令和8年度ライフデザイン講座事業業務の委託に係る一般競争入札について

令和8年度ライフデザイン講座事業業務の委託に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和８年２月20日香川県知事 池田 豊人１ 入札に付する事項(１) 委託業務名令和８年度ライフデザイン講座事業(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託期間契約締結日から令和９年３月31日(水)まで(４) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年３月24日午後５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(令和８年度ライフデザイン講座事業)」とすること。 提出先：kosodate＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年２月20日(金)から令和８年３月２日(月)まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時)郵便番号７６０－８５７０香川県高松市番町四丁目１番１０号香川県健康福祉部子ども政策推進局子ども政策課 少子化対策グループ電話番号０８７－８３２－３２８７なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月４日(水)午後５時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和８年３月６日(金)午前９時から午後５時までの間、４に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年３月24日(火) 午後５時(２) 開札の日時令和８年３月27日(金) 午前10時(３) 開札の場所香川県健康福祉部子ども政策推進局子ども政策課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月９日(月)正午までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 減免の可否は、令和８年３月13日(金)午後４時59分までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 本公告に示した委託業務を、当該委託業務の同種業務の実績書等により、入札説明書又は仕様書で指定する内容どおり確実に実施することができることを証明した者であること。 (６) 本公告に示した委託業務に係る円滑な実施の体制が整備されていることを証明した者であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(５)(６)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年３月９日(月)正午までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和８年３月６日(金)までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年３月13日(金)午後４時59分までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 入札の効力本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。 17 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 1令和８年度ライフデザイン講座事業業務委託仕様書１ 委託業務名令和８年度ライフデザイン講座事業業務２ 業務の目的本県の少子化の主な要因となっている晩婚化・晩産化の進行を抑制するためには、若い世代が結婚、妊娠・出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインを希望を持って描けるよう、その重要性を学ぶとともに、自らのライフデザインを考えることが必要である。 そのため、高校生等の若い世代に対し、その前提となる知識を学び、将来のライフデザインを考える機会を提供することを目的とする。 ３ 委託期間契約締結日から令和９年３月 31 日まで４ 委託業務内容受託者は、高校生を対象に、結婚、妊娠・出産、子育てに関する正しい知識やライフデザインの重要性を学ぶ機会を提供できるよう、出前形式の講座に係る次の業務を、県と協議の上、実施すること。 (１)業務スケジュール作成・出前講座の実施校が決定したら、速やかに県に業務スケジュールを提出すること。 (２)出前講座の実施・次のア・イのコンテンツを一連の流れとして出前講座を実施する。 ア 結婚、妊娠・出産、子育て、仕事を含めたライフデザインの重要性、県内の出産・子育てに関するサポート体制について学ぶ講座イ 生涯にわたる人生設計を考えることができるグループワークの実施・県内の高校生を対象に、各実施校の希望を踏まえた上で、教室や講義室、体育館等で、授業の一環として実施すること。 ・実施校の選定については、県と協力して、実施を希望する高校の事情を勘案し、選定すること。 ・１回45分～100 分で40人程度の人数を対象にした講座を想定し、合計で 800 名程度の参加者を対象に実施する。 ただし、各校のカリキュラムに合わせて１回の実施時間や人数について、受託者において調整を行うこと。 ・講座には、講師として国家資格キャリアコンサルタント保持者及び補助として子育て支援業務に携わっているスタッフが同行し、ワークショップ等の支援を行うこと。 ・講座内容は、各高校と事前に打ち合わせをし、高校生の意識、伝えてほしい事項、また、すでに家庭科の授業で実施している内容と重ならないように配慮すること。 ・講座では、子育て当事者の声を紹介すること。 2・出前講座で使用する説明資料やライフデザインを具体的に考えることのできるグループワークの資料を作成し、参加者全員分の資料を用意すること。 ・講座終了後には受講者に対し、ライフデザインに対する意識や受講後の意識変化等についてアンケートを実施すること。 (３)出前講座実施にあたっての留意事項・事業の実施にあたっては、特定の価値観の押し付けや妊娠・出産をしなければならないというプレッシャーとならず、かつ、結婚や出産をする・しない、子どもを持つ・持たないにかかわらず、多様な生き方を前提としたプログラムにするよう配慮すること。 ・事業の目的に沿った講座の企画設計を行い、関係者等との連絡調整、準備期間を含めた進行・運営管理、その他必要な業務を行うこと。 ・必要な場合は、当日の会場・設備等の設営、撤去・清掃・ゴミ処理等を行うこと。 ・講師等の謝金・旅費、その他必要となる費用の支払いを行うこと。 なお、講師謝金の上限は、講座１回当たり原則 1 人 10万円以下とすること。 ・受託者が委託期間中に行う業務については、事前に、県へ概要が分かる資料を添えて、随時連絡を行うこととし、講座実施に関する制作物については、事前に県に協議の上、作成すること。 ５ 実績報告・成果物の提出上記の業務が全て終了した後、速やかに以下のもの(紙媒体１部、電子記録媒体１部)を県に提出し、検査を受けること。 ① 事業報告書(以下の内容についてまとめたもの)・全体の事業概要・事業の成果物(アンケート集計結果、配布資料等)② 記録写真データ・写真撮影に関しては、県民のプライバシーに配慮すること。 なお、個人が特定できるような場合は、対象者の了承を得て撮影すること。 ③ 「 子 育 て 県 か が わ 」 情 報 発 信 サ イ ト Colorful ( https://kagawa-colorful.com/)において、講座実施結果を掲載するための記事(①により代替することとしても差し支えない)６ 留意事項(１)本業務の実施にあたっては、事前に県と十分に連絡を図り、円滑に運営すること。 (２)本事業実施に関する準備・設営・進行管理その他必要な業務は受託者の責任において行うこと。 (３)本事業の成果物並びにデザインの著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利をいう。 以下同じ。 )は県に帰属する。 この成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合は、受託者は、あらかじめ当該第三者の書面による契約により当該著作物に係る著作権を受託者に譲渡させた上で、3当該成果物等を県に引き渡すものとする。 県及び県の指定する者は、この成果物に係るアイディア、ノウハウ、コンセプト等について、対価を支払うことなく自由に使用できるものとし、県が必要と判断する限りにおいて、本事業に係る契約の満了又は解除等契約終了事由のいかんを問わず、契約の終了後も継続するものとする。 (４)ほかの映像その他印刷物などから、映像、写真・イラスト等を利用する場合には、著作権や版権の侵害などの問題が生じることのないよう受注者において必要な手続きを取ること。 (５)本事業に係る個人情報については、厳重に管理し、他の目的に利用することがないように徹底すること。 また、保有する必要のなくなった個人情報及び契約終了後の一切の個人情報については、確実かつ速やかに破棄又は消去すること。 併せて、香川県個人情報保護条例(平成16年香川県条例第57号)及び別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (６)本事業の実施にあたり計画に変更が生じた場合、または本仕様書に記載のない事項及び疑義が発生した場合は、その都度速やかに県と協議を行い、事前に県の了解を得た上で業務を遂行すること。 (７)本事業の実施にかかる一切の費用は委託料に含むものとし、その準備、実施、事後処理については受託者が行うこと。 (８)委託料の支払いは、原則完了払とする。