天理市立山の辺小学校校舎1棟解体工事

天理市立山の辺小学校校舎1棟解体工事 1天理市公告第14号下記の工事について、事後審査型条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第２項及び第167条の６の規定により公告する。 令和８年２月20日天理市長 並 河 健第１ 入札に付する事項等(１) 工 事 名 天理市立山の辺小学校校舎１棟解体工事(２) 工事場所 天理市 別所町(３) 工事概要 【校舎１－１棟】・直接仮設工事・解体工事・外部付帯撤去及び移設工 一式・発生材運搬・処分費 一式【校舎１－２・５棟】・解体工事・アスベスト除去工事 一式・外部付帯撤去及び移設工 一式・発生材運搬・処分費 一式【校舎１－３棟】・解体工事・外部付帯撤去及び移設工 一式・発生材運搬・処分費 一式【校舎１－４棟】・解体工事・アスベスト除去工事 一式・外部付帯撤去及び移設工 一式・発生材運搬・処分費 一式2電気設備解体工事 一式機械設備解体工事 一式(４) 工 期 契約日から令和９年３月26日まで(５) 入 札 方 法 電子入札(６) 予定価格 ２３６，８３０，０００円(消費税及び地方消費税に相当する額(計10%)を含む。 )(７) 最低制限価格 変動型最低制限価格最低制限価格は事後公表(事後決定)とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額の１，０００円未満を切り捨てた額とする。 変動係数は、開札日当日、開札の実施前に電子くじにより決定する。 (８)債務負担行為 本工事は、地方自治法第214条に基づく債務負担行為を設定しております。 期間：令和７年度から令和８年度まで第２ 入札に参加するために必要な資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する令和８年度・９年度入札参加資格審査申請書(様式第１号)を提出している解体工事の資格を有する建設業者のうち天理市内に本店又は営業所(建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が天理市に対する入札参加資格を有する者に限る。 )を有する者のうち「単独」又「２者」で構成される共同企業体(共同施工方式をとるものに限る。)であって、次の(２)から(４)に掲げる条件をすべて満たすこと。 (２) 共同企業体を構成する場合においては、構成する建設業者(以下「共同企業体構成員」という。)の出資比率は30％以上であること。 ただし、共同企業体の代表者については、同比率が51％以上であること。 (３) 次の条件をすべて満たしていること。 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 3② 単独又は共同企業体構成員のうち代表者にあっては、建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を解体工事業について受けている者であること。 共同企業体構成員のうち代表者以外の構成員(以下「その他の構成員」という。)にあっては、特定建設業又は一般建設業のいずれかの許可を解体工事業について受けている者であること。 ③ 単独又は共同企業体構成員のうち代表者にあっては、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの)における解体工事の総合評定値６５０点以上を有する者であること。 共同企業体構成員のうちその他の構成員にあっては、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの)における解体工事の総合評定値６００点以上を有する者であること。 ④ 本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑤ 暴力団に係る排除措置要件(別紙２)に該当するものでないこと。 ⑥ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条に規定する更生手続開始の申立てを含む。 )をしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑦ 平成12年３月31日以前に民事再生法(平成11年法律第225号)附則第２条の規定による廃止前の和議法(大正11年法律第72号)第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。 ⑧ 平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者につい4ては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑨ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。 (４) 単独又は共同企業体構成員は、次の条件を満たす配置予定技術者を、この工事を行う期間中に専任で配置できること。 ① 単独又は共同企業体構成員のうち代表者ア 建設業法第26条の規定に基づく解体工事に対応する監理技術者である者。 イ 本入札参加資格確認申請書の提出締切日において、入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある者。 ウ 解体工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある「監理技術者資格者証」の交付を受けている者。 ② 共同企業体構成員のうちその他の構成員ア 建設業法第26条の規定に基づく解体工事に対応する主任技術者又は監理技術者である者。 イ 本入札参加資格確認申請書の提出締切日において、入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある者。 第３ 入札手続等担当部課〒６３２－８５５５天理市川原城町605番地天理市役所 総務部 総務課 入札審査室(３Ｆ)電話番号 0743-63-1001 内線332・355第４ 仕様書の閲覧仕様書は、天理市役所入札審査室ホームページにて閲覧に供する。 ＵＲＬ：https://bit.ly/2KBqSWL5第５ 質問・回答に関する事項仕様書に対する質問がある場合のみ以下のとおり提出するものとする。 質問書の提出期限：別紙１(入札日程)のとおりとする。 質問の方法：FAX又はE-mailFAX 0743-62-5016E-mail d-nyusatu@city.tenri.nara.jpなお、上記の提出期限・方法以外の質問書には回答を行わない。 回答の日時：別紙１(入札日程)のとおりとする。 回答の方法：天理市役所入札審査室ホームページにて質問内容とともに閲覧に供する。 第６ 入札方法等(１) 入札書は、別紙１(入札日程)の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付のうえ、電子入札システム上で提出すること。 (ＩＣカードは入札参加資格者本人(法人の場合は代表者又は委任がある場合は受任者)名義でなければ入札に参加することはできない。 )※工事費内訳書の様式に規定はないが、参考書式として天理市役所入札審査室ホームページからダウンロードすることが可能。 ＵＲＬ：https://bit.ly/2Q0YN9O※工事費内訳書の工事価格(消費税及び地方消費税を除く金額)欄に記載されている金額と入札金額に相違がある入札書は無効とする。 (その他無効となる入札書は、天理市建設工事電子入札実施要領及び入札条件に従うものとする。)(２)入札書等の電子入札システムの受付期間別紙１(入札日程)のとおりとする。 第７ 開札日時、場所及び入札執行回数(１)日 時 別紙１(入札日程)のとおりとする。 (２)場 所 天理市役所 ３階 ３３３会議室6(３)入札執行回数 １回とする。 ただし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。 第８ 落札候補者の決定及び事後審査(１) 落札候補者落札候補者の決定方法は「天理市建設工事電子入札実施要領」第17条に従い決定する。 落札候補者には電子入札システムを通じて通知をする。 この場合において、落札候補者は正当な理由なく入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出がない場合、入札参加停止措置の対象となることがあるので十分注意すること。 (２) 事後審査落札候補者は、令和８年４月10日(金)午後５時までに次の書類を天理市役所入札審査室まで持参すること。 ① 共同企業体協定書(共同企業体の場合のみ)② 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書単独の場合は様式第２号－１、共同企業体の場合は様式第２号－２③ 建設業許可通知書の写し(※)④ 経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の写し(審査基準日が１年７ヶ月以内で最新のもの。)(※)⑤ 配置予定技術者の資格者証の写し(監理技術者にあっては監理技術者証及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある監理技術者証の写し)(※)⑥ 配置予定技術者と３ヶ月以上雇用関係にあることが確認できる以下のいずれかの書類の写し。 (※)ア 監理技術者資格者証イ 市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書ウ 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書エ 所属会社の雇用証明書7オ 雇用保険被保険者資格確認通知書カ 上記に準ずる資料(※)については、構成員ごとにそれぞれ提出すること。 (３)落札者決定落札候補者が提出する事後審査に係る書類により参加資格の有無を審査した後に、落札者を決定する。 落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定通知書を電子入札システムにより送信するとともに、入札結果は天理市役所入札審査室で公表する。 第９ その他(１)契約書作成の要否要する。 落札者は天理市建設工事執行規則第13条第1項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。 (２)契約日本工事の契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年３月天理市条例第11号)第２条の規定により議会の議決を要するため、契約日については議決日以降となり、それまでの間は仮契約とする。 (３)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 要する。 金額については、請負金額の10分の１以上とし、保証方法等の詳細については、天理市建設工事執行規則(昭和48年２月天理市規則第４号)第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。 (４)契約の不締結①本公告第９(２)において、議会の議決が得られない場合は、契約を締結しない。 ②落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が本市から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。 ③契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。 8(５)暴力団排除に係る契約の解除契約締結後に、契約の相手方が暴力団に係る排除措置要件(別紙２)に該当するときは、契約を解除するものとする。 また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。 この公告に定めのない事項は、天理市契約規則、天理市建設工事執行規則及び天理市建設工事電子入札実施要領に従う。 9別 紙１(入札日程)上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。 ※１ 公告第７(３)の場合(再度入札)にあっては、日程の変更を行う。 変更後の日程については天理市役所入札審査室から入札参加者に電話等の確実な方法で連絡をする。 天理市立山の辺小学校校舎１棟解体工事事 項 期 間 等公告及び仕様書公開日電子入札システムでの公開日令和８年２月20日(金)公告・仕様書等は天理市役所入札審査室ホームページからダウンロードできます。 質問書の提出期限令和８年３月18日(水)まで仕様書に対する質問がある場合のみ提出。 第５参照。 質問書への回答日令和８年３月27日(金)天理市役所入札審査室ホームページにて質問内容と合わせて公開。 入札書等の電子入札システム受付期間令和８年４月６日(月)午前８時30分から令和８年４月８日(水)午後５時まで開札の日時 令和８年４月９日(木)午前10時 ※１入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出期限令和８年４月10日(金)午後５時まで落札候補者は天理市役所入札審査室に持参にて提出してください。 10別 紙 ２暴力団に係る排除措置要件(措置要件)１ 役員等が暴力団員であるとき。 ２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 ３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 ４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 ５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ６ 市発注工事の契約に係る下請契約又は資材等、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が上記１から５までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 ７ 下請契約等に当たり、上記１から５までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記６に該当する場合を除く。)において、契約担当者が契約の相手方に対して当該下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。 ８ 市発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 届 出 書令和 年 月 日天理市長 並河 健 様 共同企業体の名称 企業体代表者の 住所・所在地 名称及び代表者 ㊞ 企業体構成員の 住所・所在地 名称及び代表者 ㊞ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第13条第1項の規定により、下記のとおり届け出ます。 記1.工 事 名 2.工事場所 3.工事の種類(該当する工事にチェックをする。) □ 建築物に係る解体工事(延床面積 80㎡以上) □ 建築物に係る新築又は増築工事(延床面積 500㎡以上) □ 建築物に係るその他の工事(請負代金 1億円以上)建築物以外に係るその他工作物・土木工事(請負代金 500万円以上)4.対象建設工事の契約書の記載事項分別解体等の方法 (2) 解体工事に要する費用 円 (3) 再資源化等をするため の施設の名称及び所在地 (4) 再資源化等に要する費用 円 参考様式記入例令和,年,月,日, 天理市長 並 河 健 様,共同企業体の名称, 企業体代表者の, 住所・所在地,名称及び代表者, 企業体構成員の, 住所・所在地, 名称及び代表者,工 事 費 内 訳 書,工 事 名,工事場所,工 種 等,見 積 金 額 (円), 直接工事費(計) ①, 共通仮設費②, 現場管理費③, 一般管理費④,工事価格(①＋②＋③＋④)入札書記載金額(消費税及び地方消費税を除く金額),※直接工事費については、各工事一式にて計上し記入してください。 ,※工事価格欄は入札書と同額であること。 相違がある場合は、入札が無効となります。 ,※工事名及び工事場所を必ず記載すること。 記載のない場合は、入札が無効となります。 ,記載例,参考様式,開札日→, 令和 年 月 日,天理市長 並 河 健 様,共同企業体の名称, 企業体代表者の, 住所・所在地,名称及び代表者, 企業体構成員の, 住所・所在地, 名称及び代表者,工 事 費 内 訳 書,工 事 名, ○○○○○○○○○○工事,工事場所, 天理市 ○○町,工 種 等,見 積 金 額 (円),○○○○○○(工事)一式,○,○,○,○,○,○,○,○○○○○○(工事)一式,○,○,○,○,○,○,○,○○○○○○(工事)一式,○,○,○,○,○,○,○,○○○○○○(工事)一式,○,○,○,○,○,○,○,○○○○○○(工事)一式,○,○,○,○,○,○,○○○○○○(工事)一式,○,○,○,○,○,○,○○○○○○(工事)一式,○,○,○,○,○,○, 直接工事費(計) ①,○,○,○,○,○,○,○,○, 共通仮設費②,○,○,○,○,○,○,○,○, 現場管理費③,○,○,○,○,○,○,○,○, 一般管理費④,○,○,○,○,○,○,○,○,工事価格(①＋②＋③＋④)入札書記載金額(消費税及び地方消費税を除く金額),○,○,○,○,○,○,○,○,※直接工事費については、各工事一式にて計上し記入してください。 ,※工事価格欄は入札書と同額であること。 相違がある場合は、入札が無効となります。 ,※工事名及び工事場所を必ず記載すること。 記載のない場合は、入札が無効となります。 , 届 出 書令和 年 月 日天理市長 並河 健 様 住 所 商号又は名称 代 表 者 名 ㊞建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第13条第1項の規定により、下記のとおり届け出ます。 記1.工 事 名 2.工事場所 3.工事の種類(該当する工事にチェックをする。) □ 建築物に係る解体工事(延床面積 80㎡以上) □ 建築物に係る新築又は増築工事(延床面積 500㎡以上) □ 建築物に係るその他の工事(請負代金 1億円以上)建築物以外に係るその他工作物・土木工事(請負代金 500万円以上)4.対象建設工事の契約書の記載事項分別解体等の方法 (2) 解体工事に要する費用 円 (3) 再資源化等をするため の施設の名称及び所在地 (4) 再資源化等に要する費用 円 参考様式記入例令和 年 月 日,天理市長 並 河 健 様, 所 在 地,商号又は名称,代表者氏名,工 事 費 内 訳 書,工 事 名,工事場所,工 種 等,見 積 金 額 (円), 直接工事費(計) ①, 共通仮設費②, 現場管理費③, 一般管理費④,工事価格(①＋②＋③＋④)入札書記載金額(消費税及び地方消費税を除く金額),※直接工事費については、各工事一式にて計上し記入してください。 ,※工事価格欄は入札書と同額であること。 相違がある場合は、入札が無効となります。 ,※工事名及び工事場所を必ず記載すること。 記載のない場合は、入札が無効となります。 ,電子入札の場合、押印は不要です。 ,開札日を書いていますか。 ,入札者の住所(所在)及び氏名(商号)が明記されていますか。 ,参考様式, 年 月 日,天理市長 並 河 健 様,記 載 例, 所 在 地,天理市○○町△△番地,商号又は名称,(株)天理建設,代表者氏名,代表取締役 天理 太郎,工 事 費 内 訳 書,工 事 名, ○○○○○○○○○○工事,工事場所, 天理市○○町,工 種 等,見 積 金 額 (円),○○○○○○(工事)一式,○,○,○,○,○,○,○,○○○○○○(工事)一式,○,○,○,○,○,○,○,○○○○○○(工事)一式,○,○,○,○,○,○,○,○○○○○○(工事)一式,○,○,○,○,○,○,○,○○○○○○(工事)一式,○,○,○,○,○,○,○○○○○○(工事)一式,○,○,○,○,○,○,○○○○○○(工事)一式,○,○,○,○,○,○, 直接工事費(計) ①,○,○,○,○,○,○,○,○, 共通仮設費②,○,○,○,○,○,○,○,○, 現場管理費③,○,○,○,○,○,○,○,○, 一般管理費④,○,○,○,○,○,○,○,○,工事価格(①＋②＋③＋④)入札書記載金額(消費税及び地方消費税を除く金額),○,○,○,○,○,○,○,○,※直接工事費については、各工事一式にて計上し記入してください。 ,※工事価格欄は入札書と同額であること。 相違がある場合は、入札が無効となります。 ,※工事名及び工事場所を必ず記載すること。 記載のない場合は、入札が無効となります。 ,