2E2E2E4E2E2E4E×24E×24E×24E×2MAMAMAMAMAMA2.02.02.02.02.02.0床よりEM-CET2.0-3C*5(メタモールC型)222電灯設備(コンセント分岐) 2階配線図(撤去) S=1/100撤去注記ＪK LM202221D1415161719182012ホヘ⑩⑫考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月45分電盤結線図 撤去Ｅ －― ―A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 ロスナイ ⑮1016校長室ｴｱｺﾝ英語準備室ｺﾝｾﾝﾄﾎｯﾄﾙｰﾑｴｱｺﾝﾛｽﾅｲ英語準備室ｺﾝｾﾝﾄ女子ﾄｲﾚ多目的ﾄｲﾚ男子ﾄｲﾚ251自販機自販機自販機男子ﾄｲﾚﾄｲﾚ前面ｺﾝｾﾝﾄ屋外水銀灯女子ﾄｲﾚ13ロスナイ部室・ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ30ATロスナイロスナイ撤去注記考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月46幹線・動力設備 1階配線図 撤去Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 幹線・動力設備 1階配線図(撤去) S=1/100撤去注記以降、構内配電線路図 参照4434434436kV EM-CET22°(PE70)以降、構内配電線路図 参照ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ Z35-300ﾋﾟｯﾄ内 撤去二重床下内EM-CET100°EM-CET 60°８ Ｅ８ Ｅ８ ＥEM-CET100°(E75)体育館 L9体育館 P7 EM-CET60°(E63)EM-CET 60°(F・FEP50)中学校3号館 L7EM-CET100°(F・FEP80)中学校3号館 L10EM-CET200°(F・FEP80) 中学校3号館 P12６ ７６ ７ ＣEM-CET60°EM-CET100°６ ７EM-CET200°Ｃ既設配線を切断Ｃ英語教室考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月47幹線・動力設備 2階配線図 撤去Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 幹線・動力設備 2階配線図(撤去) S=1/100撤去注記1002003SC20kvarSC75kvar・SR考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月48受変電設備 単線結線図 撤去Ｅ －― ―A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲ＣＴＶＴＰＤＩＩ計器用変流器計器用変圧器計器用変圧器地絡方向継電器過電流継電器電力ヒュ－ズ付 １００ＶＡ一次二重定格 過電流強度 ４０倍以上 定数 １０モ－ルド型 χＡ／５Ａ ４０ＶＡ静止形静止形 瞬時要素付モ－ルド型 ６.６ＫＶ／ １１０ＶＤ Ｓ３ＰＬＢＳＰＦＶＣＢ断路器３極負荷開閉器電力ヒュ－ズ真空遮断器ストライカ(警報接点付) 状態表示接点付メタクラ引出し形７.２ＫＶ ２００Ａ ３極単投式７.２ＫＶ ２００Ａ 電力ヒュ－ズ・保護カバ－付７.２ＫＶ ＲＣ１２.５ＫＡ以上７.２ＫＶ ４００Ａ ＲＣ８.０ＫＡ ＡＣ手動バネ操作式ＰＴ用記号 名称 仕様 備考 記号 名称 仕様 備考Ｖ Ａ ＷＶＳ ＡＳＴＴ３φＴｒ１φＴｒ電流計電圧計力率計電力計電力量計計器用切替スイッチテスト端子三相変圧器単相変圧器標準仕様書による標準仕様書による標準仕様書による標準仕様書による捻回式埋込式 ２５０Ｖ １０Ａ電子式 (未検定品)６，６００Ｖ／ ２１０Ｖ－１０５Ｖ６，６００Ｖ／ ２１０Ｖ 油入自冷式(トップランナー変圧器) 耐震ストッパ－付油入自冷式(トップランナー変圧器) 耐震ストッパ－付ＣＯＳＷｈ配線用遮断器ＭＣＣＢ幹線番号幹線番号一般電灯幹線一般動力幹線ＮｏＮｏ 受 変 電 設 備 凡 例 ・ 機 器 仕 様ＳＣＬＢＳ７.２ＫＶ２００ＡＬＢＳ７.２ＫＶ２００ＡＥＡＰＤＩ※パワーコンディショナーへＰＦＣ×３７.２ＫＶ５０Ａ２０ＫｖａｒＳＣＳＲ６％７５Ｋｖａｒ６ＫＶ ＯＣ３８ＬＢＳ７.２ＫＶ２００Ａ ７.２ＫＶ５０ＡＰＦＣ×２３ＰＤＳ７.２ＫＶ２００Ａ手動バネ式７.２ＫＶ２００ＡＩＣＴ×２ＣＴ.ＴＶＣＢＰＦＶＴ×２Ｆ ＰＴ.ＴＣＯＳＡＳＷＶＳＶＡ６ＫＶ ＣＶＴ２２中学校２号館 電気室油入自冷式 ６.６ＫＶ／２１０Ｖ(トップランナー変圧器)３φＴｒ ２００ＫＶＡ油入自冷式 ６.６ＫＶ／２１０／１０５Ｖ１φＴｒ １００ＫＶＡＡＳＶＳ Ｆ×２ＡＳＶＳ Ｆ×２Ｖ Ａ(デジタルマルチメーター)Ｗｈ Ｗｈ(デジタルマルチＶＡメーター)ＣＴ×２８００／５Ａ１０００／５ＡＣＴ×２ＲＣ ２９.５ＫＡ以上 ＲＣ ２９.５ＫＡ以上既設低圧動力盤：Ｍ－Ｐ１・Ｐ２ 既設低圧電灯盤：Ｍ－Ｌ１Ｌ１Ｐ１ＰｎＬｎＰ１２Ｌ７ Ｌ１０Ｌ７Ｌ１０盤名 変圧器二次側接続状態 幹線番号 遮断器種別・定格特記事項３Ｐ ＭＣＣＢ ２２５／２００３Ｐ ＭＣＣＢ ２２５／２２５３Ｐ ＭＣＣＢ １００／１００３Ｐ ＭＣＣＢ １００／１００３Ｐ ＭＣＣＢ １００／１００３Ｐ ＭＣＣＢ １００／７５３Ｐ ＭＣＣＢ ２２５／２００３Ｐ ＭＣＣＢ ２２５／１２５３Ｐ ＭＣＣＢ ２２５／２００３Ｐ ＭＣＣＢ ２２５／１２５Ｌ１Ｌ２Ｌ３Ｌ４Ｌ５Ｌ８Ｌ９Ｌ６Ｐ１Ｐ２Ｐ３Ｐ４Ｐ５Ｐ６Ｐ７Ｐ８Ｐ９Ｐ１０３Ｐ ＭＣＣＢ ２２５／１５０３Ｐ ＭＣＣＢ ２２５／１５０３Ｐ ＭＣＣＢ ２２５／２２５３Ｐ ＭＣＣＢ ２２５／１５０３Ｐ ＥＬＣＢ ２２５／１５０３Ｐ ＭＣＣＢ １００／７５３Ｐ ＭＣＣＢ １００／１００３Ｐ ＭＣＣＢ ５０／５０耐熱型 ３Ｐ ＭＣＣＢ ５０／５０３Ｐ ＭＣＣＢ ５０／５０３Ｐ ＭＣＣＢ ４００／４００既設低圧動力配電盤 既設低圧電灯配電盤 既設低圧動力配電盤Ｍ－Ｌ１Ｍ－Ｐ１Ｍ－Ｐ２既設３φＴｒ ２００ＫＶＡ既設１φＴｒ ５０ＫＶＡ既設１φＴｒ ５０ＫＶＡMDAVMDAVＰ１２耐熱型 ３Ｐ ＭＣＣＢ １００／７５Ｐ１１負荷ＬＡ－１１(３号館)ＬＡ－２１・３１(３号館)ＬＡ－１１・２１・３１(3号館)Ｌ－１－２(２号館)Ｌ－２－１(２号館)Ｅ－１・２・３・４・５(２号館)中学校１号館 電灯Ｅ－６・７・８(２号館)体育館ＥＣＰ－１空調機 理科1・2・3(２号館)中学校1号館 動力空調機(2号館)記述教室・美術教室動力(１号館)Ｌ－１－２(２号館)体育館・プール消火ポンプ電気温水器(２号館)予備予備予備消火ポンプ1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 ６ｋＶ ＣＥＴ２２°３φ３Ｗ６６００Ｖ ６０Ｈｚ撤去注記附属中学校校舎1号館 1階平面図附属中学校技術教室附属中学校校舎ECS(E19)CVVS1.25-4CCVVS5.5-2C (E25)表示装置用高圧保護連動用CVVS5.5-2C(ころがし)(ころがし)CVVS1.25-4C表示装置用高圧保護連動用VVF2.0-3C(ﾒﾀﾙﾓｰﾙA)高圧保護連動用CVVS5.5-2C (ころがし)CVVS5.5-2C (E25) 高圧保護連動用CVVS1.25-4C表示装置用 (E19)屋内自立型至 ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅOVGR-～AC 100VZPD7.2KV 5A3P LBS継電器盤 単線結線図鋼製 屋内壁掛露出型2PMCBについては､1Pｻｲｽﾞとしてもよい｡太陽光発電設備盤構成表盤 名 称設 置 場 所階 場 所電 気 方 式接 続 状 態回 路 番 号遮 断 器 仕 様PA FA TMCBELB端 子ELR附属機器 負 荷名 称容 量備 考EDED1 廊 下 3 2 2 2太陽光発電設備予備太陽光発電設備盤1 2 3 4至左※11φ3W1005050505020(ELB)( V A )10,000150SPSP渡り廊下階段ECﾃﾞｭｰｻｰ日射計接続箱太陽電池(記録装置)計測装置3,600 3,600 750CVVS5.5-2C(ころがし)(ころがし)既設高圧盤CVVS1.25-4CCVVS5.5-2C (E25)高圧保護連動用表示装置用高圧保護連動用AC100V高圧保護連動用CVVS5.5-2C (ころがし)CVVS1.25-4C表示装置用 (E19)(E19)CVVS1.25-4CCVVS5.5-2C (E25)表示装置用高圧保護連動用附属中学校校舎1号館 系統図附属中学校校舎 附属中学校技術教室ﾄﾗﾝｽ気温計記 号 名 称LBSZPDOVGR零相分圧器地絡過電圧継電器負荷開閉器(3P)既設分電盤鋼製 屋内壁掛埋込型至右※1MCB3P100AF/100ATMCB3P100AF/ 60ATMCB3P100AF/ 60ATMCB3P150AF/150AT1φ3W継電器盤B(WP)表示装置継電器盤B(WP)OVR 過電圧継電器OVRAS太陽光発電設備盤既設区分開閉器盤記 号A B C D E150x150x150200x200x200300x300x300400x400x400500x500x500寸 法ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ寸法表至 ｷｭｰﾋﾞｸﾙ記 号 名 称 施 工 概 要 取付高さ(共通) 凡 例ＥＣ２Ｓ〃配 線配 管 配 線立上げ･引き下げ〃区分開閉器盤･分電盤太陽光発電設備盤ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ施工方法の変更はつり補修表示装置接 地地中埋設標ｺﾝｾﾝﾄｼﾞｮｲﾝﾄﾎﾞｯｸｽ二重天井内ころがし二重天井内又は､ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内いんぺい区分開閉器盤 鋼製 屋内壁掛露出型鋼製 屋内壁掛露出型鋼製 屋内壁掛露出型 表示装置(Ⅱ期工事で撤去)C種接地(黄銅板製接地極埋設標共)ｺﾝｸﾘｰﾄ製地中埋設(埋設ｼｰﾄ共)鋼製 寸法は､ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ寸法表による (WP)と傍記のものはSUS製とする露 出埋込2P15AE2口 x1 ﾒﾀﾙﾓｰﾙｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ使用 既設 埋込2P15A2口 x1壁付 ﾒﾀﾙﾓｰﾙｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ使用 ﾌﾞﾗﾝｸﾌﾟﾚｰﾄ共GLｰ 750FL+2,000(上端)FL+2,300(下端)FL+1,500GLｰ 750FL+ 300FL+1,500表示装置用電源Ⅰ期工事にて撤去 Ⅱ期工事(今回工事)にて撤去表示装置継電器盤 外形寸法H1850×W1400×D580(mm)考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月49太陽光発電設備 撤去Ｅ －― ―A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 ただし、中学校2号館内についてはⅡ期工事にて撤去とする。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 太陽光発電設備の撤去にかかる関係各所への届出は全て本工事に含む撤去注記1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月50構内情報通信網設備 1階配線図 撤去Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲ＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣUUUUUUUUUUUUUUＣ19インチラックSM-4C (既設管内)凡 例名 称 摘要 備 考HUB盤記 号HUBﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 形式寸法:SS a00×b00×c00壁付情報用ｱｳﾄﾚｯﾄＣ8極8心ﾓｼﾞｭﾗｰCat6天井付情報用ｱｳﾄﾚｯﾄ 8極8心ﾓｼﾞｭﾗｰCat6ＣEM-UTP0.5-4P Cat5e×1１．特記無き配線は、下記とする。 EM-UTP0.5-4P Cat5e×2天井内ころがし露出配管配線保護管 MM1-A保護管 MM1-B天井内ころがし天井内ころがし鋼製壁掛露出型 W630×D200×H640 外箱のみ本工事にて撤去構内情報通信網設備 1階配線図(撤去) S=1/100撤去注記MAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMA2T-1-DSM-4CSM-4CSM-4C(F・FEP内) 床打ち込み配管配線SM-4C(F・FEP内) 二重床内SM-4C(既設管内)以降、構内通信線路図 撤去 参照EM-GI-4C以降、構内通信線路図 撤去 参照abcU UMAMB×2SM-4C(PE54) 二重床内以降、構内通信線路図 撤去 参照×2EM-UTP0.5-4P cat5e×13(E31)ＣＣＣＣ ＣＣＣＣＣ ＣＣＣUUU U U UUUUUUU考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月51構内情報通信網設備 2階配線図 撤去Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 構内情報通信網設備 2階配線図(撤去) S=1/100MAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMA撤去注記AE1.2-2C (VE22) 天井ふところ内配管配線AE1.2-2C (VE22) 床打ち込み配管配線5C-2V (VE16) 天井ふところ内配管配線5C-2V (VE16) 床打ち込み配管配線インターホンテレビPB180×200×150ｔEBT0.4-2P (VE22) 天井ふところ内配管配線EBT0.4-2P (VE22) 床打ち込み配管配線電話考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月52構内交換・拡声・テレビ共同受信設備 1階配線図 撤去Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 多目的便所ＰＳ女子便所男子便所MAＴＶＡＭＰ構内交換・拡声・テレビ共同受信設備 1階配線図(撤去) S=1/100c監視ｶﾒﾗﾃﾚﾋﾞ共同受信 S-7C-FBS-5C-FB(F･FEP50)構内放送ｲﾝﾀｰﾎﾝELVｲﾝﾀｰﾎﾝ非常呼出身障者便所呼出表示F･CPEE1.2-10PF･CPEE1.2-10PF･CPEE1.2-5PF･CPEE1.2-5P(F･FEP50) F･CPEE0.9-5Pb床打ち込み配管配線ELVｲﾝﾀｰﾎﾝ非常呼出身障者便所呼出表示監視ｶﾒﾗﾃﾚﾋﾞ共同受信監視ｶﾒﾗﾃﾚﾋﾞ共同受信電話ELVｲﾝﾀｰﾎﾝ非常呼出身障者便所呼出表示構内放送ｲﾝﾀｰﾎﾝ(E51)(E51)F･CPEE1.2-5PF･CPEE1.2-5PS-7C-FBS-5C-FBS-7C-FBS-5C-FBF･CPEE1.2-5PF･CPEE1.2-5PdF･CPEE1.2-10PF･CPEE1.2-10PCCP-AP0.5-10PF･CPEE0.9-5PF･CPEE0.9-5PeELVｲﾝﾀｰﾎﾝ非常呼出身障者便所呼出表示情報監視ｶﾒﾗﾃﾚﾋﾞ共同受信構内放送ｲﾝﾀｰﾎﾝF･CPEE1.2-5PF･CPEE1.2-5PS-7C-FBS-5C-FBF･CPEE1.2-10PF･CPEE1.2-10PF･CPEE0.9-5Pf壁 貫 通 部:E75×1ｲﾝﾀｰﾎﾝ構内放送ﾃﾚﾋﾞ共同受信非常呼出F･CPEE1.2-10PF･CPEE1.2-10PS-7C-FBF･CPEE1.2-5P2 階 床 貫 通 部( 新 設 E51)S-5C-FB×3 ﾃﾚﾋﾞｱﾝﾃﾅS-7C-FBS-5C-FBCCP-AP0.5-10PF･CPEE1.2-10PF･CPEE1.2-10PF･CPEE1.2-5PF･CPEE0.9-5P(G54)(G54)F･CPEE1.2-5P監視ｶﾒﾗﾃﾚﾋﾞ共同受信電話構内放送ｲﾝﾀｰﾎﾝ非常呼出身障者便所呼出表示ELVｲﾝﾀｰﾎﾝa電話 CCP-AP0.5-10P構内放送ｲﾝﾀｰﾎﾝ F･CPEE1.2-10PF･CPEE1.2-10P電話 CCP-AP0.5-10P電話 CCP-AP0.5-10P配線ﾘｽﾄＰＢＸＰＢＸAEAEAEAEAEAEAEAEAEAEAEAEAEAEAETT5C5C5C5C5C5C5C5C5C5C5C5C5C5C5C5C5C5C5C5C2T-1-DCCP-AP0.5-10P×2FCPEE1.2-10Pトイレ呼出表示器 10L呼出押し釦復旧釦表示灯子機親機AES-5C-FB×3abcdefAEテレビ共聴架デスクアンプ 30L非常呼出表示器 6LT TEBT0.4-2P×2 (VE22)5CEM-CCP-AP0.5-10PEM-CPEE1.2-3C×3以降、構内通信線路図 撤去 参照以降、構内通信線路図 撤去 参照3号館・体育館3号館・体育館【誘導支援設備(ｲﾝﾀｰﾎﾝ)】【拡声設備】【ﾃﾚﾋﾞ共同受信設備】【拡声設備】【共通】【誘導支援設備(トイレ呼出)】【誘導支援設備(非常呼出)】5C-2V1.2×2(VE28)5C-2V1.2×2(VE28)5C-2V1.2×2(VE22)5C-2V1.2×2(VE22)5C再使用撤去再使用撤去再使用撤去チャイム制御盤 再使用撤去【構内交換設備】撤去注記EM-AE0.9-3C(E19)EM-AE1.2-2C(VE22) ｲﾝﾀｰﾎﾝEM-AE1.2-2C(VE22) ｲﾝﾀｰﾎﾝEM-AE1.2-10P(VE22) ｲﾝﾀｰﾎﾝEM-AE1.2-2C(VE22) ｲﾝﾀｰﾎﾝ非DSK電話交換器再使用撤去(3号館2F EPS内に仮設)ＰＳAEAE考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月53構内交換・拡声・テレビ共同受信設備 2階配線図 撤去Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 EM-AE1.9-3C(E19)H=750教材室英語教室ｔＴＶＡＭＰｇ5CMA構内交換・拡声・テレビ共同受信設備 2階配線図(撤去) S=1/100gｲﾝﾀｰﾎﾝ構内放送ﾃﾚﾋﾞ共同受信非常呼出F･CPEE1.2-10PS-7C-FBF･CPEE1.2-5P配線ダクト内F･CPEE1.2-10P3号館3号館3号館3号館体育館 ｲﾝﾀｰﾎﾝ構内放送 体育館EM-CPEE1.2-3PEM-CPEE1.2-3P配線ﾘｽﾄAEAEAEAE5C5CAE7CTAE撤去注記EM-AE1.2-2CEM-AE1.2-2CEM-AE1.2-10P(VE22)EM-AE1.2-2C(VE22) ｲﾝﾀｰﾎﾝｴﾝﾄﾗﾝｽｷｬｯﾌﾟEM-AE1.2-2C(VE22)5C-2V5C-2VAE1.2-10PFCPEE1.2-10P ｲﾝﾀｰﾎﾝFCPEE1.2-5P 非常呼出EM-CPEE1.2-3P ｲﾝﾀｰﾎﾝ非DSKFCPEE1.2-10P 3号館EM-CPEE1.2-3P 体育館3号館体育館OAフロア内EBT0.4-2P×2 (VE22)5C4S84S8L-4E6AT5C5C-2V(VE16)7C-2V(VE22)×2２Ｔ－１－Ｄ ２０Ｐｒ ３０Ｐｒ ２０Ｐｒその他ｔＳＳＳＳＳ考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月54火災報知設備 1階配線図 撤去Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 火災報知設備 1階配線図(撤去) S=1/100HP0.9-10P 火報HP1.2-10P 防火戸2T-1-DHP0.9-10PHP1.2-10PHP0.9-10PHP1.2-10P以降、構内通信線路図 撤去 参照(G54)(F・FEP50)床打ち込み配管配線二重床内HP0.9-10PHP1.2-10P(F・FEP50)HP0.9-10PHP1.2-10P(G54)HP0.9-10PHP1.2-10P以降、構内通信線路図 撤去 参照EM-HP1.2-10P 火報EM-HP1.2-4C 消火ポンプ撤去注記考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月55火災報知設備 2階配線図 撤去Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 教材室英語教室Ｂ ＰAEAEAE AE火災報知設備 2階配線図(撤去) S=1/100撤去注記考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月56構内配電線路図 撤去Ｅ －1/6001/300A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲立上り、素通し、引下げ地中埋設配管配線露出配管配線ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ形式寸法:SS a00×b00×c00ころがし,ラック配線c以降、構内配電線路図 参照以降、小学校1階 電気室ピット詳細図 参照aaaa6kV EM-CET22°以降、体育館１階 詳細図 参照ｃbb構内配電線路図(撤去) S=1/300小学校1階 電気室ﾋﾟｯﾄ詳細図 S=1/50玄関ホール水飲み体育研究室多目的ﾄｲﾚUP通路階段664ＬＭ－１電灯動力分電盤EM-CET60° (PE82)以降、構内配電線路図 参照6kV EM-CET22°(ラック上)(約3m)EM-CET100°(PE82)既設き電盤既設分電盤1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 ※配管残置dﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ記 号凡例名 称 摘 要abc傍記WPは、防水SUS製a配 線 記号 地中配管(残置) 備 考 露出配管配管・配線リスト- (F・FEP60) 6kV EM-CET22° 高圧以降、幹線・動力設備図 1階配線図(撤去) 参照b EM-CET60° EM-CET100° EM-CET200°3号館 L103号館 L73号館 P12以降、幹線・動力設備図 1階配線図(撤去) 参照以降、3号館1階EPS床下ﾋﾟｯﾄ詳細図 参照(F・FEP50)(F・FEP80)(F・FEP80)c EM-CET100° - (F・FEP80) 体育館 L9(F・FEP80) EM-CET60° 体育館 P7EM-CET60°EM-CET100°体育館 P7体育館 L9 (PE82)(PE82)d(立ち上げ約2.5m)以降、幹線・動力設備図 1階配線図(撤去) 参照EM-CET60° L7EM-CET200° P12ｹｰﾌﾞﾙ分岐材 200-100-200 撤去- - - -- -既設配線を切断3号館1階 EPS詳細図 S=1/503号館1階EPS床下ﾋﾟｯﾄ 詳細図 S=1/503号館 KEYPLAN小学校 KEYPLAN体育館1階 詳細図 S=1/50体育館 KEYPLAN既設ﾗｯｸ既設ﾗｯｸ(約4m)EM-CET100° L10EM-CET200° P12EM-CET100° L10LA-11EM-CET100° L10EM-CET200° P12以降、構内配電線路図 参照EM-CET60° L7EM-CET60° L7EM-CET60° L7撤去注記EM-CET200° P12(約4m)ｹｰﾌﾞﾙ分岐材 200-38-60 撤去EM-CET100° L10 (約4m)ｹｰﾌﾞﾙ分岐材 100-38-60 撤去既設配線を切断EM-CET200° P12考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月57構内通信線路図 撤去Ｅ －1/6001/300A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲立上り、素通し、引下げ地中埋設配管配線露出配管配線ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ形式寸法:SS a00×b00×c00ころがし,ラック配線３号館 ２号館aab体育館 体育館a小学校構内通信線路図(撤去) S=1/300端子盤以降、構内通信線路図 参照既設端子盤ＴＢ－１665既設(1階設置)EIAﾗｯｸ1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 以降、構内通信線路図(2) 小学校1階 電気室ﾋﾟｯﾄ詳細図 参照eee(約3m)以降、構内通信線路図 参照ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ記 号凡例名 称 摘 要abc傍記WPは、防水SUS製a配 線 記号 地中配管(残置) 備 考 露出配管(F・FEP50)EM-CCP-AP0.5-10P 電話EM-SM-4CEM-S-7C-FBEM-S-5C-FBテレビ共同受信情報監視カメラEM-FCPEE1.2-10P 放送インターホントイレ呼出表示ELVインターホンEM-FCPEE1.2-10PEM-FCPEE1.2-5PEM-FCPEE0.9-5PEM-FCPEE1.2-5PEM-HP0.9-10PEM-HP1.2-10P(F・FEP50)非常呼出自火報防火戸配管・配線リスト以降、3号館1階EPS床下ピット詳細図 参照b EM-CCP-AP0.5-10PEM-SM-4CEM-S-7C-FBEM-S-5C-FBEM-FCPEE1.2-10PEM-FCPEE1.2-10PEM-FCPEE1.2-5PEM-FCPEE0.9-5PEM-FCPEE1.2-5PEM-HP0.9-10PEM-HP1.2-10P(G54)(G54)電話テレビ共同受信情報監視カメラ放送インターホントイレ呼出表示ELVインターホン非常呼出自火報防火戸(立ち下げ約0.3ｍ)(F・FEP50)- - -- -(立ち上げ約2.5m)-(G54)EM-GI-4CEM-CCP-AP0.5-10PEM-FCPEE1.2-3PEM-FCPEE1.2-3PEM-HP1.2-10PEM-HP1.2-4C情報電話誘導支援放送インターホン自火報EM-FCPEE1.2-3P消火ポンプ(PE54)(PE54)c d EM-GI-4CEM-CCP-AP0.5-10PEM-FCPEE1.2-3PEM-FCPEE1.2-3PEM-HP1.2-10PEM-HP1.2-4CEM-FCPEE1.2-3P情報電話誘導支援放送インターホン自火報消火ポンプ- -- -(F・FEP50)(F・FEP50)ｄｃ以降、体育館１階詳細図 参照以降、構内情報通信網設備 1階配線図(撤去) 構内交換・拡声・テレビ共同受信設備 1階配線図(撤去) 参照以降、構内情報通信網設備 1階配線図(撤去) 構内交換・拡声・テレビ共同受信設備 1階配線図(撤去) 参照3号館1階 EPS詳細図 S=1/503号館1階EPS床下ﾋﾟｯﾄ 詳細図 S=1/503号館 KEYPLAN体育館 KEYPLAN小学校1階 電気室ﾋﾟｯﾄ詳細図 S=1/50小学校 KEYPLAN体育館1階 詳細図 S=1/50既設ﾗｯｸ既設ﾗｯｸTA-11EM-CCP-AP0.5-10P 電話EM-SM-4C 情報EM-S-7C-FBテレビ共同受信EM-S-5C-FB監視カメラEM-FCPEE1.2-10P 放送EM-FCPEE1.2-10P インターホンEM-FCPEE0.9-5P ELVインターホンEM-FCPEE1.2-5P トイレ呼出表示EM-FCPEE1.2-5P 非常呼出表示EM-HP0.9-10P 自火報EM-HP1.2-10P 防火戸(約4ｍ)以降、構内通信線路図 参照EM-CCP-AP0.5-10P 電話EM-SM-4C 情報EM-S-7C-FBテレビ共同受信EM-S-5C-FB監視カメラEM-FCPEE1.2-10P 放送EM-FCPEE1.2-10P インターホンEM-FCPEE0.9-5P ELVインターホンEM-FCPEE1.2-5P トイレ呼出表示EM-FCPEE1.2-5P 非常呼出表示EM-HP0.9-10P 自火報EM-HP1.2-10P 防火戸(約4ｍ)EM-CCP-AP0.5-10PEM-FCPEE1.2-3PEM-FCPEE1.2-3PEM-FCPEE1.2-3PEM-HP1.2-10PEM-GI-4C消火ポンプ自火報インターホン誘導支援放送電話情報EM-HP1.2-4C(PE54)(PE54)ｄ情報ﾗｯｸ(既設)撤去注記情報 (F・FEP50) - EM-SM-4C eEM-SM-4C(ﾗｯｸ上)EM-SM-4C(ﾗｯｸ上)EM-CCP-AP0.5-10P 電話EM-S-7C-FBテレビ共同受信EM-S-5C-FB監視カメラEM-FCPEE1.2-10P 放送EM-FCPEE1.2-10P インターホンEM-FCPEE0.9-5P ELVインターホンEM-FCPEE1.2-5P トイレ呼出表示EM-FCPEE1.2-5P 非常呼出表示EM-HP0.9-10P 自火報EM-HP1.2-10P 防火戸EM-SM-4C 情報※配管残置考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月58構内配電線路図 仮設撤去Ｅ －1/4001/200A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲PFU1名 称 摘 要露出配管配線ｹｰﾌﾞﾙ配線立上り、引下げﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 形式寸法:SS a00×b00×c00 WP:防水SUS製記 号複合盤分電盤ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 5.★付の配線・ﾎﾞｯｸｽは再使用撤去を示す。 既存腕金既存ﾌｯｸ既存PB低圧動力盤低圧電灯盤接地端子盤444WP444WPL-1(既設)消火ﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤(別途機械工事)(既設)(既設)(既設)EM-CET150°EM-FPT14°ｹｰﾌﾞﾙ仮止めEM-IE5.5°(E19)EM-CET150°(E75)×2EM-CET150°×2 天井内配線H=6.55H=9H=3.6EM-CET150°×2EM-CET150°×2EM-FPT14°E5.5(F・FEP40)地上ころがし★★★★★★★ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ30°×2(FEP80)にて保護ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ30°×2(FEP80)にて保護LA-11既設EM-CE8-3CEM-CE8-3C渡り廊下屋根上に仮止め既設保安函既設ﾌｯｸ★EM-EEF2.0-3Cabc凡 例火災報知設備 系統図参照撤去注記1Fｹｰﾌﾞﾙ分岐材まで撤去(約7.2m)EM-CET150°×2(既設配線ダクト内)渡り廊下完成後に施工考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅱ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年１１月59構内通信線路図 仮設撤去Ｅ －1/4001/200A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲7°10′真北磁北EM-AE0.9-10P ｲﾝﾀｰﾎﾝEM-AE1.2-10P 放送 EM-AE0.9-10P ｲﾝﾀｰﾎﾝEM-AE1.2-10P 放送 EM-AE0.9-10P ｲﾝﾀｰﾎﾝEM-AE1.2-10P 放送 HD RR HDＡＭＰｔMAMAEM-AE1.2-2C(MA)ＲＭMAＰＢＸ名 称 摘 要露出配管配線ｹｰﾌﾞﾙ配線立上り、引下げﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 形式寸法:SS a00×b00×c00 WP:防水SUS製ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ記 号複合盤(再使用撤去) 2号館へ移設端子盤仮設校舎用受信機消火栓ポンプ制御盤放送卓ＡＭＰＲＭｔ機械警備主装置ﾁｬｲﾑ制御盤ｲﾝﾀｰﾎﾝ親機ﾘﾓｰﾄﾏｲｸ1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 (注記)TA-11(既設)ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ・壁貫通は既設利用EM-HP0.9-10P 火報 保護管(PF22)体育館～仮設校舎EM-HP1.2-10P 火報 保護管(PF22)3号館～仮設校舎EM-HP1.2-10P×2 火報EM-HP1.2-10P×2 火報渡り廊下上渡り廊下屋根下仮止め屋上ころがしEM-HP0.9-10P(PF22)(約10m)消火ﾎﾟﾝﾌﾟ～仮設校舎EM-HP0.9-10P 火報 保護管(PF22)地上ころがしEM-HP0.9-10P(PF22)(約5m)EM-HP0.9-10P 火報渡り廊下1階部分ｹｰﾌﾞﾙ仮止め1号館～仮設校舎EM-HP1.2-15PEM-HP1.2-10PEM-HP1.2-10P 体育館～仮設校舎EM-HP0.9-10P 消火ﾎﾟﾝﾌﾟ～仮設校舎EM-HP1.2-10P×2 3号館～仮設校舎TB-1 (既設)既設PF管内立下げ222WP庇下仮止め333WP222WP(約3m)EM-HP1.2-15P 火報EM-HP1.2-10P 火報EM-AE0.9-10P ｲﾝﾀｰﾎﾝEM-AE1.2-10P 放送EM-HP1.2-10P 火報EM-HP0.9-10P 火報EM-HP1.2-10P(PF22)T-1EM-HP1.2-10P 火報EM-HP1.2-15P 火報EM-HP1.2-10P 火報EM-AE0.9-10P ｲﾝﾀｰﾎﾝEM-AE1.2-10P 放送EM-HP1.2-10P 火報EM-HP0.9- 3PEM-AE0.9-10PEM-AE1.2-10Pﾌﾟﾗﾀﾞｸﾄ内(約3.6m)EM-AE0.9-10PEM-AE1.2-10Pﾌﾟﾗﾀﾞｸﾄ内EM-HP0.9-10P(PF22)(約1.5m)既設FEP内1号館～仮設校舎222WP渡り廊下1階部分ｹｰﾌﾞﾙ仮止め渡り廊下1階部分ｹｰﾌﾞﾙ仮止めEM-UTP0.5-4P(Cat6) 情報EM-HP1.2-15P 火報EM-HP1.2-10P 火報EM-AE0.9-10P ｲﾝﾀｰﾎﾝEM-AE1.2-10P 放送EM-UTP0.5-4P(Cat6) 情報EM-HP1.2-15P 火報EM-HP1.2-10P 火報EM-AE0.9-10P ｲﾝﾀｰﾎﾝEM-AE1.2-10P 放送EM-UTP0.5-4P(Cat6) 情報EM-UTP0.5-4P(Cat6) 情報既設ﾌｯｸEM-CCP-AP0.5-10P 3号館～売店渡り廊下屋根上に仮止めEM-AE1.2-5P既設仮設電話交換機既存腕金555WP555WPH=6.55H=9H=3.6★★既存ﾌｯｸabc凡 例火災報知設備 系統図参照火災報知設備 系統図参照既設既設1号館～体育館1号館～仮設校舎1号館～体育館1号館～仮設校舎1号館～体育館1号館～体育館体育館～仮設校舎体育館～仮設校舎体育館～仮設校舎1号館～仮設校舎体育館～仮設校舎1号館～仮設校舎消火ﾎﾟﾝﾌﾟ～仮設校舎EM-CCP-AP0.5-10P 電話EM-CCP-AP0.5-10P 電話EM-CCP-AP0.5-10P 電話EM-CCP-AP0.5-10P 電話撤去注記１. 図中の細点線で示す記号は、別途または既設を示す。 ２．★付の配線・ﾎﾞｯｸｽは再取付を示す。 1T-1(既設)EM-AE1.2-10P 放送EM-AE0.9-10P インターホンEM-AE1.2-5P トイレ呼出EM-AE1.2-5P 非常呼出EM-HP1.2-10P 自火報EM-HP1.2-15P 防火戸EM-AE1.2-10P 放送EM-AE0.9-10P インターホンEM-AE1.2-5P トイレ呼出EM-AE1.2-5P 非常呼出EM-HP1.2-10P 自火報EM-HP1.2-15P 防火戸ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ30°(FEP100)にて保護★既設配線ダクト内★(立上げ約11m)