令和9年度給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書作成等業務委託に係る制限付き一般競争入札（公告）

令和9年度給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書作成等業務委託に係る制限付き一般競争入札（公告） 5告 示 第２３９号令和８年２月２０日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和９年度給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)令和９年度給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する事項次に掲げる業務の委託契約(1) 令和９年度給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書等の作成(2) 決定通知書等用紙へのデータ印刷(住民税システム改修に伴うテスト印刷も含む。)(3) 印刷済み決定通知書等の封入封かん及び納品作業２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。(3) 公告日までに納期の到来している市税を完納していること。(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている法人又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない6者であること。(6) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(8) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。(9) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度の認証又は一般社団法人 情報マネジメントシステム認定センターが認定するＩＳＭＳ適合性評価制度の認証を受けている者であること。(10) 令和５年４月１日以降において、データ印刷を含む税金又は公共料金の納付書等の作成及び封入封かん業務を行った実績があること。３ 受付要領(1) 申請書の受付期間公告日から令和８年３月６日(金)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(2) 申請書の受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(3) 申請書交付場所、提出場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市総務局税務部市民税課(別館２階)電話 ０９９－２１６－１１７３(4) 申請書等の様式は、鹿児島市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp/)においても入手することができる。４ 提出書類(1) 令和９年度給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要書(様式あり)(3) 法人の登記簿謄本(4) 市税滞納有無調査承諾書(様式あり)(5) 印鑑証明書(３か月以内に発行されたもの)(6) 直近１期分の財務諸表(7) プライバシーマーク認証又はＩＳＭＳ適合性評価制度認証の取得を証明する書類(写しでも可)(8) データ印刷を含む税金又は公共料金の納付書等の作成及び封入封かん業務受託実績(様式あり)7５ 注意事項(1) 提出書類は、提出日現在で作成すること。(2) 公告日現在において、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿又は鹿児島市物品購入等入札参加有資格業者名簿に登載されている者は、４の(3)、(5)及び(6)の書類の提出を省略することができる。６ 入札参加資格の審査、通知等(1) 入札参加資格は、提出された書面により審査し、その結果は令和８年３月１６日(月)までに通知する。(2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から２日(休日、土曜日及び日曜日を除く。)以内に市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、３(2)の受付時間内に３(3)の場所に書面を持参して行わなければならない。(3) (2)の説明を求められたときは、説明を求められた日から２日(休日、土曜日及び日曜日を除く。)以内に書面により回答する。７ 仕様書等の閲覧及び質疑応答(1) この契約の仕様書等(以下「仕様書等」という。)は、公告日から令和８年３月２５日(水)までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書等に関して質問がある場合は、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付すること。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和８年３月４日(水)午後４時３０分までイ 受付電子メールアドレスshiminzei@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に関する回答は、質問を受け付けた日から３日(土曜日、日曜日及び休日を除く。 )以内の日から令和８年３月２５日(水)までの間、本市ホームページ上に掲載する。８ 入札説明会実施しない。９ 入札の日時及び場所8(1) 日時令和８年３月２５日(水)午後２時３０分から(2) 場所鹿児島市役所東別館２階２０１会議室１０ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。１１ 最低制限価格設定しない。１２ 入札方法(1) 郵便及びファックスによる入札は、認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回までとする。１３ 開札即時開札１４ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札9ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(4) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び無効事項に該当する入札をした者は、その後の再度の入札に参加することができないものとする。(6)この入札は、令和８年３月３１日までに鹿児島市議会において令和８年度予算が可決されなかった場合は、無効とする。１５ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で申込みをした者を落札者とする。 令和９年度給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書作成等業務委託仕様書この仕様書は、令和９年度に発送する「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書」等の作成から封入封かん及び納品までの業務委託に関するものである。１．業務の概要等令和９年度「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書(以下「決定通知書」という。)」等について、本仕様書に基づき受注者が用紙を作成し、鹿児島市(以下「発注者」という。)が提供する印刷データによる印刷及び封入封かん、引き抜き作業、完成品の運搬・納品等の一連の処理を行う。以下に、業務の概要と作業区分を示す。業 務 の 概 要作業区分発注者 受注者(1) 印刷データの作成及び引渡し ○ －(2) 宛名表紙の作成① 用紙の調達 － ○② データ印刷(テスト印刷を含む)－ ○(3)決定通知書の作成(特別徴収義務者用、納税義務者用)① 用紙の調達 － ○② 印刷様式の設計 ○ ○③ 決定通知書へのデータ印刷(テスト印刷を含む)－ ○④ 決定通知書の圧着加工 － ○⑤ QRコードの読取検査 － ○(4) 納入書及び納入書表紙の作成① 用紙の調達 － ○② 印刷様式の設計 ○ ○③ 納入書へのデータ印刷(テスト印刷を含む)－ ○④ 納入書の製本 － ○(5) (2)～(4)へのデータ印刷のためのシステム開発(テスト印刷を含む)－ ○(6) (2)～(4)のデータ印刷内容のチェック作業(テスト印刷を含む) ○ ○(7)お知らせ文、市民税・県民税・森林環境税特別徴収関係書類及び封筒の作成① 用紙の調達 － ○② 作成・印刷－ ○(8) リーフレット等の作成① 作成・印刷 ○ －② 印刷物の引渡し ○ －(9) 決定通知書等の封入封かん作業 － ○(10) 計量作業 － ○(11) 郵便番号別、重量別等の仕分作業 － ○(12) 発注者が指示した決定通知書等の引抜作業 － ○(13) 完成品の運搬・納品 － ○２．提供データ(1) 提供する印刷データの形式項目等 仕 様 等印刷データの形式 CSV形式(2)データの受け渡しに使用する媒体等は、ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ若しくは発注者及び受注者が同意したものを使用する。取り扱うデータは個人情報が含まれるため、セキュリティが確保された方法で受け渡しを行うこととし、受け渡しにかかる費用は受注者が負担する。３．業務の仕様等(1) 帳票の仕様① 宛名表紙項目等 仕 様 等サイズ 縦：320mm × 横：230mm紙質・色 再生紙・白色印刷色等 なし ※ データ印字は、片面印刷・黒色とする。公印印刷 なし折 り なし数 量作成：23,800枚(うち データ印刷分：22,600枚、住民税システム改修テスト用：1,000枚、先行納品：200枚)備 考・封筒の窓から見える位置に宛名を印字すること。・宛名以外の余白部分に封入物の案内文を印字すること。詳細については発注者と事前に協議し、同意を得ること。・住民税システム改修テスト用についても、受注者から提供された印刷データによりデータ印刷を行う。・住民税システム改修に合わせ、変更が生じる場合がある。② 決定通知書(特別徴収義務者用)項目等 仕 様 等サイズ縦：11.0インチ × 横：15.0インチ(用紙１枚当たり６人まで記載可能)紙質・色 NIP上質紙55kg・白色印刷色等１色刷り(緑色)、片面印刷※ データ印字は、黒色とする。※ 先行納品分及び例月分は、印刷なし白紙とする。公印印刷データ印刷：電子公印を使用データ印刷をしないもの：なし加 工ミシン目：横方向(上・下)、左右両端アンカットトンボ：上下各２か所(左右各１か所)、中(左右各２か所)数 量作成：97,860枚(内訳)データ印刷分 52,960枚 データ印刷しない分は、裁断せずに納品する テスト用 2,000枚住民税システム改修用2,000枚先行納品分 500枚 裁断せずに納品する例月分 40,400枚校 正 文字３回、色１回備 考・詳細については発注者と事前に協議し、同意を得ること。・住民税システム改修テスト用についても、受注者から提供された印刷データによりデータ印刷を行う。・住民税システム改修に合わせ、変更が生じる場合がある。③ 決定通知書(納税義務者用)項目等 仕 様 等サイズ縦：11.0インチ × 横：15.0インチ(用紙１枚当たり３人まで記載可能)紙質・色 圧着加工用紙・白色印刷色等１色刷り(水色)、両面印刷※ データ印字は、片面印刷・黒色とする。※ 先行納品分及び例月分は、片面は印刷なし白紙とする。公印印刷データ印刷：電子公印を使用データ印刷をしないもの：なし折 りミシン目：横方向５か所(上下各１か所・中３か所)縦方向４か所(左右各１か所・中２か所)トンボ：上下５か所、左右４か所折り：Ｚ折りの上、圧着加工数 量作成：115,900枚(内訳)データ印刷分 81,100枚 データ印刷しない分は、裁断せずに納品するテスト用 2,000枚住民税システム改修用2,000枚先行納品分 500枚 裁断せずに納品する例月分 30,300枚校 正 文字３回、色１回備 考・詳細については発注者と事前に協議し、同意を得ること。・住民税システム改修テスト用についても、受注者から提供された印刷データによりデータ印刷を行う。・住民税システム改修に合わせ、変更が生じる場合がある。④ 納入書及び納入書表紙項目等仕 様 等納入書 納入書表紙サイズ 縦：4.5インチ × 横：15.0インチ縦：4.5インチ× 横：9.5インチ紙質・色 NIP OCR原紙83kg・白色 上質紙・緑色印刷色等１色刷り、両面印刷※ データ印字は、片面印刷・黒色とする。１色刷り、両面印刷公印印刷 なし なし加 工ミシン目：横方向３か所(上下各１か所・中１か所)縦方向５か所(左右各１か所・中３か所)なしトンボ：上下３か所、左右５か所折 り ２枚折(１か所の折りあり) なし数 量作成：319,000枚 作成：22,800枚(内訳)納入書 納入書表紙データ印刷分 294,000枚データ印刷しない分は、裁断せずに納品する製本分 21,200枚テスト用 2,000枚先行納品分 2,000枚 裁断せずに納品する 先行納品分100枚例月分 21,000枚 例月分 1,500枚校 正 文字３回、色１回備 考・納入書は一事業所当たり、一月１枚×12か月分＋予備２枚とし、「表紙、令和9年6月分、7月分、･･････、令和10年5月分、予備」の順に製本(左側2か所をホチキス止め)することとする。・納入書は、私製承認の手続を要する。・詳細については発注者と事前に協議し、同意を得ること。・住民税システム改修テストが発生した場合は、テスト用を使用し、受注者から提供された印刷データによりデータ印刷を行う。・住民税システム改修に合わせ、変更が生じる場合がある。 ⑤ お知らせ文項目等 仕 様 等サイズ A4紙質・色 上質紙・クリーム色印刷色等 １色刷り・両面印刷公印印刷 なし折 り なし数 量作成：22,900枚(内訳)封入封かん分 22,600枚 封入後の余りは、発注者に納品すること先行納品分 300枚校 正 文字３回備 考 詳細については発注者と事前に協議し、同意を得ること。⑥ 市民税・県民税特別徴収関係書類項目等 仕 様 等サイズ A4紙質・色説明書等：再生紙・白色表紙及び裏表紙：上質紙・緑色印刷色等 ２色刷り・両面印刷公印印刷 あり折 り なし数 量作成：24,400冊封入封かん分 22,600冊 封入後の余りは、発注者に納品すること先行納品分 200冊例月分 1,600冊校 正 文字３回、色１回備 考 詳細については発注者と事前に協議し、同意を得ること。⑦ 封筒項目等 仕 様 等サイズ(窓あき封筒) 角形2号(縦：332mm × 横：240mm)(マチ付封筒) A4版、B4版(既製品でも可)(新規用封筒) 角形2号(縦：332mm × 横：240mm)紙質・色 封入封かん・郵送に際し、破損しない程度の強度があるもの印刷色等 ２色刷り・表面のみ印刷窓 グラシン窓(１か所) ※ (マチ付封筒)、(新規用封筒)には窓不要糊・紐(窓あき封筒)、(新規用封筒) アドヘア糊(マチ付封筒) 紐留め式数 量(窓あき封筒) 23,100枚(うち 先行納品分：500枚)(マチ付封筒) A4版：500枚、B4版：200枚(新規用封筒) 1,600枚(全て先行納品)※ 封入後の余りは、発注者に納品すること。校 正 文字３回 色１回備 考 詳細については発注者と事前に協議し、同意を得ること。⑧ リーフレット項目等 仕 様 等サイズ B4折り(封入時) ２つ折(１か所の折りあり)引渡数量 23,000枚備 考発注者から現物支給する。※ 封入後の余りは、発注者に納品すること。⑨ 電子正本事業所へのお知らせ文項目等 仕 様 等サイズ A4折り(封入時) なし引渡数量 3,000枚備 考発注者から現物支給する。※ 封入後の余りは、発注者に納品すること。⑩ 共通納税リーフレット項目等 仕 様 等サイズ A4折り(封入時) なし引渡数量 22,600枚備 考発注者から現物支給する。※ 封入後の余りは、発注者に納品すること。(2) データ印刷、封入封かん等予定数決定通知書等データ印刷及び封入封かん：22,600件(3) 帳票へのデータ印刷についての仕様① 印刷の色、フォントについて印刷色：黒印刷フォント：OCR-B準拠、明朝体及び丸ゴシック体※ 住民税システム改修に合わせ、印刷フォントは変更する場合があり、詳細は発注者と協議すること。② OCRフォントの印刷について反射率：20％以上ポイント数：6～30ポイントその他：印刷濃度や印刷位置を適切にすること。③ 利用者定義文字の印刷についてあり：利用者定義文字パターンについては、発注者から受注者へ電磁記録媒体により提供する。(4) 決定通知書及び納入書について① 決定通知書等の作成スケジュール提出受注者は、決定通知書及び納入書のスケジュール表を作成し、令和８年4月30日(木)までに発注者に提出する。(様式なし)② 決定通知書等のサンプル受渡し受注者は、発注者が作成する決定通知書等の下書きを受領し、版を作成し版下を納品する。また、校正を行い、決定通知書等のサンプルを作成する。③ テストデータの受渡し受注者は、印字テストを行うため、発注者が作成したデータを受領し、本番で使用する印刷機で印刷を行う。なお、テスト完了後にデータは返却するものとする。④ 株式会社ゆうちょ銀行への納入書の私製承認受注者は、株式会社ゆうちょ銀行へのOCR 使用許可申請を行うため、令和 8 年 10 月2３日(金)(予定)までに発注者に版下を提出する。⑤ QRコードについて受注者は、QRコードを生成し、読取テストを行うものとする。(5) 封入封かん、計量及び仕分作業について個人情報の取扱いに留意し、異なる特別徴収義務者又は納税義務者の決定通知書等の誤封入がないように、十分な対策を講じること。① 封入するもの及び封入する順番は次のとおりとする。(△は該当事業所のみ)順番 封入書類一般的な事業所非課税者のみの事業所電子正本事業所1 宛名表紙 ○ ○ ○2 お知らせ文 ○ ○ ○３ 決定通知書(特別徴収義務者用) ○ ○ ×4 電子正本事業所へのお知らせ文 × × ○5 決定通知書(納税義務者用) △ × △6 納入書 △ × △7 リーフレット ○ ○ ○8 共通納税リーフレット ○ ○ ○9 市民税・県民税・森林環境税特別徴収関係書類 ○ ○ ○※ 電子正本事業所については３の決定通知書(特別徴収義務者用)は封入しない。※ ５の決定通知書(納税義務者用)について、電子データでの送付を希望した事業所には封入しない。※ ６の納入書について、送付を希望しない事業所には封入しない。※ 4、7、8のリーフレットは発注者が準備する。※ 住民税システム改修に合わせ、変更が生じる場合がある。② 封筒について封入する書類の量が多く、マチ付封筒等を使用する場合は、封筒等に宛名を記載し、封の紐が外れることがないようガムテープ等で封をすること。また、２キログラムを超えダンボールを使用する場合は、宛名、宛先、差出元及び荷物の内容を記載すること。 〒89002. 〒89203. 〒891-0104. 〒891-0205. 〒891-1106. 〒891-1207. 〒891-1308. 〒891-1409. 〒891-1510. 〒899-2711. その他 合 計重量区分定形外150グラムまで定形外250グラムまで定形外500グラムまで定形外1キログラムまで定形外2キログラムまで定形外4キログラムまで定形外4キログラム超合 計うち非課税事業所(別紙1－２) 令和９年度特別徴収税額決定通知書納品件数表電子正本事業所分01. 〒89002. 〒89203. 〒891-0104. 〒891-0205. 〒891-1106. 〒891-1207. 〒891-1308. 〒891-1409. 〒891-1510. 〒899-2711. その他合 計重量区分定形外150グラムまで定形外250グラムまで定形外500グラムまで定形外1キログラムまで定形外2キログラムまで定形外4キログラムまで定形外４キログラム超合 計うち非課税事業所鹿児島郵便局長 殿(定形・定形外・通常葉書・往復葉書)(別紙２)㎝ × ㎝ ｇ 通㎝ × ㎝ ｇ 通㎝ × ㎝ ｇ 通㎝ × ㎝ ｇ 通㎝ × ㎝ ｇ 通㎝ × ㎝ ｇ 通重量別通数 ・ 把捉数㎝ × ㎝ ｇ 通区分別把捉数等内訳票①(広告・区分・その他)年 月 日依頼主住所郵便区番号 把捉数 一通あたりの料金額(円)形状・重量別通数・重量別把捉数形状(別紙２－１) 鹿児島 郵便局長 殿 依頼主 鹿児島市役所 課 住所 〒892-8677 鹿児島県鹿児島市山下町11番1号 (定形・定形外・通常葉書・往復葉書)(別紙２)ｇ以内ｇ以内ｇ以内ｇ以内ｇ以内ｇ以内ｇ以内ｇ以内ｇ以内ｇ以内ｇ以内ｇ以内ｇ以内ｇ以内ｇ以内ｇ以内ｇ以内区分別把捉数等内訳票②(広告・区分・その他)年 月 日箱 数 通 数重量(ｇ)識別番号郵便区番号(局名)(別紙２－２)11番１号点検項目※ 参照条文 チェックシート項目 回答欄1 はい いいえ はい いいえ2 はい いいえ はい いいえ 3 1 はい いいえ4 1 はい いいえ はい いいえ2 はい いいえ3 はい いいえ5 1 はい いいえ2 はい いいえ3 はい いいえ情報セキュリティ対策チェックシート(別紙)(「はい」を選択した場合)どのような措置が実施されていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得していますか。 プライバシーマークの認証を取得していますか。 秘密情報取扱いに係る作業責任者を定めていますか(定めることができますか)作業従事者等に対し、知りえた秘密情報を他に漏らさないよう、対応を行っていますか。 契約終了後において、作業従事者等の役職解除後及び職を退いた場合においても、作業に従事したものに、知りえた秘密情報等を他にもらさないよう、対応を行っていますか。 (「はい」を選択した場合)どのように本人認証が行われていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 その他 (具体的に： )受注者は、発注者の所有する秘密情報及び個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施にあたっては、秘密情報等の取扱いを適正に行わなければならない。 本契約に係るデータおよび知りえた秘密情報等の取扱いについて、その重要性を認識し、適切に取り扱うこととしていますか。 1 2 1 2第１条基本的事項受注者は、発注者から提供された資料等の使用及び保管に当たっては、取扱責任者を定め秘密情報等の保護が図られるよう細心の注意を払わなければならない。 第５条秘密情報等の取扱い責任者受注者は、この業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないことその他秘密情報等の保護に関し必要な事項を周知するものとする。 情報セキュリティ教育は外部の研修サービスを利用している(「はい」を選択した場合)どのような研修を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 (「はい」を選択した場合)研修の実施状況を記録し、発注者に提出することができますか。 (項番４内において、「いいえ」の選択がある場合、その理由を記載してください)情報セキュリティに対する意識向上を図るための教育を、秘密情報取扱いに係る作業従事者に対して実施していますか。 第６条第２項秘密保持及び事故防止 情報セキュリティ教育は社内研修やＯＪＴ(※)の一環として実施している (※OJT:仕事中、仕事遂行を通して訓練をすること) ID/パスワードにて認証を行っている 研修等により、理解させている(「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください)(「はい」を選択した場合)どのような対策を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 職時の誓約書等により担保している 研修等により、理解させている その他 (具体的に： )項番(「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください) その他 (具体的に： )個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法令等を遵守することとしていますか。 (項番２内に「いいえ」の選択がある場合、その理由を記載してください) 秘密情報取扱いに係る作業責任者の責任を明確にした文書等を作成している 秘密情報取扱いに係る作業責任者を責任部門の長にしている 秘密情報取扱いに係る作業責任者を秘密情報の保護に関する知識を有していると考えられる担当者にしている その他 (具体的に： )(「はい」を選択した場合)秘密情報取扱いに係る作業責任者の特定について、どのようなことが行われていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 秘密情報を取り扱うサーバやPC、もしくはフォルダにアクセスするために、IDごとの本人認証を行っていますか。 (「はい」を選択した場合)どのような対策を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 その他 (具体的に： ) 雇用契約書等に記載している ICカード等のセキュリティデバイスを使用して認証を行っている第６条第３項秘密保持及び事故防止受注者は、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の漏えい、滅失又はき損の防止その他の秘密情報等の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 その他 (具体的に： )(「はい」を選択した場合)インターネットからのサイバー攻撃に対する情報セキュリティ対策を具体的に記載してください。 (具体的な対策を記載) 通信経路の限定及びアプリケーションプロトコルレベルでの限定 指紋、虹彩等の生体認証を使用して認証を行っているネットワークの利用において秘密情報を利用する領域と、その他の領域を分離するための措置を実施していますか。 秘密情報を利用するサーバ・端末等のネットワークはインターネットと接続していますか。 秘密情報を取り扱うPC等はスタンドアローンで使用4 はい いいえ5 はい いいえ はい いいえ6 はい いいえ はい いいえ6 1 はい いいえ はい いいえ7 1 はい いいえ はい いいえ2 はい いいえ8 1 はい いいえ はい いいえ9 1 はい いいえ はい いいえ2 はい いいえ はい いいえ10 1 はい いいえ はい いいえ(秘密情報の廃棄又は消去の具体的な方法や手段を記述してください)2 はい いいえ(はいを選択した場合)秘密情報の廃棄又は消去の記録から何が判断できますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 廃棄又は消去を実施した年月日が判断できる 廃棄又は消去を実施した担当者が判断できる 廃棄又は消去の方法や手段が判断できる 内容を書面化し、発注者に提出できる11 1 はい いいえ2 はい いいえ3 はい いいえ はい いいえ１ 受注者は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、発注者の指示に従い、秘密情報等が記載ないし記録された書面、図表、記述、報告、電磁的記録媒体等の有体物の一切を直ちに発注者に返還しなければならない。ただし、返還が困難なものについては、発注者の指示に従い処分し、その結果を発注者に報告しなければならない。 (1) 時期ないし理由の如何に拘らず発注者の要請があったとき。 (2) この契約による業務の履行が完了し、あるいは履行不能となったとき。 (3) 解除、解約、その他理由の如何に拘わらず、この契約による業務についての契約が終了したとき。 (4) その他発注者が秘密情報等を保持する必要がなくなったとき。 ２ 受注者は、前項によって返還あるいは消去された秘密情報等を、いかなる方法においても、復元ないし再生してはならない。 １ 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ２ 乙は、前項の規定によりこの契約による業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、当該再委託事業者の行為について自己の行為と同様の責任を負うものとする。 ３ 乙は、第１項の規定により秘密情報等を取り扱う業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、当該第三者に対し、この契約に規定する秘密情報等の保護に関する事項を遵守させるよう措置しなければならない。 運送業者と秘密保持に関する誓約が取り交わされている(「はい」を選択した場合)どのような措置を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 第１２条返還又は廃棄等の義務第１３条再委託等の禁止又は制限(「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください)発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託が原則禁止であることを理解していますか。 やむを得ず発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託を行う場合、次の事項を明確にしなければならないことを理解していますか。 ・再委託して処理する内容・再委託する理由・再委託先事業者の名称・再委託先事業者において取り扱う情報・再委託先事業者における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先事業者に対する管理及び監督の方法 その他 (具体的に： )秘密情報を取り扱うPC等にはウィルス対策ソフトをインストールしていますか。 秘密情報を含む電子メール送信は、秘密情報保護責任者等が承認しなければ送信できない(はいを選択した場合)どのような措置を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください(「はい」を選択した場合)常に最新の定義ファイルに更新していますか。 秘密情報を電子メールにて送受信することがありますか。 やむを得ず発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託を行う場合、発注者の承認を得なければならないことを理解していますか。 (「はい」を選択した場合)再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うことを理解していますか。 第８条目的外の利用禁止受注者は、発注者の指示又は承認がある時を除き、秘密情報等が記録された資料等を契約の目的外に目的に使用してはならない。 秘密情報等が記録されたデータ、資料等を契約の目的外に使用することがありますか。 (「はい」を選択した場合)その際は必ず発注者の指示によるもの、または承認を得ていますか。 秘密情報を利用するサーバ等は国内に設置されていますか。 (「はい」を選択した場合)秘密情報を電子メール にて送受信する場合の、誤送信防止の措置を実施していますか 送信先ごとのメッセージルール指定機能等を持った誤送信防止ツール等を導入することにより、誤送信を防止している 添付ファイル等の暗号化に用いるパスワードについては、暗号化されたファイルと同じ経路の電子メール等で送信しないデータの受領(「はい」を選択した場合)データ等の提供を受けた場合は、データの受領証を作成し、提出することとしていますか。 第１１条外部持出の禁止受注者は、秘密情報等が記録された資料等を発注者の許可なしに発注者が指定した場所から持ち出してはならない。 第１０条複写及び複製の禁止又は制限受注者は、秘密情報等が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、発注者が止むを得ない事情があると判断し発注者が許可した範囲内においてはこの限りではない。 本契約に係るデータ等を、用紙、記録媒体等に複写・複製することがありますか。 (「はい」を選択した場合)複写・複製する場合は、目的、内容及び暗号化等の対策を記したうえで、発注者から承認を受けていますか。 (項番7-1で「はい」を選択した場合)秘密情報の移送に関して、紛失や盗難を防止するための措置を実施していますか。 その他 (具体的に： ) 秘密情報記録と他の運送物との混同が防止されている 運搬用車両から離れる際、すべてのドアを施錠している 秘密情報を運搬するときは、施錠できる運搬用ケースを使用している その他 (具体的に： )(項番10-1で「はい」を選択した場合)秘密情報の廃棄又は消去の記録を残すことができますか。 (「はい」を選択した場合)持ち込む場合は、発注者から持ち込みにかかる承認を受けていますか。 発注者が指定した場所からデータを持ち出す場合がありますか。 本委託業務において利用する秘密情報が不必要となった場合、返却、廃棄又は消去することができますか。 (「はい」を選択した場合)持ち出す際は、目的、内容及び暗号化等の対策を記したうえで、発注者から承認を受けていますか。 発注者の環境に受注者の端末等機器やデータを持ち込み、作業を行うことがありますか。 (「はい」を選択した場合)秘密情報の廃棄または消去の際には、電磁的記録媒体等に記録されているデータが判読できないよう必要な措置を実施することができますか。 発注者から媒体によるデータ等の提供を受けることがありますか。 4 はい いいえ12 1 はい いいえ13 1 はい いいえ14 1 はい いいえ2 はい いいえ(「はい」を選択した場合)報告手順からはどのようなことが明確になっていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 ※ 秘密情報取扱特記事項の例より該当条文を抜粋、各契約に添付する秘密情報取扱特記事項と整合性をとること。 その他 (具体的に： ) 秘密情報が保存されているサーバや端末へのリモート接続が制限されている 秘密情報が保存されているサーバや端末について、システム的に電磁的記録媒体の使用を禁止・制限がされている(「はい」を選択した場合)どのように限定することができますか。以下のうち当てはまる項目一つにチェックしてください。 作業場所は事業所内に限定し、さらに事業所内の特定の空間に限定する緊急時の報告について手順や方法を定めていますか。 報告体制(報告元・報告先)が明確になっている 運用手順の策定 責任者の選定 クラウドサービスで取り扱われる情報に対して、国内法以外の法令が適用されるリスクを評価した利用サービスの選定 ※ 利用サービスのサーバが日本国内に設置されているかなど その他 (具体的に： ) 総合的・客観的な評価によるクラウドサービス及び当該サービス提供事業者の信頼性の確認 ※ セキュリティ監査報告書、各種認定・承認制度の適用状況等の確認秘密情報を取り扱う場所(以下、「作業場所」という。)を限定することができますか。 緊急時の対応が明確になっている その他 (具体的に： )発注者が、契約の履行に関し必要があるときは、受注者及び再委託先に対して報告を求め、監査を行い、又は監査に立ち会うことができますか。 (「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください)秘密情報が保存された機器について、秘密情報の紛失や漏洩を防止するための措置を実施していますか。 (「はい」を選択した場合)どのような措置が実施されていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 秘密情報が保存されたノートＰＣ等に盗難防止用チェーンが設置されている 離席時にも端末等での正当な権限者以外の者による窃視防止の対策が実施されている 作業場所は限定するが、事業所外の不特定箇所での利用を前提とする その他 (具体的に： )(「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください)受注者の管理下にある秘密情報等について、不正アクセス、紛失、盗難、破壊、改ざん、漏洩、その他の事故が発生した場合の責任は、すべて受注者が負担する。 前項の場合、受注者は、直ちに当該事故の詳細について発注者に状況を報告し、損害の発生・拡大の防止、証拠の保全、事実の調査、その他当該事故に対処するためのあらゆる合理的な措置をとるものとする。この場合において、受注者は、発注者からの指示がある場合には、当該指示に従った措置をとることとする。 受注者は、善良な管理者の注意義務をもって発注者の秘密情報等を管理し、秘密情報等を保護するために、受注者自身の同様の情報等に関して採用している一切の予防措置をはじめ、秘密情報等の受領、利用、保管、返還、消去、廃棄、その他のすべての段階において、秘密情報等の漏洩が生じないように必要かつ適正な、あらゆる合理的な予防措置を講じなければならない。 第１４条秘密情報等の管理第１５条立入調査発注者は、業務の処理状況を調査する必要があるときは、受注者の事務所に立ち入ることができるものとし、受注者は、これに応ずるものとする。 第１９条第１項事故時の責任第１９条第２項事故時の責任発注者から委託された業務に、約款によるクラウドサービスを利用しますか。(利用する場合、有料、無料にかかわらず再委託にあたるため、書面等により発注者の承認を得る必要があります) 電子メール、ファイルストレージ、グループウェアなど ソーシャルメディアサービス(はいを選択した場合)以下のうち利用するサービスすべてにチェックしてください。 クラウドサービス その他 (具体的に： )(「はい」を選択した場合)クラウドを利用する場合に、どのような対策を実施しますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 作業場所は事業所内に限定する