一般競争入札「令和8年度学校徴収金納付書作製等業務委託」を行います

一般競争入札「令和8年度学校徴収金納付書作製等業務委託」を行います 市教委公告 第１３号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和８年２月２０日大分市教育委員会 教育長 粟井 明彦１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度学校徴収金納付書作製等業務委託(２)履 行 場 所 大分市教育委員会学校教育課 外(３)履 行 期 間 契約締結日から令和９年２月２８日ただし、契約締結日から令和８年４月３０日までは準備期間とする(４)概 要 仕様書のとおり(５)予定価格 ￥３，６３５，０００－(消費税及び地方消費税を除く。)(６)最低制限価格 設けない２ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。(１) 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、業種コード１０４：「フォーム印刷」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。(２) ＩＳＭＳ認証、プライバシーマークのいずれかを取得していること。(３) 大分市内に事業所を有すること。(４) 過去２年以内において、個人情報の漏えい、又は紛失等事故を起こしていないこと。(５) 自治体からの１回３，０００件以上の通知書等の作成・封入・封緘の業務委託の実績を有すること(履行中のものを含む)。(６) (４)及び(５)の実績について誓約書を提出すること。(７) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。(８) 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年大分市告示第５５３号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。(９) 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても、大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。(１０) 入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは、主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。(１１) 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第１項若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく再生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。３ 入札手続等(１)契約担当課郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分県大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市教育委員会 学校教育課電 話 ０９７－５７８－７５４３(直通)Ｆ Ａ Ｘ ０９７－５３２－２２８１ＭＡＩＬ gakkokyoiku@city.oita.oita.jp(２)本公告の交付の期間、場所及び方法① 交付期間令和８年２月２０日(金)から令和８年３月５日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページhttps://www.city.oita.oita.jp/)によるほか、３の(１)契約担当課においても交付する。(３)本業務に係る仕様書(以下「仕様書」という。)の交付・閲覧の期間、場所及び方法① 交付期間３の(２)の①に同じ。② 交付場所及び方法３の(２)の②に同じ。(４)仕様書等の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次により書面で持参または電子メールで提出すること。 但し、持参以外の場合、提出先へ質問書発送の電話確認を行うこと。ア 提出期間令和８年２月２０日(金)から令和８年２月２７日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所３の(１)に同じ。①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和８年２月２０日(金)から令和８年３月５日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所３の(２)の②に同じ。(５)誓約書の提出誓約書は、次により書面にて提出すること。(別紙様式を参照)① 提出期間令和８年２月２０日(金)から令和８年３月５日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 提出場所住 所 大分県大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市教育委員会 学校教育課 庶務担当班電 話 ０９７－５７８－７５４３(直通)４ 現場説明会 実施しない。５ 入札保証金 免除する。６ 入札(開札)の日時及び場所(１)日 時 令和８年３月６日(金) 午後２時００分(２)場 所 大分市役所第２庁舎６階 教育委員室(３)入札方法等入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。(４)入札回数１回とする。(５)その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。７ 競争入札参加資格確認申請書の提出及び落札者の決定等(１)入札への参加を希望する者は、入札の日時、場所において競争入札参加資格を確認するため競争入札参加資格確認申請書及び２の(２)が証明できるものを提出すること。 また、２の(６)を３の(５)に定める期間内に提出していること。(２)入札の日時、場所において申請書等を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。(３)開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し入札を終了する。(４)開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争入札参加資格を有していると確認した場合は、最低価格入札者を落札者とし、競争入札参加資格を有していないと確認した場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争入札参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が、競争入札参加資格を有していない場合は、順に同様の手続きを行い、競争入札参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合は、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。８ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争入札参加資格がないと認められた者は、７の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対し、競争入札参加資格がないと認めた理由についての説明を、書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。(２)(１)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、書面により回答する。(３) (１)の書面の提出場所は、契約担当課とする。９ 契約保証金 免除する。１０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札⑧ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札１１ 支払条件前払金 無１２ その他(１)この公告に定めのない事項については、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成２０年６月１日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、大分市物品等供給契約に係る指名停止基準に基づく指名停止を行うことがある。(３)契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次の①から③のいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。① 指名停止基準に基づく指名停止を受けた場合② 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合③ 入札公告に掲げる競争入札参加資格の要件を満たさなくなった場合(４)契約担当者は、落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(３)の①から③のいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(５)入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として異議を申し立てることはできない。(６)その他不明な点については、大分市教育委員会学校教育課まで照会のこと。 - 1 -令和８年度学校徴収金納付書作製等業務委託仕様書この仕様書は、令和８年度に発送する学校徴収金に係る納付書の作製・納入、口座振替不能通知書及び催告書の作製・封入封緘・仕分け・納入までの作業委託に関し定める。１．業務の概要等令和８年度学校徴収金納付書・口座振替不能通知書・催告書について、本仕様書に基づき、委託者が受託者に提供する電子データにより作製し、封入封緘、完成品の運搬・納入等に関連する処理を行う。以下に、業務の概要と作業を実施する区分を示す。業 務 の 概 要作業実施区分委託者 受託者印字用データ印字用データの作成 ○ －印字用データ等の電子記録媒体による提供 ○ －印字プログラムの作成及び印刷帳票レイアウトの提供 ○ －印字プログラムの作成 － ○カスタマバーコード及びコンビニ納付用バーコードの生成－ ○印刷用紙の調達・準備 － ○印刷 － ○印字内容等のチェック作業 － ○封入封緘作業等封入用窓あき封筒の作製 － ○封入封緘作業のための振り分け － ○封入封緘作業 － ○封入封緘作業完了後の封筒仕分け － ○納入完成品のチェック作業 － ○完成品の納入 － ○完成品の検査 ○ －- 2 -２．履行期間契約締結日から令和９年２月２８日ただし、契約締結日から令和８年４月３０日までは準備期間とする。３．印字用データ及び帳票レイアウトについて(１) 委託者が提供する印字用データのインターフェース定義書及び帳票レイアウト(イメージ)については、別紙のとおりとする。(２) 委託者が印字用データ等を提供する際の電子記録媒体の形状・構成等については、委託者と受託者で協議して決める。(３) 印字用データ提供は、帳票ごとに毎月１回とする(詳細な日程は委託者と受託者で協議して決定する)。(４) 受託者は、印字用データの授受に関して授受記録を２部作成し委託者受託者双方で保管するものとする。４．印字プログラムの作成及び印刷について① 印字プログラムの作成(１) 受託者は、通知書等の印字用データの仕様に基づき、委託者が別途提示する帳票レイアウト上にデータを印字するプログラム(以下「印字プログラム」という。)を作成すること。なお、委託者は、受託者が印字プログラムを作成するにあたって必要となる、印字位置の指定、条件(桁数、印字の仕様等)などを提示する。(２)カスタマバーコードの生成受託者は、委託者が提供する印字用データを基に、郵便用のカスタマバーコード(フォーマット及び桁数は下表のとおり)を生成すること。当該カスタマバーコードに関しては、受託者が事前に郵便局で品質検査を受け、適正な品質を確保すること(通知書を封入封緘した状態で適正に読み取ることが可能であるかの検査を受けること)。また、検査結果について、受託者は委託者に報告すること。なお、受託者を介さず委託者側の印刷機器で出力する通知書のカスタマバーコードについては、委託者が郵便局で別途検査を受けることとする。カスタマバーコードのフォーマット及び桁数フォーマットスタートコード郵便番号住所表示番号チェックデジットストップコード桁数 1 7 13 1 1※日本郵便株式会社のホームページに掲載されているバーコードマニュアルに沿って作成すること。(３) コンビニ納付用バーコードの生成４．②(２)で指定する帳票ア、エについては別紙２「コンビニネット 払込票作成仕様書(コンビニ専用型)」に準拠すること(様式テスト、印字テストあ- 3 -り)。なお、委託者は、コンビニエンスストア納付に係るバーコード読み取りテストを実施する。委託者は、テストに必要な印字用テストデータを作成し、受託者に提供する。受託者は提供された印字用データを基にテスト用の納付書を作製し委託者へ提供する。※データ印字を行うプリンタごとにテストが必要となるため、内容や枚数等について委託者と協議すること。また、テスト実施後もプリンタを変更する予定がある場合は、テスト期間を考慮し、委託者に事前に申し出ることとし、受託者の都合によりプリンタを追加・変更する場合のテスト用帳票準備、印刷業務等に係る費用は受託者が負担することとする。※帳票ア、エを同じプリンタで印刷する場合のテストは合わせて１回で良い。(４) テストの段階で帳票レイアウトに変更が出た場合、受託者は印字位置の修正を容易にできるなど、考慮した印字プログラムとすること。(５) 受託者は、委託者が指定するもの以外で、印字したい項目等がある場合は、印字位置等について予め委託者と協議し、了承を得ること。(６)受託者は、委託者が電子記録媒体で提供する通知書等のサンプルデータ及び利用者定義文字の内容で通知書等へのデータ印字などの検証試験(テスト)を委託者の指示により実施し、その結果を委託者に報告すること。② 各帳票の印刷(１) 印刷用紙の調達・準備通知書の印刷用紙は、(２)で示す通知書等の種類及び仕様に基づき、受託者が必要枚数を作成・調達すること。なお、用紙が「汎用紙」となっているものについては、特別な台紙を必要としないため、受託者で汎用紙(A4 普通紙)を必要数調達すること。(２)帳票の種類及び仕様等印刷を行う帳票の種類及び仕様等は以下のとおりとする。仕様の詳細については委託者、受託者双方で十分な協議を行い決定する。記号 帳票名 用紙ア 納付書(学校徴収金納入のお願い) 専用紙(台紙作成：要)イ 口座振替不能通知書 汎用紙(台紙作成：不要)ウ 催告書 汎用紙(台紙作成：不要)エ 納付書(催告書添付用) 専用紙(台紙作成：要)オ 窓あき封筒(ア～エ封入用) 専用封筒作成要- 4 -ア．納付書(学校徴収金納入のお願い)項 目 内 容サイズ Ａ４縦(ミシン目付き)納付書部分のサイズは縦１１４．３mm × 横２１０mmプレ印刷 印刷面：表・裏 色：１色公印刷り込み なし折り込み 三つ折(折り位置指定あり)枚数想定 テスト用帳票 使用プリンタ毎１００枚程度(使用プリンタ型数等によるため別途協議すること)本番用帳票 ８，０００枚(最大１０か月合計)台紙の色 白紙質 上質７０Kプレ印字文字色 青色(別途指示)データ印字文字色黒色その他 ・納付書部分の詳細仕様については別紙２「コンビニネット 払込票作成仕様書(コンビニ専用型)」に準拠すること。・ミシン目処理については納付書見本の点線部分以外の部分への処理は出来ない(ジャンプミシン目加工等により対応すること)。・裏面のコンビニロゴデータは委託者より別途提供する。 イ．口座振替不能通知書ウ．催告書項 目 内 容サイズ Ａ４縦プレ印刷 なし(汎用紙)折り込み 三つ折(折り位置指定あり)枚数想定 本番用帳票 口座振替不能通知書：１９，０００枚催告書：５，０００枚(最大９か月合計)台紙の色 白印字文字の色 黒色- 5 -エ．納付書(催告書添付用)項 目 内 容サイズ 縦１１４．３mm × 横２１０mmプレ印刷 印刷面：表裏 色：１色公印刷り込み なし折り込み なし枚数想定 本番用帳票 ８，０００枚(最大９か月合計)プレ印字文字色 青色(別途指示)データ印字文字色黒色その他 別紙２「コンビニネット 払込票作成仕様書(コンビニ専用型)」に準拠すること。※テストについては、ア．納付書(納付のお願い用)と同じプリンタ使用であれば、別途のテスト帳票作成は不要。オ．窓あき封筒項 目 内 容封筒の種類 洋型封筒(長辺開き)、カマス内貼りサイズ 縦１２０mm×横２３５mm(+フラップ部３５mm程度)枚数想定 ３２，０００枚(最大１０か月合計)窓のサイズ 縦４５mm×横９５mm窓の位置(基本)左辺(短辺)から１５mm、上辺(長辺)かdら１５mm紙質 クラフト紙、グラシン窓(不透明度２０%以下)印字 有(表面：黒色、赤色２色、裏面：黒色１色)内面地紋 有(地紋パターン指定なし)口糊加工 有(３)利用者定義文字の印字利用者定義文字(外字)については、委託者から受託者へ提供する利用者定義文字パターンに基づいて正確に印字すること。利用者定義文字パターンの更新があった場合は、通知書等の印字用データの提供の際に、委託者から受託者へ電子記録媒体により提供する。(４)作製上の注意・様式テスト、印字テスト用の印刷は、本番と同様の納付書台紙を使用し、印刷- 6 -環境も同様とすること。・本番印刷は、印字テスト終了の連絡後に印刷開始すること。(５)毎月の作製数イメージについて帳票ごとの毎月の発送予定数については以下に示すが、実状に応じて変動する可能性があることに留意し、対応できるようにすること。ただし、総数が予定数を超えそうな想定となった場合はただちに委託者と協議を行うこと。帳票 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月ア １，３００ ８００ １，３００ ６００ １，１００ ５００イ ０ ２，８００ ２，４００ ２，８００ １，９００ ２，４００ウ ０ ５００ ６００ ８００ ６００ ６００エ ０ ５００ ６００ １，１００ １，１００ １，１００オ １，３００ ４，１００ ４，３００ ４，２００ ３，６００ ３，５００帳票 １１月 １２月 １月 ２月 合計ア ９００ ５００ ５００ ５００ ８，０００イ １，９００ ２，０００ ２，０００ ８００ １９，０００ウ ６００ ６００ ５００ ２００ ５，０００エ １，０００ １，１００ １，０００ ５００ ８，０００オ ３，４００ ３，１００ ３，０００ １，５００ ３２，０００５．封入封緘、計量及び仕分け作業について(１)封入封緘の組み合わせについては以下のとおりとする。パターン 帳票名 組み合わせ(１封筒あたり)１ ア．納付書(学校徴収金納入のお願い) １枚(封入のみ封緘なし)２ イ．口座振替不能通知書 １枚３ ウ．催告書エ．納付書(催告書添付用)ウ：１枚に対し、エ：１～n枚(２)帳票ア、イ、ウの折り位置、窓あき封筒の窓部について帳票ア、イ、ウの折り位置は三つ折りとし、窓あき封筒に入れた際のガタツキが最小限となるようにすること。また、帳票おもて面(左上)に住所等表示部があるため、窓あき封筒封入時に、住所等表示部が窓の位置となるよう、窓あき封筒を作製すること。さらに、封筒内で文書が動いた場合に、どの位置にあっても窓部に表示するべき情報はすべて視認でき、表示するべきでない情報は一切視認できないレイアウトとすること。以上の条件を満たすために、折り位置、封筒窓部位置については以下のパターンを基本とするが、使用する機械等の都合により対応が困難であ- 7 -る場合は折り位置や窓部の位置の変更についても可とし、協議のうえ決定する。＜折り位置と窓部(基本パターン)＞(３)封入封緘に関する注意点について① 個人情報の取り扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。同封漏れや、異なる納付義務者の納付書の誤封入がないよう、十分な対策を講じること。② 通知書等の余白部分に受託者確認用のバーコード等を印字する場合は、印字位置や内容について委託者と協議すること。③ 受託者は、印字、封入、封緘作業を同一敷地内で行うこと。④ 受託者は、印字、封入、封緘の処理に当たっては、機器の故障等の不測の事態に備え各々バックアップ体制を整備し、納期内に確実に納入すること。(４)封入封緘作業完了後の封筒仕分けについて次のア～エの区分に従って仕分け及び箱詰めを行うこと。ア．大分中央郵便局管内分郵便番号８７０に続く２桁の番号が００８７０に続く２桁の番号が０８８７０に続く２桁の番号が８＊イ．大分東郵便局管内分郵便番号８７０に続く２桁の番号が０１８７０に続く２桁の番号が０２８７０に続く２桁の番号が０３８７０に続く２桁の番号が０９ウ．大分南郵便局管内分郵便番号８７０に続く２桁の番号が１１エ．その他郵便番号上記ア～ウ以外の郵便番号住所等帳票ア、イ、ウ 窓あき封筒(窓部位置上)納付書縦サイズ(114.3mm)に合うように- 8 -６．運搬・納品について(１)箱詰めについて① 封入封緘した通知書等を納入するために必要な箱の調達は、受託者が行うこと。② 箱詰めは、５．(４)ア～エで示した区分ごとに行い、各区分の件数及び内訳のリストを箱ごとに作成し、完成品納入時または事前に委託者に提出すること。リストの納入方法・時期については委託者と協議する。③各箱の前方側面に、中央郵便局・東郵便局・南郵便局・その他の別、箱番号及び最初と最後の郵便番号を記載したラベルを貼付すること。(２) 納入期限・条件完成品の納入期限等は、基本的に以下のとおりとするが、具体的なデータ提供日、納入期限は月ごとの祝日等の状況に合わせ、委託者と受託者の協議によって決定する。パターン 帳票名 データ提供日 納入期限 回数１ア．納付書(学校徴収金納入のお願い)毎月５～１０日頃データ提供日を起算日として３～４営業日後最大１０回(５月～２月)２イ．口座振替不能通知書毎月５日頃 毎月１３日頃最大９回(６月～２月)３ ウ．催告書エ．納付書(催告書添付用)(３) 完成品の納入場所〒８７０－８５０４大分市荷揚町２番３１号 大分市役所第２庁舎４階大分市教育委員会学校教育課７．委託料の支払い委託料の支払いは、本仕様書に記載の業務が全て完了した後に行う。 ８．個人情報の保護(１)業務の履行にあたっては、別記「個人情報取扱特記事項」及び法令等を遵守するとともに、善良な管理者としての注意を払う義務を負うものとし、業務上知りえたことについては、契約期間中及び契約期間終了後においても、いかなる理由があっても他人に漏洩させないこと。・箱のラベルは同じ位置に貼付すること・ラベルと封筒の窓は同方向にすること。・封筒はラベル側から５．(４)ア～エで示した順に並べること。・封筒は縦置きし、窓の位置が上になるようにすること。- 9 -(２)受託者は、委託者の提供する電子記録媒体の全部または一部を委託者の許可なく複写し、または複製してはならない。また、第三者に提供してはならない。(３)業務の履行に関連し発生する事故に対し、その発生の防止を最優先とすることとし、関係法令を遵守し、その対策に万全を期すこと。(４)受託者は、委託者から受託者へ提供したデータや、受託者側で作成した印刷データなどを保持している場合は、全業務終了後から３カ月を経過した際に削除を行うこと。また、この間に委託者から作成状況等の問い合わせがあった場合は、受託者は誠実に対応すること。９．留意点(１)委託者は、受託者に対し委託業務の処理に関して指示を与えることができる。(２)受託者は、特にバーコード読み取り部分を汚したりしないよう、十分な注意を払って作業を実施すること。(３)データ媒体や作製した帳票等については、良識ある判断に基づき、破損・紛失・盗難等の事故のないように取り扱うものとする。(４)受託者は、提供された電子記録媒体については、業務完了後直ちに委託者に返却すること。(５)受託者は、本業務の契約締結後直ちに、作業の準備行為を委託者の指示に従って開始するものとする。この結果不都合が生じた場合には、受託者の責任において、速やかに改善の処置をとること。(６)受託者は、作製、封入・封緘作業を特定の場所で行い、予め委託者に知らせること。なお委託者が作業状況の検査、立会いを要望した場合は速やかに応じること。(７)納付書台紙、窓あき封筒について余りが生じた場合の措置については、委託者の指示に従うこと。(８)業務終了後において、納品物に誤りや不良箇所が発見された場合は、委託者の指示により、速やかに修正を行うこと。また、その他必要な作業が生じた場合は、受託者の責任において行うこと。(９)この仕様に定めのないことは、双方協議の上決定する。- 10 -別記個人情報取扱特記事項第１ 基本的事項受注者は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第２条第１項に規定する個人情報及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)第２条第９項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。第２ 秘密の保持受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。第３ 目的外利用及び提供の禁止受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。第４ 再委託受注者は、発注者の承諾を得た場合を除き、この契約による個人情報を取り扱う業務については自ら行うものとし、再委託(再委託先が受注者の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。)してはならない。なお、発注者の承諾を得て受注者が再委託する場合において、受注者は、適正な個人情報の取扱いのため、再委託先に対しこの特記事項を遵守させなければならない。発注者の承諾を得て再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。第５ 複写又は複製の禁止受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務を行うため発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。第６ 収集の制限受注者は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で適法かつ公正な方法により行わなければならない。また、情報システム等を使用し個人情報を収集するときは、当該情報システム等にアクセスする権限を有する従事者の範囲と権限の内容を必要最小限にするとともに、当該個人情報の秘匿性等その内容に応じて認証機能を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講じなければならない。第７ 適正管理受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失、改ざん及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。- 11 -第８ 持ち出しの禁止受注者は、あらかじめ発注者の指示又は承諾があった場合を除き、受注者がこの契約による業務に係る個人情報を取り扱っている事務所その他の場所から個人情報を持ち出してはならない。第９ 従事者の明確化受注者は、この契約による業務に従事する者を明確にし、個人情報を取り扱う責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制について記載した書類を提出しなければならない。第１０ 従事者への監督及び教育受注者は、この契約による業務に従事する者に対し、個人情報の適正な取扱いについて監督及び教育を行わなければならない。第１１ 従事者への周知受注者は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、その他個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。第１２ 事故報告受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された場合においても同様とする。第１３ 資料等の返還及び消去受注者は、この契約による業務を行うため発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約が終了し、又は解除された後直ちに発注者に返還し、若しくは引き渡し、又は消去するものとする。 ただし、発注者が別に指示したときはその指示に従うものとする。第１４ 契約の解除及び損害賠償発注者は、受注者が法令に違反していると認められるとき、又はこの特記事項に違反していると認められるときは契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。第１５ 報告義務受注者は、この特記事項の遵守状況及び委託業務の履行状況について発注者に対して定期的に報告しなければならない。第１６ 検査発注者は、受注者がこの契約による業務を行うに当たり、受注者及び再委託先等関係者に対し、取り扱っている個人情報の状況について随時検査することができる。 (別紙)令和 年 月 日大分市教育委員会 教育長 粟井 明彦 殿誓 約 書「令和８年度学校徴収金納付書作製等業務委託」の入札に参加するにあたり、公告文記載の下記競争入札参加資格条件(２の(４)及び(５))を満たしていることを誓約いたします。記２ 競争入札参加資格(４)過去２年以内において、個人情報の漏えい、又は紛失等事故を起こしていないこと。(５)自治体からの１回３,０００件以上の通知書等の作成・封入・封緘の業務委託の実績を有すること(履行中のものを含む)。以上住 所商号又は名称代表者氏名 ㊞