令和8年度縁結び・子育て美容-eki事業の委託に係る一般競争入札について

令和8年度縁結び・子育て美容-eki事業の委託に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和８年２月20日香川県知事 池田 豊人１ 入札に付する事項(１) 委託業務名令和８年度縁結び・子育て美容-eki事業(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託期間令和８年４月１日(水)から令和９年３月31日(水)まで(４) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年３月24日午後５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(令和８年度ライフデザイン講座事業)」とすること。 提出先：kosodate＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年２月20日(金)から令和８年３月２日(月)まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時)郵便番号７６０－８５７０香川県高松市番町四丁目１番１０号香川県健康福祉部子ども政策推進局子ども政策課 少子化対策グループ電話番号０８７－８３２－３２８７なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月４日(水)午後５時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和８年３月６日(金)午前９時から午後５時までの間、４に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年３月24日(火) 午後５時(２) 開札の日時令和８年３月27日(金) 午前10時(３) 開札の場所香川県健康福祉部子ども政策推進局子ども政策課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月９日(月)正午までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 減免の可否は、令和８年３月13日(金)午後４時59分までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 本公告に示した委託業務を、当該委託業務の同種業務の実績書等により、入札説明書又は仕様書で指定する内容どおり確実に実施することができることを証明した者であること。 (６) 本公告に示した委託業務に係る円滑な実施の体制が整備されていることを証明した者であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(５)(６)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年３月９日(月)正午までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和８年３月６日(金)までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年３月13日(金)午後４時59分までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 入札の効力本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。 17 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 令和８年度縁結び・子育て美容-eki事業に関する業務仕様書１ 趣旨本県の少子化の要因には、未婚率上昇とともに、核家族化や地域のつながりの希薄化などによって子育ての不安や悩みが増していることが挙げられる。 このため、県では、誰もが定期的に訪れ、気軽に相談しやすい地域の理美容院、ネイルサロン、鍼灸院、整体院等が、子育て支援の場になり得るとの視点から、平成27 年度に子育て支援に関する講習を開催し、受講した美容師等がいる店舗を「子育て美容-eki」として認定した。 平成29 年度からは、結婚を希望する男女の結婚支援の窓口として、「かがわ縁結び支援センター」など結婚支援に関する情報提供を行うなど、結婚について考えるきっかけの場にもなり得るとの視点から、結婚や子育て支援に関する講習(以下「認定講習会」という。)を受講した美容師等がいる店舗を「縁結び・子育て美容-eki」として、令和元年度からは、結婚や出産等ライフイベントごとに家庭とのやり取りが多い生命保険等を取り扱う方を「縁結び・子育てサポーター」として認定している。 本事業は、「縁結び・子育てサポーター」が在籍する店舗、「子育て美容-eki」、「縁結び・子育て美容-eki」(以下「認定店舗」という。)に対してのフォローアップ、また認定店舗になり得る者及びその利用者に対して本事業の取組みについて普及啓発を行うことにより、地域全体で子育てや結婚を支援する機運の醸成を図るものである。 ２ 業務の内容県全域において認定店舗・関係機関との連絡調整、顧客との会話の中で出た疑問点へのフォローアップ等、事業全体の企画運営を行うこと。 ただし、ニーズに合わせて情報提供できる体制を整えるため、子育て支援に関して、子育て支援員基本研修を修了している、もしくは子育て支援業務に従事している者等、子育て支援・結婚支援に関して適切な情報提供ができる人材(以下「「美容-eki普及推進員」という。)を１名以上配置し、以下の業務を行うこと。 (１)年間計画書の提出契約締結後２週間以内に計画書を作成し、県に提出すること。 (２)希望に応じた認定講習会の実施・(７)に記載する「縁結び・子育て美容-eki」WEBサイト(以下「WEBサイト」という。)で随時認定講習会の受講者を募集し、参加者の受付、管理を行うこと。 ・認定講習会の受講希望者に対し、年１回以上講習を実施すること。 ・受講の希望があった場合、認定講習会当日までに開催日時、受講者の氏名、所属店舗名等を記載した名簿を作成し、県に提出すること。 ・新規認定店舗が求める最新の結婚や子育て支援に関する情報を提供すること。 ・講習内容については県と協議の上、決定すること。 (３)修了証とステッカーの作成、交付・県からデータの提供を受けたうえ、認定講習会の受講修了者に交付する修了証とステッカーの作成や交付を行うこと。 ・ステッカーは、右記のデザインを使用し、認定の形式に応じて配布すること。 ・ステッカーは直径120mmの正円であること。 【縁結び・子育て美容－eki】 【縁結び・子育てサポーター】- 2 -・ステッカーは防水であること。 (４)認定店舗に対する働きかけ・結婚や子育てに関するタイムリーな情報を発信するため、認定店舗のメールアドレスの確認及び了解を得たうえで「美容‐ekiメールマガジン」として四半期に１回以上メールにて認定店舗に向けた情報配信を行うこと。 ・配信する情報については、市町等からの情報も含め、より多くの情報を発信できるように工夫した上で、県の承認を得ること。 (５)結婚希望者の身だしなみを整える認定店舗の設定・認定店舗から、県が指定する対象者の身だしなみを整えるメニュー(以下、「婚活応援メニュー」という。)を設置した認定店舗(以下、「身だしなみ認定店舗」という。)を、５店舗以上設定すること。 なお、身だしなみ認定店舗と婚活応援メニューの内容は県と協議の上決定すること。 ・身だしなみ認定店舗は高松市に２店舗、中讃地域に１店舗以上設定すること。 ・本取組みについて、かがわ縁結び支援センターの会員等、結婚を希望する方へ広報を行うこと。 (６)アンケート調査の実施・以下のとおりアンケート調査を実施し、集計すること。 ① 認定店舗の顧客向けアンケート〔項目例〕・結婚や子育てについて前向きに取り組もうと思ったか。 ・認定店舗があることで地域に応援されていると感じたか。 など② 認定店舗向けアンケート〔項目例〕・テキストを活用して認定講習会で学んだ事が生かせているか。 ・月に1回以上は顧客に対し、結婚や子育てに関する情報提供ができているか。 など・顧客に対するアンケート調査を行う際、二次元コード等を使用するなど、施術中や待ち時間に簡単に回答できるようにすること。 ・アンケート調査は契約締結から2ヶ月以内に開始し、令和９年１月31日まで随時実施すること。 ・アンケート内容については県と協議の上、決定すること。 (７)WEBサイトの管理・県の指定するＵＲＬ(https://www.ems-kagawa.jp/biyo-eki/)上のWEBサイト上の管理運営を行うこと。 ① 登録認定講習会の受講者に対し、店舗名、住所、電話番号等、登録に必要な情報提供を求め、その情報をWEBサイトに登録することにより管理すること。 ② 変更登録されている店舗情報に変更がある場合は、登録情報の変更を随時行い、正確な情報提供を行うこと。 (８)広報・結婚を希望する人の身だしなみのアドバイスや子ども連れの顧客に対するキッズスペースの設置など、結婚や子育てに関する特色ある取組みを実施している認定店舗をWEBサイトで年３回以上紹介すること。 (９)事務局運営体制- 3 -以下のことに留意して、「美容-eki普及推進員」の属する事務局を設置し、認定講習会参加申込受付や、問合わせ、苦情等への対応を行うとともに、随時県へ報告すること。 ・事務局の所在地、連絡先等を明らかにすること。 ・運営に当たっては県及びかがわ縁結び支援センターとの協議を密に行うこと。 (10)実績報告の提出事業終了後、速やかに以下のもの(紙媒体１部、電子媒体１部)を県に提出し、検査を受けること。 ① 事業報告書(以下の内容についてまとめたもの)・全体の概要② 事業の成果物・アンケート集計結果・認定講習会で使用したテキスト等の成果物③ 記録写真・認定講習会を実施したことが分かる写真・写真撮影に関しては、県民のプライバシーに配慮すること。 個人が特定できるような場合は、対象者の了承を得て撮影すること。 ３ 留意事項(１)本業務を行うにあたり、認定店舗が顧客に対して情報提供する内容については、あくまでも自主的な判断によるものであることに留意し、特定の価値観の押し付けやハラスメントにつながることのないようにすること。 (２)本事業実施に関する準備・設営・進行管理その他必要な業務は受託者の責任において行うこと。 (３)本事業の成果物並びにデザインの著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利をいう。 以下同じ。 )は県に帰属する。 この成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合は、受託者は、あらかじめ当該第三者の書面による契約により当該著作物に係る著作権を受託者に譲渡させた上で、当該成果物等を県に引き渡すものとする。 県及び県の指定する者は、この成果物に係るアイディア、ノウハウ、コンセプト等について、対価を支払うことなく自由に使用できるものとし、県が必要と判断する限りにおいて、本事業に係る契約の満了又は解除等契約終了事由の如何を問わず、契約の終了後も継続するものとする。 (４)ほかの映像その他印刷物などから、映像、写真・イラスト等を利用する場合には、著作権や版権の侵害などの問題が生じることのないよう受注者において必要な手続きを取ること。 (５)本事業に係る個人情報については、厳重に管理し、不当な目的に利用することがないように徹底すること。 また、保有する必要のなくなった個人情報及び契約終了後の一切の個人情報については、確実かつ速やかに破棄又は消去すること。 (６)認定店舗のうち柔道整復師法第２４条及び、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第7条に基づく施術所の広告の制限に該当する店舗については、広報の実施にあたっては、広告可能な内容を確認した上で掲載を行うこと。 なお、疑義が生じた場合は事前に県に相談すること。 (７)本事業で知り得た個人及び企業等の情報は、他の用途として使用してはならない。 契約終了後も同様とする。 (８)受託者は、本委託業務に関し再委託をする場合は、県の承認を得ること。 - 4 -(９)本事業の実施にあたり計画に変更が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項及び疑義が発生した場合は、その都度速やかに県と協議を行い、事前に県の了解を得た上で業務を遂行すること。 (10)委託料の支払いは、原則完了払とする。