令和8年度香川県庁内DX人材育成事業業務委託に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について【公告】

令和8年度香川県庁内DX人材育成事業業務委託に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について【公告】 令和８年度香川県庁内ＤＸ人材育成事業業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和８年２月20日香川県知事 池田 豊人1. 公募に付する事項(1) 委託業務名 令和８年度香川県庁内ＤＸ人材育成事業業務委託(2) 委託期間 契約締結の日～令和９年３月15日(月)(3) 契約限度額 6,341,500円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 委託業務の概要 令和８年度香川県庁内ＤＸ人材育成事業業務委託仕様書(別紙１)のとおり2. 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者。 (香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 )(5)本業務の目的の達成及び本業務の円滑な遂行に必要な組織及び人員を有している者(6)過去において本業務の種類及び規模を同じくする業務を行った実績がある者3. 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 応募意思表明書及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を、次のとおり提出してください。 1)かがわ電子申請システムによる提出以下のURLにアクセスし、画面様式に従って申請を行ってください。 提出内容：①応募意思表明書(システムへの入力・申請をもって提出とみなします)②応募資格要件に適合することを証明する書類・会社概要に関する資料(組織図、親会社、子会社、主要取引先、過去の実績等)※システムの様式中の添付書類欄にアップロードしてください。 提出先URL:https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=12177③受付期間：令和８年２月20日(金)から令和８年３月４日(水)17：15まで2) 香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)の提出香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)１部(原本)を提出してください。 ※提出日において、発行から３ヵ月以内のもの。 ※事業所の所在地区分(県内・県外)を問わず、提出が必要です。 したがって、本県に納税義務がない県外事業者であっても、本県発行の証明書提出が必須となります。 ただし、以下に該当する者は提出不要。 ・香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者①受付期間：令和８年２月20日(金)から令和８年３月４日(水)まで(期間内必着)(土・日曜日、祝日を除く。)②受付時間：8：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：15③提出方法：デジタル戦略課へ郵送または持参(2) 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和８年３月６日(金)までに応募資格の確認結果を書面(電子メール)で通知します。 (3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 4. 説明会本業務についての説明会は開催しません。 5. 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 6. 質問質問は、かがわ電子申請システムにより受け付け、令和８年３月６日(金)までに、全ての質問に対する回答をとりまとめ、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 (1)受付期限 令和８年２月20日(金)から令和８年３月４日(水)17：15まで(2)提出方法 下記URLから提出してください。 https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=121787. 企画提案書の提出令和８年度香川県庁内ＤＸ人材育成事業業務委託公募要領(別紙２)に基づき、企画提案書(様式３・様式４)のデータをかがわ電子申請システムにより提出してください。 なお、データの提出方法については、応募資格要件に適合した者に対し、別途通知します。 受付期間: 令和８年３月６日(金)から令和８年３月13日(金)17：15まで8. 選定方法候補者の選定に係る要領は、次のとおりです。 (1) 香川県庁内ＤＸ人材育成事業業務委託選定委員会において、提出された企画提案書を基にプレゼンテーション審査(オンライン)を実施し、契約候補者を選定します。 選定委員会は、令和８年３月23日(月)を予定しています。 時間等については、後日、応募資格要件に適合した者に連絡します。 (2) プレゼンテーション審査の場では、既に提出された企画提案書の内容と異なる新たな提案はできません。 (3) 応募多数の場合は、プレゼンテーション審査に先立ち、提出書類を基にした書類選考を行う場合があります(プレゼンテーション審査は上位３社程度により実施)。 その場合、令和８年３月18日(水)までに書類選考の結果を通知します(電子メール)。 (4) 下記９(2)に定める基準点を１者も満たさない場合には、候補者なしとします。 9. 審査基準審査は、下記の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の５名の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 (1) 評価項目及び評価基準評価項目評価基準大変優れている優れている 普通やや劣っている劣っている① 企画提案内容 40点 32点 24点 16点 8点② 業務遂行能力 20点 16点 12点 8点 4点③ 業務実施体制 20点 16点 12点 8点 4点④ 実績の有無 10点 8点 6点 4点 2点⑤ 見積価格 10点 8点 6点 4点 2点(2)基準点の設定各委員の評価点は100点とし、合計点である500点の６割を基準点(300点)として設定します。 この点数を満たす企画提案がないときは、候補者なしとなります。 10. 審査結果の通知審査結果については、上記８による選定に参加した提案者全員に、書面で通知します。 選定に至った経過、理由等の公表は行いません。 11. 契約書作成の要否要します。 12. 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 13. 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県政策部デジタル戦略総室デジタル戦略課デジタルトランスフォーメーション推進グループTEL：(087)832-3138※応募書類、質問及び企画提案書の提出は、前述のかがわ電子申請システムでのみ受け付けます。 14. スケジュール２月20日(金) 公告開始３月 ３日(火) 公告終了３月 ４日(水) 応募意思表明書 受付締切質問書 受付締切３月 ６日(金) 応募資格要件の確認結果通知・質問への回答３月13日 (金) 企画提案書 受付締切３月23日(月) 選定委員会(プレゼン実施)(予定)３月27日 (金) 審査結果の通知(予定)４月中旬 見積書を徴収(予定)５月上旬 契約締結(予定)※本公募は年度開始前の契約準備行為であり、その契約に係る予算が議会で議決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、その効力が生じます。 1令和８年度香川県庁内ＤＸ人材育成事業業務委託 仕様書１ 目的人口減少や複雑多様化する行政課題に対して適切に対応していくため、データとデジタル技術を活用して業務効率化を図るとともに、住民ニーズを基に新たな価値を創出して県民サービスの向上を目指す「ＤＸ」に取り組む必要がある。 そのため、組織の課題設定ができ、データやデジタル技術を活用した政策立案や業務改革を主導・実施し変革に繋げられる職員(ＤＸ推進リーダー)を育成するため、集中的・効果的な研修を実施する。 ２ 本業務の内容次の研修の実施及び相談窓口(ヘルプデスク)を設置すること。 (1)ＤＸ推進リーダー研修○目的・業務や組織の課題設定ができ、所属及び部局のＤＸを牽引することができるＤＸ推進リーダーを育成することを目的とする。 ○令和８年度の養成人数・約30名(選考方法：応募及び部局推薦による)(参考)令和７年度研修参加者 32名、令和６年度研修参加者 30名○受講対象者・おおむね50歳未満で、課長補佐級以下の職員・想定リテラシーレベル：DX 推進リーダーへの応募及び推薦は、デジタルの知識・経験・資格等を条件としないため、デジタルに関する知識水準は一般的な行政職員のレベルを想定した内容とすること。 ①集合研修○目的・所属・部局・全庁のＤＸを推進していく活動を行うためのベースとなるマインド、知識・スキルを身に着けることを目的とする。 また、ＤＸ推進リーダー間の意識を統一し、一体感を持って庁内ＤＸを推進していく機運を醸成する。 ○内容・必須項目として、ＢＰＲ、デザインシンキング及びデータ利活用の３テーマを網羅した内容とすること。 ・原則としてハンズオン型の研修とし、知識だけではなく今後の活動にすぐに役立てることができるよう、業務改革を推進するためのフレームワークを習得できるような内容とすること。 別紙１2・具体的には、ＢＰＲのプロセスを習得するとともに、デザインシンキングを基に、データを適切に利活用し、データドリブンな行政運営を行うためのベーススキルを養う内容とすること。 ・なお、各プロセスの効率化に生成ＡＩ等の最新技術を活用する内容を含むこと。 ○日数・前述の３テーマに対して、少なくとも５回以上の研修日を確保して実施し、より深い学習ができるよう工夫して実施すること。 ・研修時間の設定は、原則として午後１時30分～５時とし、テーマごとの日数の配分は特に定めない。 ○受講環境・原則として、集合研修形式とする。 (ＤＸ推進リーダー間の意識を統一し、一体感を持って庁内ＤＸを推進していく機運を醸成するため。)特に、研修講師は必ず対面で講義を行うこと。 ・会場は、県側において会議室を用意する。 (参考)令和７年度会場 かがわＤＸＬａｂ(高松市サンポート２-１)・55インチモニター１台及びマイクは県側で用意するが、その他の必要機器は受託者において用意すること。 ・ネットワーク環境については、職員ＰＣを用いて受講する場合はＷｉ－ＦｉもしくはＬＴＥに接続可能。 ただし、新たなソフトウェアのダウンロードは原則不可であるほか、県のネットワークの仕様上、接続不可であるＨＰやソフトウェア(Ｇｏｏｇｌｅフォーム等)もあるため、それらを利用する場合は、県担当者と事前に打合せを行うこと。 また、受託者ＰＣ(受講者用持ち込みＰＣ含む)は、当該Ｗｉ－Ｆｉへの接続不可。 ②キックオフセミナー・研修前に、所属部署や職階の異なるリーダーが円滑に研修をスタートでき、その後の研修受講に対する意欲をより一層高められるような、オリエンテーションを兼ねたキックオフセミナーを企画・実施すること。 (開催日程・時間等は後日調整。)・会場に関しては、①と同様の場所・設備等を想定。 ③研修成果報告会・研修終了後、受講したリーダーが孤立することなく、組織全体を巻き込んだ変革を牽引できるよう、組織変革の起点となる成果報告会を企画・実施すること。 ・開催にあたっては、リーダーによる成果発表(原則として受講生全員が登壇)を行い、組織としての合意形成や意識醸成を促進するためのプログラム構成とすること。 (開催日程・時間等は別途協議の上決定)3・会場に関しては、①と同様の場所・設備等を想定。 ・成果報告会の参加者および内容は以下のとおり。 部次長・所属長などの管理職員、過年度に養成したＤＸ推進リーダー、一般職員 ▶課題設定の根拠(データ利活用、デザインシンキングの成果)▶ＢＰＲの具体策(案)▶想定される定量的・定性的効果の推計▶今後の展開(実装に向けたロードマップ等)(2)相談窓口(ヘルプデスク)の設置ＢＰＲ等の実践において発生した具体的な相談事項について、専用の相談窓口(オンラインまたはメール・電話等)を設置して対応すること。 ・支援内容は、デジタルツール(Ｅｘｃｅｌ・Ｗｏｒｄ・ｋｉｎｔｏｎｅ・ＰｏｗｅｒＢＩ等)の操作等に関する簡易な相談対応、及び、ＢＰＲのマネジメント・伴走支援(対象業務の選定、課題抽出・原因分析、施策検討・策定)とする。 ・相談窓口の対象者は、令和８年度に養成する約30名のリーダー及び過年度(令和７年度・令和６年度)に養成したリーダー62名の約92名とする。 ・想定件数は、年間50件程度。 ※同一人による１つの相談受付から対応完了までの一連をもって1件とカウントする。 (参考)令和７年度の利用実績(令和７年６月～令和８年２月の９ヵ月間)22件・質問件数(対応時間)、内容例【簡易なもの】 10件(31時間)▶ｋｉｎｔｏｎｅの使用方法(アプリ作成・絞り込み表示など)▶アンケートの分析(Ｅｘｃｅｌピポットテーブルの使い方など)【ＢＰＲ】12件(35時間)▶各種申請手続きのバックヤード事務の効率化(庁内共有等)▶一連の手続きにおけるツール間連携・ヘルプデスクの開設にあたっては、ＢＰＲやデジタルに関する専門知識を有する対応者を配置し、可能な限り迅速かつ柔軟な対応が可能となるよう配慮すること。 ・相談窓口の支援内容及び実施件数については、月次報告を行うこと。 ・相談内容及びそれに対する回答内容について、最低でもＤＸ推進リーダー間で共有できるようにすること(方法については提案による)。 (3)その他・香川県のデジタル人材の育成に関する別添資料「香川県人材育成・確保方針(デジタル関連抜粋版)」を確認し、理解したうえで、総合的な提案を行うこと。 ・カリキュラム構成については、最新の技術動向(生成ＡI の活用等)や行政課題を反映し、より効果的な手法やプロセスを自由に提案すること。 4(参考)令和７年度の研修実績(各回３時間30分)▶キックオフセミナー▶研修day1(ＤＸマインドセット)▶研修day2(課題の可視化)▶研修day3(ＢＰＲの実施)▶研修day4(デジタルツールの選定(ＥＢＰＭ))▶研修day5(事業化の検討)▶成果報告会・前述(1)～(2)の条件は、あくまで最低限求める内容であり、企画提案にあたって内容を追加して提案しても構わない。 例えば、＊研修の学習項目追加・開催日数の拡大＊ヘルプデスクの対応可能件数の増＊リーダー研修や活動の成果・効果を県庁全体に波及させるための工夫＊課題解決に役立つデジタルツールの選定に関するガイドライン提供や学習機会の創出等(受講者が特定のＩＴツールに習熟することを目指すのではなく、現場の課題に対してどのような技術やツールが有効かを主体的に判断し、導入に向けた要件定義や比較検討をリードできる能力を養うことを主眼とする。) 等・なお、別途、県側で、ＤＸ推進リーダーに対する各種デジタルツールの操作等のコンテンツを含む e ラーニングの実施や、管理職員(部次長、所属長等)への意識醸成の機会の創出、一般行政職員のデジタルリテラシー向上を目的とした取組み(eラーニング)を実施する予定としている。 ・現在、庁内で利用できる主なデジタルツール等は以下のとおり。 ▶生成ＡＩ(ＬＬＭの外部ＡＰＩ連携による本県独自の生成ＡＩツール)▶ｋｉｎｔｏｎｅ▶Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ 365(Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ、一部職員のみＰｏｗｅｒＢＩ)▶ＰＤＦ編集ソフト(いきなりＰＤＦ(Ｖｅｒ.13))・ＰＤＦ閲覧ソフト▶電子申請・届出システム▶ＡＩ―ＯＣＲ▶ＲＰＡ▶会議録作成支援システム▶Ｗｅｂ会議システム▶公共施設予約システム▶香川県オープンデータカタログ 等・本業務の実施にあたって、研修全体を統括する者を配置し、県との連携を密にするとともに、円滑な研修実施に努めること。 ・契約満了時には、実施した研修の内容や写真、結果に係る実績報告書を提出すること。 5３ 想定スケジュール時期 研修等 ヘルプデスク (参考)令和７年度令和８年５月 契約締結 ヘルプデスク準備 契約締結令和８年６月 キックオフセミナー ヘルプデスク開設 ヘルプデスク開設キックオフセミナー研修(第1回)令和８年７月 研修期間 月次報告 研修(第２～３回)令和８年８月 研修期間 月次報告 研修(第４回)令和８年９月 研修期間 月次報告 研修(第５回)令和８年10月 成果報告会 月次報告 成果報告会令和８年11月 月次報告令和８年12月 月次報告令和９年１月 月次報告令和９年２月 月次報告令和９年３月 実績報告書の作成・提出月次報告４ その他(1)事業実施に付帯するその他の業務・契約期間中の事業実施時及び事前打合せ、事業報告等打合せに係る受託者の交通費、資料印刷費等、事業を終了させるまでに必要な経費は全て金額に含めること。 ・受託者は、本業務の実施にあたり、計画に変更が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項及び不明な点が生じたときは、その都度速やかに県と協議を行い、了解を得た上で、誠実に業務を遂行すること。 (2)著作権・本事業において作成された著作物(研修テキスト、ワークシート、動画教材等。以下「本著作物」という。)の著作権は、原則として受託者または原著作者に帰属するものとする。 ただし、県が本事業の目的を達成するために必要な範囲内(DX推進リーダー及び事務局において、所属内や庁内で共有・展開することを想定)において、本著作物を利用することを無償で許諾するものとする。 ・本事業終了後においても、県が継続して研修資料として本著作物を利用(一部改変を含む)することを希望する場合は、県と受託者が別途協議の上、決定するものとする。 香川県人材育成・確保方針令和７年３月香 川 県人材育成 人材確保 職場環境 デジタル 重点施策方向性取組一覧9Ⅲ 取 組 一 覧 重点施策に加え、人材育成、人材確保、職場環境の整備、デジタル人材の育成・確保に関する幅広い人事施策を総合的に推進し、職員一人ひとりが意欲を持って能力を最大限に発揮できる環境整備を進めていきます。 ●：重点施策に関する項目01人材育成02人材確保04 03職場環境の整備デジタル人材の育成・確保職員一人ひとりが能力を最大限に発揮①デジタル人材の育成方針Ⅰスペシャリストの確保・育成●ⅡＤＸ推進リーダーの育成・活躍●Ⅲ 一般行政職員のデジタルリテラシーの涵養②スペシャリストのキャリアパスイメージ③庁内の推進体制①コミュニケーションが活性化する職場づくり●Ⅰ職場全体でＯＪＴが進む仕組みづくりⅡベテラン職員が活躍できる職場づくり②仕事と家庭生活の両立支援Ⅰ ワーク・ライフ・バランスの推進Ⅱ 女性職員の活躍推進③職場の健康管理等に関する取組Ⅰ 安全衛生・健康管理Ⅱ ハラスメントのない職場づくり①県職員の魅力ややりがいの発信・多様な試験方法の工夫●Ⅰ 採用試験の実施方法の見直し●Ⅱ 採用に関する広報・情報発信の充実・強化●Ⅲ リクルーター制度の新設●Ⅳインターンシップの魅力向上Ⅴ採用辞退対策②多様な人材の確保Ⅰ 職務経験者採用の継続実施Ⅱ 高度な専門能力を有する人材の確保Ⅲ育児休業等に係る代替職員の確保①人材の育成プログラムと手法の充実Ⅰ 人材育成センター研修●Ⅱマネジメント能力を高める研修の充実●Ⅲキャリア形成に関する研修の充実Ⅳ派遣研修Ⅴ自己啓発の支援②人を育てる人事管理●Ⅰ 能力期ごとの考え方と人事ローテーション●Ⅱ 人事考課制度●Ⅲ市町との連携強化、人事交流の推進●Ⅳ庁内ジョブチャレンジ制度Ⅴ庁内公募制度の活性化●Ⅵ地域社会貢献に繋がる兼業の推奨重点施策 取組一覧 人材育成 人材確保 職場環境方向性デジタル24ビジネスや個人の生活にデジタル技術が浸透する中、県が担う行政サービスについて、ＡＩ※１等のデジタル技術やデータを活用して、県民の利便性向上や業務の効率化を図り、変革を進めるデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ※2 )に取り組むことで、持続可能な行政運営を目指す必要があります。 そこで、全庁的にＤＸを推進するため、全職員がデジタルへの携わり方からそれぞれ役割を担うよう人事課とデジタル戦略総室が連携してデジタル人材の育成・確保に取り組みます。 04 デジタル人材の育成・確保１ デジタル人材の育成方針DX推進リーダー部次長所属長等課長補佐等スペシャリスト 一般行政職員担当職員知事・副知事全職員をデジタルへの携わり方から「スペシャリスト」、「DX推進リーダー」、「一般行政職員」の3つに属性を分け、各方針の下で育成・確保を進めます。 育成方針Ⅰスペシャリストの確保・育成Ⅲ一般行政職員のデジタルリテラシーの涵養ⅡＤＸ推進リーダーの育成・活躍デジタルに関する知識や経験を有する職員の採用や意欲ある職員の育成を進めます。 デジタルに関する研修の機会を提供し、ＤＸの本質はデジタル導入ではなく変革であることの理解とデジタル技術を適切かつ主体的に活用できる知識や能力、いわゆるリテラシーを高めていきます。 組織の課題設定ができ、データやデジタル技術を活用した政策立案や業務改革を主導・実施し、変革に繋げられる職員を育成し、活躍を支援します。 ※１ Artificial Intelligence の略。 コンピュータを使って、学習・推論・判断など人間の知能のはたらきを人工的に実現するための技術のこと。 ※２ Digital Transformation の略。 データとデジタル技術を活用することで、サービスやビジネスモデル、組織などに変革をもたらし、新たな価値を創出するプロセスのこと。 その結果、社会や組織の在り方が進化し、より良い未来を実現することを目指す。 重点施策 取組一覧 人材育成 人材確保 職場環境方向性デジタル25デジタルに関する知識や経験を有する職員の採用や意欲ある職員の育成を進めます。 Ⅰスペシャリストの確保・育成◆職務経験者型採用においてデジタル関係の試験区分を継続し、専門的知識を持つ人材を確保する。 ◆複線型人事により専門的知識を持つ意欲ある職員を登用する。 ◆デジタル戦略総室と情報システムを管理する所属等の間を異動することで、所属の情報システム調達を支援するとともに、一般行政職員との人脈形成や関係者との調整など通じ業務経験の幅を広げる。 ◆専門的知識を有するだけでなく折衝・調整力や指導力等がある職員については管理職として任用し、庁内のデジタル化を牽引するほか、後進の育成等を担う。 ３０人程度※デジタル戦略総室の約半数 １５人程度情報システムを管理する所属等 １５人程度キャリアパスイメージはＰ28◆デジタルツールの「目利きができる」・「作ることができる」人材であり、セキュリティ、システム監視・管理、職員開発などの各分野において、専門性を発揮する。 ◆デジタルツールを「活用できる」・要件を整理し「発注できる」人材であり、デジタル戦略総室において、県全体の情報システム調達を調整するほか、各所属の情報システム調達を支援する。 ◆培ってきた経験や技術を活かすだけでなく、常に最新のデジタル技術動向を注視し、業務プロセス改革など庁内ＤＸにも携わる。 ・プロジェクトマネジメント ・ネットワーク・プログラミング・クラウドコンピューティング※３・システム監査 ・情報セキュリティ・データ利活用 ・UI/UX※４デザイン 等人材像と役割 育成方針習得推奨知識・スキル 目標人員※３ 従来は組織内のコンピュータやサーバーで管理・利用していたソフトウェアやデータなどを、インターネットなどのネットワークを介して外部から必要な時にサービス形式で利用する方式のこと。 ※４ User interface／User experienceの略。 UI：システムを操作したり表示したりする際の利用者との接点(例：画面の表示、入力の方法)のこと。 ＵＸ：利用者が製品やサービスの利用で得られる体験のこと。 重点施策 取組一覧 人材育成 人材確保 職場環境方向性デジタル26組織の課題設定ができ、データやデジタル技術を活用した政策立案や業務改革を主導・実施し、変革に繋げられる職員を育成し、活躍を支援します。 ⅡＤＸ推進リーダーの育成・活躍人材像と役割 育成方針習得推奨知識・スキル 目標人員・デザイン思考 ・データ利活用 ・ＢＰＲ・ＥＢＰＭ※6 ・コミュニケーション能力 等120人程度※各所属に1人配置できる人員程度まで◆デザイン思考、データ利活用を理解し、課題を設定して、効果的なデジタルツールやシステムの導入を提案しながら、データを根拠とした政策立案やＢＰＲ※5を主導・実施し変革に繋げる。 ◆リーダー同士や関係者などの仲間と共に小さな成功体験を積み重ね、将来に渡り継続可能かつ全体最適の視点で業務改善の実践や提案を行う。 ◆人事課、デジタル戦略総室と連携し、自所属で活動に取り組むほか、デジタル戦略総室と部局内の橋渡し役を担いながら、自部局・全庁の行政課題解決に貢献する。 ◆ＢＰＲ、ＥＢＰＭなどを通じ、変革を主体的に行う職員を育成するため研修を実施する。 ◆人事課とデジタル戦略総室は各部局で活動するＤＸ推進リーダーをサポートすることで、リーダーと共に変革の取組みを全庁的に伝播させる。 ◆優れた取組みについては、人事考課に反映するとともに、その実現に向けた予算の確保に努め、庁内の業務変革を実践する。 ◆リーダーの保有する資格やスキル等を把握し、意欲ある職員はデジタル戦略総室への複数回の人事配置やスペシャリストとしての育成を考慮する。 ※５ Business Process Reengineering の略。 企業や組織における戦略や目標を実現するために、業務フロー、内容、ルールを情報システムの活用を含めて根本的に再設計し、効率性や生産性の向上、競争力の強化を図る手法のこと。 ※６ Evidence-Based Policy Makingの略。 データなど証拠に基づいた政策立案を行うこと。 重 点重点施策 取組一覧 人材育成 人材確保 職場環境方向性デジタル27Ⅲ一般行政職員のデジタルリテラシーの涵養◆人材育成センター研修においてデジタル化に関する研修を実施する。 ◆電子申請システムやノーコードツールなど、業務効率化に資するデジタルツールの研修を実施するほか、導入事例の成果について全庁に横展開することで自らツールを積極的に活用する意識を高める。 ◆地方公共団体情報システム機構(Ｊ－ＬＩＳ)など外部機関が実施する研修への参加を促す。 スペシャリスト、ＤＸ推進リーダーを除く全職員 ・DX に関する理解(マインドセット)・デジタルツールの使い方 等◆デジタル時代の県民ニーズに合った行政サービスを提供するため、デジタルリテラシーを高め、導入されたデジタルツールを活用して業務を行う。 ◆テレワークやペーパーレス、オンライン会議等を実施するほか、日常業務において生成ＡＩやノーコードツール※７等の導入されたデジタルツールを活用する等、日常業務の効率化に向けた実践を行うとともに、県民等に対し業務に関連したシステムなどの操作方法の説明を行う。 デジタルに関する研修の機会を提供し、ＤＸの本質はデジタルの導入ではなく変革であることの理解とデジタル技術を適切かつ主体的に活用できる知識や能力、いわゆるリテラシーを高めていきます。 役割 育成方針習得推奨知識・スキル 対象※７ プログラミングの知識がない人、あるいは初心者でも簡単にアプリケーションを開発できるツールのこと。 重 点重点施策 取組一覧 人材育成 人材確保 職場環境方向性デジタル28スペシャリストについては、Ｐ25の育成方針のもと、将来的にグループリーダーや管理職として専門的知識のみならず行政経験を生かし庁内のデジタル化を牽引するほか、後進の育成等に力を発揮できるようキャリアアップを図ります。 ・人事課とデジタル戦略総室は、スペシャリストの保有する資格等を把握し、そのスキルの種類やレベルから、今後の育成や人事配置の参考とします。 ・全庁的な傾向を把握したうえで、人材の確保や人事配置を行うとともに、新たな資格取得や知識・スキルの向上に取り組みます。 デジタル戦略総室B部局国・他自治体民間企業A部局大規模な部門システムの開発・運用庁内のデジタル化を牽引県のデジタル化施策全体の企画・指導・助言基幹システムの開発・運用基幹ネットワークの開発・運用県部門システムの調達支援情報システムの内製市町のデジタル化支援情報システム調達の指導・助言情報セキュリティ対策の指導・助言データ利活用支援データ利活用支援２ スペシャリストのキャリアパスイメージ重点施策 取組一覧 人材育成 人材確保 職場環境方向性デジタル29デジタル人材の育成・確保については、幹部職員による強いリーダーシップやコミットメントが重要であり、知事を本部長とする「香川県デジタル化戦略推進本部」など３つの階層による会議の下で着実に取組みを進めます。 引き続き、デジタルに関する豊富な知識・経験を有する高度専門人材をＣＤＯ補佐官※８、かがわＤＸＬａｂフェロー※９として外部から登用し、幹部職員向けにＤＸの必要性やデジタル化の状況などの情報共有や、かがわＤＸＬａｂにおいて市町・民間事業者と共創する地域ＤＸ・行政ＤＸの実現に向けたサポート体制を構築します。 また、デジタル人材は民間企業との獲得競争が特に激しい分野であり、先進的な執務環境の整備や、デジタルに関する高度な知識や業務に対する評価や処遇のあり方について検討していきます。 高度専門人材かがわＤＸＬａｂフェロー地域ＤＸ行政ＤＸの実現CDO補佐官県・県内市町 民間事業者※高度専門人材：デジタルに関する豊富な知識・経験を活用し、業務改革や各プロジェクトにおける方針の立案など、ＤＸを主導・推進する人材。 外部人材の活用を想定。 各所属長等課長補佐等担当職員副知事CDO部局長各部局次長知事政策主幹等政策調整監等◆香川県デジタル化推進戦略本部本部長：知事戦略の総合的な企画、立案、調整等や戦略の推進に関することを決定する。 ◆香川県デジタル化推進戦略本部幹事会幹事長：デジタル戦略総室長本部を補助し、本部会議において決定した方針を各部局において着実に推進する。 ◆スマート県庁推進プロジェクトチーム座長：デジタル戦略総室長多くの職員が対象となる庁内のデジタル化の状況、今後の予定について各所属に展開する。 ３ 庁内の推進体制※８ 香川県の全庁横断的なデジタ化を推進するCDO(Chief Digital Officer(最高デジタル責任者)の略)を専門的見地から補佐する役割を担う。 令和7年3月現在、2人の外部人材を登用。 ※CDOは副知事※９ 香川県を一つの生活圏としてデジタルによる地域課題の解決を通じたまちづくりに取り組む官民共創のコミュニティ「かがわDXLab」において、活動に対し専門的見地から助言する役割を担う。 令和7年3月現在、3人の外部人材を登用。 1令和８年度香川県庁内ＤＸ人材育成事業業務委託 公募要領(1)企画提案書の提出応募資格要件に適合している旨の通知を受けた者は、令和８年度香川県庁内ＤＸ人材育成事業業務委託 仕様書(別紙１)に基づき作成した企画提案書(様式３・様式４)について、かがわ電子申請システムによりデータを提出してください。 なお、データの提出方法については、応募資格要件に適合した者に対し、別途通知します。 ○受付期間: 令和８年３月６日(金)から令和８年３月13日(金)17：15まで○企画提案書(様式４)には、次の内容を記載してください。 評価項目 記載内容① 企画提案内容(注１)(1)提案のコンセプト及びポイント(2-1)企画提案内容：ＤＸ推進リーダー研修(2-2)企画提案内容：キックオフセミナー(2-3)企画提案内容：成果報告会(2-4)企画提案内容：相談窓口(ヘルプデスク)(2-5)企画提案内容：自主提案 ※任意(3)全体スケジュール② 業務遂行能力(1) 人員配置(研修全体を統括する者の知識・能力、経験等)(2) 研修講師③ 業務実施体制(1) 委託業務の実施体制(2) 再委託先④ 実績の有無過去に同様又は類似の業務を実施(受託)した経験の有無⑤ 見積価格(注２)見積価格※企画提案書(様式４)は、別途指示する事業者別記号のみを記載し、提案者の商号、商標、事業者名が判別可能な文字・記号等は記載しないでください。 (注１)①の企画提案内容に係る資料は最大で15枚以内とし、説明に用いる文字はできる限り10ポイント以上とするなど、資料の視認性を確保すること。 (注２)見積価格は、一括計上ではなく、第三者による客観的な判断が可能な積上げ方式により必要となる経費について見積もったものとし、研修実施に係る固定費用、人件費、旅費、宿泊費、資料代(作成費・使用料等含む)その他の分類毎に内訳を明記してください。 なお、様式内に内訳を記載しきれない場合、様式には要点のみをまとめ、詳細は添付資料として提出しても構いません。 (2)企画提案書の説明県は、応募者に対し、提出のあった企画提案書について説明(プレゼンテーション)を求め別紙２2ます。 オンラインで実施することとし、各社25分(説明15分、質疑10分)を予定していますが、詳細は応募者に対して後日通知します。 (3)企画提案書の審査及び候補者の選定①提出された企画提案書について、香川県庁内ＤＸ人材育成事業業務委託選定委員会設置要領に基づき、企画提案書の内容の審査及び評価を行い、候補者を選定します。 ②県は候補者決定後に審査結果を通知します。 なお、審査経過については公表しません。 (4)契約の締結①県は、候補者と企画提案書の内容をもとに、委託内容、条件、経費等について協議・調整を行ったうえで、委託契約を締結します。 ②受託者は、契約の範囲内で、香川県庁内ＤＸ人材育成事業の実施について、県の指示に従うものとします。 ③契約の内容については、県の随意契約の公表の対象となります。 (5)留意事項①企画提案書に要する経費(作成費用、プレゼン経費等)は応募者の負担とし、提出された書類は返却しません。 また、提出された書類の提出締切り後の差し替え、再提出は認めません。 ②仕様書等は、企画提案以外の目的に使用することは禁じます。 ③企画提案書に虚偽事項を記載していることが判明した場合は、当該企画提案書は正当な資料として取り扱いません。 ④応募者は、今回の委託業務に関して知り得た事実について、その秘密を守らなければなりません。 ただし、県の承認を得たときは、この限りではありません。 ⑤本公募は年度開始前の契約準備行為であり、その契約に係る予算が議会で議決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、その効力が生じます。 (6)応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県政策部デジタル戦略総室デジタル戦略課デジタルトランスフォーメーション推進グループTEL：(087)832-3138 企画提案書次の委託業務について、別紙のとおり企画提案書を提出します。 委託業務の名称 :令和８年度香川県庁内ＤＸ人材育成事業業務委託令和 年 月 日香川県知事 池田 豊人 殿(提案者)所在地 商号又は名称 代表者職氏名 ※押印は不要です。 様式3選定委員会時不使用1提案者概要(ふりがな) 商号又は名称 (ふりがな) 代表者職氏名 所在地郵便番号 住所 ウェブサイト 連絡担当者役職名 氏 名 T E L E-MAIL 設立年月日 資本金 主要株主 従業員数従業員 名ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ 名合計名事業内容 選定委員会時不使用22026/2/19‹#› 1.企画提案内容①提案のコンセプトについて記載すること。 ②提案のポイント、自社の優位性について記載すること。 (1)DX推進リーダー研修 (2)相談窓口(ヘルプデスク) (3)自主提案事業者別記号:〇(１)提案のコンセプト及びポイント研修全体の特徴について、具体的に記載すること。 1様式４1.企画提案内容(２-１)企画提案内容：ＤＸ推進リーダー研修仕様書に定める「研修の内容」について、どのように対応するか、具体的に記載すること。 内容(講師、カリキュラム、講座数、受講時間等)実施日数＜他社と比べた優位性＞※できるだけ簡潔に記載すること事業者別記号:〇21.企画提案内容(２-２)企画提案内容：キックオフセミナー仕様書に定める内容について、どのように対応するか、具体的に記載すること。 内容＜他社と比べた優位性＞ ※できるだけ簡潔に記載すること事業者別記号:〇31.企画提案内容(２-３)企画提案内容：成果報告会仕様書に定める内容について、どのように対応するか、具体的に記載すること。 事業者別記号:〇内容＜他社と比べた優位性＞※できるだけ簡潔に記載すること41.企画提案内容(２-４)企画提案内容：ヘルプデスク(相談窓口)仕様書に定める内容について、どのように対応するか、具体的に記載すること。 事業者別記号:〇体制・実施方法 等＜他社と比べた優位性＞※できるだけ簡潔に記載すること51.企画提案内容(２-５)企画提案内容：自主提案(任意)仕様書に定めのない内容について、どのように対応するか、具体的に記載すること。 事業者別記号:〇61.企画提案内容(３)企画提案内容：全体スケジュール仕様書に定める内容について、どのようなスケジュールで実施するか、具体的に記載すること。 研修内容R８年６月７月８月９月１０月１１月１２月R９年１月２月３月キックオフセミナーＤＸ推進リーダー研修成果報告会ヘルプデスクその他事業者別記号:〇7２.業務遂行能力事業者別記号:〇(１)人員配置(研修全体を統括する者の知識・能力、経験等)本委託業務を行うに当たって配置する全体統括者について、詳細を記載すること。 研修統括者 知識・能力・経験等 経歴 資格 その他 8２.業務遂行能力(２)研修講師ＤＸ推進リーダー研修において想定している研修講師の経歴等について、詳細を記載すること。 (必要に応じて、シートを複写して追加しても構わない)テーマ 【 】知識・能力・経験等 経歴 資格 その他 事業者別記号:〇9３.業務実施体制(１)委託業務の実施体制本委託業務を行うに当たっての業務実施体制と業務に携わる者の役割について、詳細を記載すること。 事業者別記号:〇 103.業務実施体制(２)再委託先業務の全部又は一部を委託、又は請け負わせる場合は、再委託先の概要や業務内容を下表に記載すること。 (ふりがな) 商号又は名称 (ふりがな) 代表者職氏名 所在地郵便番号 住所 WEBサイト 連絡先T E L E-MAIL 設立年月日 資本金 従業員数従業員 名ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ 名合計名事業内容 提案者との関係(資本関係、提携関係等) 本事業における役割 再委託を予定している法人すべてを記載すること。 再委託の予定がない場合は、上記表空欄に「再委託の予定なし」と記載すること。 再委託先が複数あるときは、別途、表を追加すること。 事業者別記号:〇11４.実績の有無○過去に同様又は類似の業務を実施(受託)した経験の有無・過去に同様又は類似の業務を実施(受託)した経験の有無について記載すること。 ・実施(受託)経験がある場合は概要(内容、規模、成果等)について記載すること。 事業者別記号:〇12５.見積価格一括計上ではなく、第三者による客観的な判断が可能な積上げ方式により、必要となる経費について見積もったものとし、研修実施に係る人数単価、固定費用、人件費、旅費、宿泊費、資料代(作成費・使用料等含む)その他の分類毎に内訳を明記すること。 内容見積価格 (税込)ＤＸ推進リーダー研修キックオフセミナー成果報告会ヘルプデスクその他合計額 (税込)事業者別記号:〇小計：小計：小計：小計：小計：132026/2/18‹#›