7債諫道維第46号 一般国道207号道路公園清掃業務委託

7債諫道維第46号 一般国道207号道路公園清掃業務委託 一般競争入札の実施(公告)業務の委託について、一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和８年２月20日長崎県県央振興局長 大塚 英樹１ 一般競争入札に付する事項(１)業務番号７債諫道維第46号(２)業 務 名一般国道２０７号道路公園清掃業務委託(３)業務の内容道路公園清掃 一式(４)履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(５)履行場所諫早市小長井町井崎他(６)仕 様入札説明書による(７)入札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ １回目の開札において、落札者が決定しない場合は直ちに再度入札を行う。ウ 入札執行回数は、２回を限度とする。なお、入札不調の場合においては、随意契約による契約を締結する場合がある。エ 電送及び郵送による入札は認めない。オ 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要であること。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。２ 競争入札参加資格令和８年２月 20 日付けで告示した「一般国道２０７号道路公園清掃業務委託に関する一般競争入札の参加者の資格等(告示)」に基づく入札参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると確認された者であること。３ 契約方法電子契約又は書面契約(選択方式)４ 最低制限価格(１)設定する。(２)最低制限価格は、長崎県建設関連業務委託最低制限価格制度試行要領(令和６年５月７日 ６建企第40号)及び建設関連業務委託の予定価格等の決定等に係る事務処理試行要綱(令和６年３月 21 日 ５建企第 440 号)に基づき、乱数を使用したランダム化により決定する。なお、最低制限価格を下回る入札をした者は失格とし、再度入札に参加できないものとする。５ 入札参加資格を得るための申請の方法入札参加を希望する者は、令和８年２月 20 日付けで告示した「一般国道２０７号道路公園清掃業務委託に関する一般競争入札の参加者の資格等(告示)」に定める申請書に必要事項を記載のうえ、次の場所へ提出すること。(１)申請書等の提出場所及び問い合わせ先「名称」長崎県県央振興局管理部総務課経理班「住所」〒854-0071長崎県諫早市永昌東町25－８「電話」0957-22-0010(代表)「FAX」 0957-23-6035(２)提出期限、提出方法「一般国道２０７号道路公園清掃業務委託に関する一般競争入札の参加者の資格等(告示)」による。６ 当該入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称等「名称」 長崎県県央振興局 管理部総務課経理班「住所」 〒854-0071 長崎県諫早市永昌東町25－８「電話」 0957-22-0010(代表)「FAX」 0957-23-6035７ 契約条項を示す場所６の部局とする。８ 入札説明書等の交付方法(１)入札説明書は、次のとおり交付する。ア 交付場所５の部局とする。イ 交付期間この公告の日から令和８年３月９日(月)までの各日午前９時から午後５時までの間(長崎県の休日を定める条例(平成元年長崎県条例第 43 号)第１条第１項に規定する休日を除く。)ウ 郵送による入札説明書の交付は行わない。(２)入札説明書等に対する質問入札説明書等に対する質問は、原則として押印した書面により郵送で行うこと(やむを得ない場合はＦＡＸも可とするが、ＦＡＸ後直ちに原本を郵送すること)。なお、郵送又はＦＡＸを問わず、必ず提出先に着信を確認すること。また、入札参加希望者は、入札説明書等の解釈に疑義がある場合は必ず質問し確認すること。なお、質問提出期限後の質問は受け付けない。ア 提出場所６の部局とする。イ 提出期間令和８年２月24日(火)から令和８年３月10日(火)までの各日午前９時から午後５時までの間(長崎県の休日を定める条例(平成元年長崎県条例第 43 号)第１条第１項に規定する休日を除く。)ウ 質問に対する回答は、令和８年３月 12 日(木)までに長崎県土木部ホームページの入札情報サービスポータルサイト及び長崎県ホームページに掲載する。長崎県土木部ホームページ入札情報サービスポータルサイトhttps://www.doboku.pref.nagasaki.jp/bidding/info/index.html長崎県ホームページhttps://www.pref.nagasaki.jp/object/nyusatsu-chotatsujoho/gyomuitaku/index.htmlエ 入札説明書等の説明会実施しない。９ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨10 入札の場所及び開札日時等(１)場 所 長崎県諫早市永昌東町25－８ 長崎県県央振興局 ４階入札室(２)日 時 令和８年３月17日(火) 午前11時００分(３)開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。※税率10パーセントで算出すること。以下同じ。)の100分の5以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合なお、「規模をほぼ同じくする」の判断は見積もった契約希望金額に応じて次の区分で提出すること。(a)3,000万円以上(b)3,000万円未満1,000万円以上(c)1,000万円未満ウ 入札保証金の納付は、国債及び地方債等の担保の提供をもってこれに代えることができる。【注意事項】・入札保証保険期間の終期は、開札日から起算して５日目(県の休日を除く。)とすること。・契約実績を提出して入札保証金を免除された場合、その金額に応じた区分を超える区分の金額を入札金額とすることはできない。(２)契約保証金契約保証金等は、契約書と同時に提出すること。契約金額(消費税及び地方消費税を含む。※税率10パーセントで算出すること。以下同じ。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合なお、「規模をほぼ同じくする」の判断は見積もった契約希望金額に応じて次の区分で提出すること(a)3,000万円以上(b)3,000万円未満1,000万円以上(c)1,000万円未満ウ 契約保証金の納付は、国債及び地方債等の担保の提供をもってこれに代えることができる。12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(１)から(９)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(１)競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(２)入札者が法令の規定に違反したとき。(３)入札者が連合して入札をしたとき。(４)入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(５)入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(６)入札者が契約担当者の定めた入札条件に違反したとき。(７)指名停止又は指名除外の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。(８)長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。(９)入札説明書の交付を受けていない場合。(10)所定の額の入札保証金を納付しない者、又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(11)入札者、又はその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(12)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等、入札者の意思表示が確認できないとき。(13)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(14)入札書の首標金額が訂正されているとき。(15) 民法(明治 29年法律第 89 号)第 95 条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。(16)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。13 落札者の決定方法(１)長崎県財務規則(昭和 39年長崎県規則第23 号)第 97条の規定に基づいて作成された予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。(２)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(３)落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止又は指名除外の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(４)落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。14 その他(１)契約書の作成を要する。(電子契約又は書面契約(選択方式))(２)この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(３)その他、詳細は入札説明書による。 建設工事に係る配置予定技術者の雇用関係の確認について平成16年２月26日 15監第532号最終改正 令和７年11月12日７建企第148号建設業法第２６条第３項では、公共性のある工事については配置予定技術者の専任性が求められており、主任技術者又は監理技術者は工事現場毎に専任でなければならないこととされ、また当該技術者は受注者と「直接的かつ恒常的な雇用関係にある」こととされております。平成１６年３月に国土交通省において、「直接的かつ恒常的な雇用関係にある」の雇用期間については連続して「３ヶ月以上(建設業法第２６条第３項に該当する工事に限る。)」とする一定の基準が示されました。本県においても、建設業法第２６条第３項に該当する工事にあっては、配置予定技術者に「３ヶ月以上」の雇用期間を求め、以下のとおり建設工事に係る配置予定技術者の雇用関係の確認について定めました。１．確認の対象となる工事県が発注する建設工事で建設業法第２６条第３項により、工事現場ごとに配置予定技術者の専任性が求められている工事。２．当該工事の配置予定技術者の要件(１) 配置予定技術者が属する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有すること。(２) 直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいいます。恒常的な雇用関係とは、①一般競争入札競争参加資格確認申請書又は事後審査型入札にかかる競争参加資格審査申請書の提出期限日②簡易工事応募型指名競争入札簡易工事応募型指名競争入札参加申請書の提出期限日③簡易工事応募型指名競争入札を除く指名競争入札入札執行日④随意契約見積書の提出日を含め連続して３箇月以上の雇用関係があることです。(３) 例外的な取扱い会社合併若しくは営業譲渡若しくは会社分割又は６の特例措置による所属企業の変更等において雇用期間が３箇月に満たない場合において契約担任者が認めた場合はこの限りではありません。持株会社の子会社が置く配置予定技術者、親会社及び連結子会社の間の出向社員に係る配置予定技術者の取扱いについては、各発注者に確認して下さい。３．確認に必要な書類等の届出(１) 監理技術者の場合、配置予定技術者を届ける様式に監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証(過去５年以内に登録講習を受講したことを示す監理技術者講習修了証)の写しを貼付してください。(２) 主任技術者の場合、配置予定技術者を届ける様式に別表に掲げるいずれかの確認書類の写しや賃金台帳の写し(２．(２)の①～④の属する月を含め前４月分とします。)又は雇用関係証明書(別紙様式２)を添付してください。４．配置(予定)技術者の雇用関係に虚偽の届出等があった場合長崎県工事請負契約等に係る入札参加資格者指名停止の措置要領第３条の別表１の１号に該当します。また、関係法令に抵触する場合は当該法律を所管する機関に通知します。５．適用日(１) 平成１６年４月１日以後に公告又は入札執行通知を行う入札及び見積合わせを行う随意契約から適用します。(２) 平成１６年７月１日以後に公告又は入札執行通知を行う入札及び見積合わせを行う随意契約から適用します。(賃金台帳写しの４月分への変更)(３) 平成１６年７月１５日以後に公告又は入札執行通知を行う入札及び見積合わせを行う随意契約から適用します。(原本証明及び申立書の廃止)(４) 平成２０年７月２２日以後に公告又は入札執行通知を行う入札及び見積合わせを行う随意契約から適用します。(対象工事の変更)(５) 平成２１年４月１日以後に公告又は入札執行通知を行う入札及び見積合わせを行う随意契約から適用します。(恒常的な雇用関係の免除特例措置の追加)(６) 平成２１年５月１２日以後に公告又は入札執行通知を行う入札及び見積合わせを行う随意契約から適用します。(監理技術者講習に関する経過措置の廃止)(７) 平成２３年４月１日以後に公告又は入札執行通知を行う入札及び見積合わせを行う随意契約から適用します。(請負者を受注者に変更)(８) 平成２８年４月１日以後に公告又は入札執行通知を行う入札及び見積合わせを行う随意契約から適用します。(長崎県建設工事入札制度合理化対策要綱を長崎県建設工事入札参加者格付要綱に変更)(９) 令和２年１２月４日以後に公告又は入札執行通知を行う入札及び見積合わせを行う随意契約から適用します。ただし、令和２年10月１日から令和２年１２月３日までの間に健康保険被保険者証の写しの提出を受け付けた場合は、発注者において当該写しの被保険者等記号・番号等部分を復元できない程度にマスキングを施すものとします。(10) 令和３年４月１日以後に公告又は入札執行通知を行う入札及び見積合わせを行う随意契約から適用します。(11) 令和５年４月１日以後に公告又は入札執行通知を行う入札及び見積合わせを行う随意契約から適用します。(12) 令和７年２月１日以後に公告又は入札執行通知を行う入札及び見積合わせを行う随意契約から適用します。(13) 令和７年１１月１２日以後に公告又は入札執行通知を行う入札及び見積合わせを行う随意契約から適用します。６．恒常的な雇用関係の免除特例措置(１) 緊急経済雇用対策として、当分の間、開札日の属する年度の長崎県建設工事入札参加者格付要綱に基づく入札参加資格名簿(格付表)に登載されている建設業者等に雇用されていた者で、倒産を事由に退職した者を退職日から３か月以内に直接的に雇用し、２に定める雇用期間を経過する以前に当該退職者を主任(監理)技術者として配置する場合であって、別紙様式１「雇用期間確認免除申立書」の提出がなされたときは、２に定める当該工事の配置予定技術者の要件のうち恒常的な雇用関係は免除します。(２) (１)において、「倒産」とは、①～⑤の場合で、契約担任者が当該事実があったことを確認できた場合をいいます。 ① 電子交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先から取引停止等を受けた事実があった場合② 会社法(平成17年法律第86号)第475条又は第644条の規定に基づく精算の開始がなされた場合③ 破産法(平成16年法律第75号)第18条第１項若しくは第19条第１項の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされた場合④ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされた場合⑤ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた場合(３) 契約担任者は、(２)の①～⑤の事実を土木部建設企画課公共工事契約指導班より送付する倒産情報又は入札参加予定者が提出した当該事実を証する書類等により確認するものとし、確認できない場合は、土木部建設企画課公共工事契約指導班や保証事業会社へ問い合わせるものとします。なお、契約担任者は、事実の確認に時間を要したり事実の確認ができなかったことにより、入札参加予定者が入札に参加できなかったり落札者が契約を締結できなかったとしても一切責任を負わないものとします。(４) (１)において、「倒産を事由に退職した者」とは、②のイ～ホの事実が発生して以降３か月以内に退職した者をいいます。(５) (１)において、別紙様式１「恒常的雇用関係免除申立書」は、一般競争入札の場合は、長崎県建設工事一般競争入札実施要綱(平成15年長崎県告示第780号)第７条第２項第２号に規定する「配置予定技術者等の資格及び工事経験表(様式第４号)」、簡易工事応募型指名競争入札の場合は、長崎県建設工事簡易工事応募型指名競争入札試行実施要綱(平成15年６月20日付15監第147号)第７条第３項第２号に規定する「配置予定技術者等の資格及び工事経験表(様式第４号)」、抽選型指名競争入札の場合は、長崎県土木部所管建設工事抽選型指名競争入札試行実施要綱(平成14年３月29日付13監第536号)第14条第１項に規定する届出書、指名競争入札又は随意契約の場合は、長崎県建設工事執行規則(昭和49年長崎県規則第30号)第20条に規定する「現場代理人等決定(変更)通知書(様式第12号)」の添付資料として契約担任者に提出してください。別 表確 認 書 類 根 拠 所有者 作 成 者 備 考健康保険被保険者証(※)健康保険法技 術 者本 人全国健康保険協会又は健康保険組合５人以上の事業所に使用される者は、被保険者となる。源 泉 徴 収 票 所得税法 建設業者給与の支払いをする者は、 所得税を源泉徴収し、源泉徴収票を支払いを受ける者に交付する義務がある。健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書健康保険法建設業者全国健康保険協会又は健康保険組合事業主は使用する被保険者の標準報酬月額を都道府県又は健康保険組合に届け出る義務があり、それに対し決定額が通知される。住民税特別徴収税額の通知書・変更通知書地方税法 市区町村給与の支払いをする者は、所得税の源泉徴収義務があり、住民税の特別徴収義務者として指定される。技術職員名簿(経営事項審査)建設業法国 土交通省都道府県建設業者 経営事項審査申請書の別表雇用保険事業者別被保険者台帳照会雇用保険法 建設業者公共職業安 定 所労働者を雇用する事業所の事業主は、雇用保険法の規定による各種届出の義務を負う。(※健康保険被保険者証の有効期限は令和7年12月1日であり、12日2日以降は確認書類から除外する。)(別紙様式１)恒常的雇用関係免除申立書年 月 日契約担任者 様受 注 者 住 所商号又は名称代表者名下記のとおり、配置予定者は、倒産を事由に退職した者であるため、「建設工事に係る配置予定技術者の雇用関係の確認について」の規定に基づき、恒常的な雇用関係の免除を申し立てます。記１．工事番号２．工事名３．技術者区分４．技術者氏名５．倒産した建設業者名 住所名称６．倒産年月日７．退職年月日(注１) 「技術者区分」には、主任技術者、監理技術者のいずれかを記入すること。(注２) 倒産した建設業者との雇用関係を確認できる資料を添付願います。(監理技術者資格者証又は工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)など)(注３) 倒産年月日が確認できる資料を添付願います。(破産手続開始通知書など)なお、資料がない場合は、契約担任者の保有している情報で確認を行いますが、確認できない場合は、申立は認められませんので、ご注意願います。(注４) 退職日を確認できる資料を添付願います。(雇用保険受給資格者証など)なお、契約担任者の方では当該情報を保有しておりませんので、必ず申立者が確認できる資料を添付してください。(注５) 倒産した建設業者との雇用関係や倒産年月日や退職年月日が確認できない場合は、申立は認められませんので、ご注意願います。(別紙様式２)雇 用 関 係 証 明 書年 月 日契約担任者 様受 注 者 住 所商号又は名称代表者名下記配置予定者は、雇用年月日から現在まで、当社において恒常的に直接雇用する者であることを証明します。また、本証明書に虚偽の記載があった場合はいかなる処分についても異議申し立てをしないことを誓約します。記１．工事番号２．工事名３．技術者氏名４．雇用年月日５． 別表に掲げる書類により雇用関係の証明ができない理由