令和8年度「人権啓発新聞意見広告業務委託」に係る総合評価競争入札について

令和8年度「人権啓発新聞意見広告業務委託」に係る総合評価競争入札について 令和8年度「人権啓発新聞意見広告業務委託」に係る総合評価競争入札について／京都府ホームページ var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 府政情報 > 府政運営・行財政改革 > 組織案内 > 組織で探す(部局別) > 文化生活部 人権啓発推進室 > 文化生活部 人権啓発推進室：新着情報 > 令和8年度「人権啓発新聞意見広告業務委託」に係る総合評価競争入札について ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年2月20日 ここから本文です。 令和8年度「人権啓発新聞意見広告業務委託」に係る総合評価競争入札について 業務概要 1）業務名 令和8年度人権啓発新聞意見広告業務委託 2）業務概要 下記「入札公告」、「令和8年度人権啓発新聞意見広告業務委託仕様書」のとおり 3）募集期間 令和8年2月20日（金曜日）から令和8年3月11日（水曜日）※ただし、入札参加資格申請書の提出は、令和8年3月5日（木曜日）午後5時まで 4）委託期間 契約締結日から令和8年12月21日（月曜日）まで その他詳細については、入札公告等をご覧ください。 入札公告等 入札公告（PDF：4,094KB） 入札説明書（PDF：7,989KB） 令和8年度人権啓発新聞意見広告業務委託仕様書（PDF：225KB） 企画提案書作成要領（PDF：1,110KB） 入札書（ワード：36KB） 一般競争入札参加資格審査申請書（別記第1号様式）（ワード：18KB） 納税証明書交付請求書・証明書（別記第2号様式）（エクセル：21KB） 営業経歴書及び営業実績調書（別記第3号様式）（ワード：25KB） 取引使用印鑑届（別記第4号様式）（ワード：17KB） 委任状（別記第5号様式）（ワード：17KB） 一般競争入札参加資格審査結果通知書（別記第6号様式）（ワード：19KB） 一般競争入札参加資格申請書記載事項変更届（別記第7号様式）（ワード：17KB） 一般競争入札参加資格承継審査申請書（別記第8号様式）（ワード：19KB） 一般競争入札参加資格承継審査結果通知書（別記第9号様式）（ワード：18KB） 一般競争入札参加資格取消通知書（別記第10号様式）（ワード：18KB） 落札者決定基準（PDF：1,235KB） 落札者決定基準別表（PDF：681KB） 質疑・回答 （1）質疑書 ア 受付期間：公告開始日～令和8年2月27日（金曜日）午後5時必着 イ 質疑方法：持参のほか、郵便、FAX又は電子メールにて、「問い合わせ先」に提出すること。 ウ 質疑様式等：様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。 (ア) 件名は「人権啓発新聞意見広告業務委託に関する質問」とすること。 (イ) 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを記載すること。 (ウ) 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。 （2）回答書 ア 回答日時：令和8年3月2日（月曜日） イ 回答方法：質問への回答は京都府ホームページ「入札・プロポーザル情報」(http://www.pref.kyoto.jp/shinchaku/nyusatsu/index.html）に掲示し、個別には回答しない。 ウ 質疑及び回答書は、仕様の一部として入札条件になる。 エ 質疑及び回答書の提出・交付に応じない者でも、その内容についてすべて承知したものとして入札を行う。 お問い合わせ 文化生活部人権啓発推進室 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4271 ファックス：075-414-4268 jinken@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. author: ctime: 2026/02/19 11:44:10mtime: 2026/02/19 11:44:10soft_label: Microsoft: Print To PDFtitle: Microsoft Word - 01 【案の１-①】入札公告.docx author: ctime: 2026/02/19 11:44:50mtime: 2026/02/19 11:44:50soft_label: Microsoft: Print To PDFtitle: Microsoft Word - 02 【案の１-②】入札説明書.docx 令和８年度 人権啓発新聞意見広告業務業務仕様書第１ 目 的京都府人権尊重の共生社会づくり施策推進計画(仮称)の目標である、「『京都府総合計画』において2040年の京都府社会の姿として掲げた、誰もが生き生きと暮らし、幸せを実感できる、『人と地域の絆を大切にする共生の京都府』の実現に向けて、人権尊重の共生社会づくり施策を推進することにより、人権という普遍的文化を京都府において構築すること」の達成に向けて、府民が、人権尊重の共生社会づくり(※)についての理解を深めるとともに、個別の人権問題(部落差別(同和問題)、女性、こども、高齢者、障害のある人など)や、課題横断的な人権問題(インターネット社会における人権など)について知識を得ることにより、自ら学び、考え、実践していける態度を身につけることにつなげていくことを目的とする。 ※人権尊重の共生社会づくり府民一人ひとりが、人種、信条、性別、社会的身分、門地等により不当に差別されることなく、かけがえのない個人として相互に人権を尊重し合いながら支え合う共生社会を形成することをいう。 第２ 業務の内容１ 広告の掲載時期、内容等掲載予定日 掲載回数 掲載紙及び掲載枠 内 容憲法週間 １回(朝刊) 京都：全15段【指定テーマ】インターネット社会における人権の尊重人権強調月間 １回(朝刊) 京都：全15段【自由テーマ】人権全般から時期にあったものを選定し、提案すること。 人権週間 １回(朝刊)京都：全15段朝日･毎日･読売･産経：全５段【自由テーマ】インタビュー記事を予定※有識者への謝金を５万円とし、必要な経費を見積ること。 ２ 業務内容等(1) 業務内容「人権啓発新聞意見広告」の企画、編集及び制作(編集会議の開催、記事の作成、写真・イラスト等の調達、デザイン・レイアウト、版下作成(完全データ作成まで)、ホームページ掲載用データの作成)、各新聞社への入稿を行うこと。 なお、広告掲載に関する新聞社との契約は含まない(京都府において、別途新聞社と契約する。)。 (2) 成 果 品① 新聞広告版下(掲載を行う関係各社に納入)② ホームページ掲載用画像データ(JPEG及びPDF形式(各３MB以下))③ 新聞広告版下を紙出力したもの(原寸大)(3) 納期及び納入場所上記１の掲載紙ごとに、別途京都府が指定する日時及び場所３ 業務期間契約の日から令和８年12月21日まで【案の１】(別紙１)第３ 留意事項１ 一般的事項(1) 業務の遂行状況について随時報告を行うこと。 (2) 業務を遂行する上で必要な資料等、及び国その他地方公共団体等がこれまでに行った人権啓発に関する同様の広告やイベントに関する情報等は受託者において入手するほか、必要に応じ京都府から随時貸与する。 なお、貸与した資料等の複製・複写の可否、返却等については、京都府の指示に従うこと。 ２ 業務体制(1) 人権に関わる考え方や社会情勢等に精通し、業務期間を通じて連続して担当できるスタッフ(ディレクター、ライター及びデザイナー等)を確保するとともに、担当スタッフが欠けた場合等、不測の事態におけるバックアップ体制を整えておくこと。 (2) 取材を行う際は、上記(1)のスタッフ及びカメラマンが行うこと。 ただし、取材内容によっては、京都府の職員が同行することがある。 (3) 突発的な事由等による、記事や写真、イラスト等の修正・差し替えにも迅速に対応すること。 ３ 業務の進め方(1) あらかじめ京都府と調整したスケジュールで業務を行うこと。 (2) 業務は、上記「第２－１ 広告の掲載時期、内容等」に記載の掲載時期ごとに、提案されたテーマに基づき、内容、紙面構成等を次の手順で協議・調整して進める。 ① 編集会議② 取材(必要な場合に実施)③ ラフ案提出④ 校正、追加取材及び取材先確認⑤ 成果品納入※ それぞれの業務について、必要なスタッフの同席を要する。 ４ 個別事項(1) 編集会議① 企画段階、制作途中及び校正時の各段階において、必要に応じ編集会議を行う。 なお、編集会議には上記２(1)のスタッフを出席させること。 ② 編集会議においては、京都府の意向を、忠実に、また発展的に広告に反映できるよう、積極的な提案を行うこと。 (2) 原稿作成文字原稿を含む全ての原稿(写真、イラスト等を含む)を作成すること。 ただし、寄稿文や京都府が作成するものを除く。 (3) 編集・デザイン・レイアウト京都府の意向を反映させるとともに、読者に「読んでみよう」と感じさせる効果と訴求力が共に高い広告となるよう、常に積極的な提案を行うこと。 (4) 校正・確認、納品① 校正作業は、京都府が了承するまで行うものとする。 ② 京都府を除く取材先がある場合は、掲載記事(写真等を含む)の最終確認を行うこと。 ③ ホームページ掲載用データはPDFにより提出すること。 ５ 経費について委託費には次の経費が含まれるものとする。 ① 取材を行った際の取材先に対する謝礼② 京都府以外に原稿執筆を依頼した場合の執筆者に対する謝礼第４ そ の 他１ 本業務に係る全ての成果品(記事、写真、イラスト、ロゴ等)の著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む)は京都府に帰属する。 また、成果品は、府が作成するホームページや印刷物等に自由に使用できるものとする。 ２ 本業務仕様書に定めのない事項については、京都府と協議するものとする。 ３ 令和８年度予算が京都府議会において議決されない場合は、本業務に係る手続きは無かったものとする。 その場合においても、本業務に係る経費について、京都府において補償は行わない。 author: ctime: 2026/02/19 11:45:54mtime: 2026/02/19 11:45:54soft_label: Microsoft: Print To PDFtitle: Microsoft Word - 04 【案の１】(別紙２)企画提案書作成要領.docx ワーク・ライフ・バランス等推進企業 評価基準配点 適 用プラチナえるぼし 10 女性活躍推進法(令和2年6月1日施行)第12条に基づく認定えるぼし３段階目 8えるぼし２段階目 6えるぼし１段階目 4プラチナくるみん 10 次世代法第15条の２の規程に基づく認定くるみん(新基準) 8 平成29年4月1日以降の基準トライくるみん 6くるみん(旧基準) 4 平成29年3月31日までの基準8 8 8 8京都ハートフル企業認証 8※複数の認定認定等に該当する場合は、10点を上限として、その合計点とする。 京都わかもの自立応援企業認証女性活躍推進法に基づく認定女性活躍推進法第9条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 次世代法に基づく認定若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス認証障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(もにす認定) author: ctime: 2026/02/19 11:47:58mtime: 2026/02/19 11:47:58soft_label: Microsoft: Print To PDFtitle: Microsoft Word - 17 【案の２】落札者決定基準.docx