尼崎閘門及び東高洲橋等管理業務委託

尼崎閘門及び東高洲橋等管理業務委託 兵庫県／尼崎閘門及び東高洲橋等管理業務委託 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 尼崎閘門及び東高洲橋等管理業務委託 更新日：2026年2月20日ここから本文です。 尼崎閘門及び東高洲橋等管理業務委託種別委託・役務発注機関阪神南県民センター入札方法一般競争入札入札予定日2026年3月23日公示日2026年2月20日申込開始日2026年2月20日申込期限日2026年3月12日 入札公告様式 入札公告（PDF：179KB） 入札説明書（PDF：231KB） 関係資料（ZIP：1,981KB） お問い合わせ 部署名：阪神南県民センター 県民躍動室 財務担当電話：06-6481-7641FAX：06-6481-8148Eメール：hanshinm_kem@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和８年２月２０日契約担当者兵庫県阪神南県民センター長 團野 礼子１ 入札に付する事項(1) 件名尼崎西宮芦屋港 尼崎閘門及び東高洲橋等管理業務委託(2) 仕様等契約担当者が示す仕様書等のとおり(3) 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの間とする。ただし、履行期間の終了の日までに、委託者から何らの意思表示がないときは、その翌日において更に１年間この契約を更新するものとし、その後、令和１１年３月３１日までの間は同様に更新できるものとする。(4) 履行場所入札説明書による。(5) 入札方法上記(1)について(3)に示す契約期間に係る委託料の年額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。消費税及び地方消費税相当額を含まない。)により入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額(消費税相当額を除いた金額)を入札書に記載すること。２ 入札参加資格単独企業又は特別共同企業体(以下「共同企業体」という。)によるものとし、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けたものであること。(1) 共通の資格要件ア 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者で入札を希望する者は、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて下記申請場所へ持参し、入札参加資格の随時審査を受けること。(入札参加資格審査窓口)兵庫県出納局物品管理課 電話：078-341-7711(内線 4938)イ 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限を受けていない者であること。ウ 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該業務の入札の日において受けていない者であること。エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。オ 暴力団排除条例(平成 22年兵庫県条例第 35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成 23 年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。カ 平成22年度以降に、国、地方公共団体が発注し、運転操作が必要となる①から④のいずれかの施設を含む管理業務を元請けとして１年以上継続して実施し、完了した実績を元請として有すること。① 水門② 閘門③ 揚水機場または排水機場④ 終末処理場ただし、上記①から④は、海岸法に基づく海岸保全施設、河川法に基づく河川管理施設、港湾法に基づく港湾施設、又は下水道法に基づく終末処理場であることとする。(2) 共同企業体の資格要件ア 構成員は２者又は３者とし、それぞれの出資比率が２者の場合は 30％以上、３者の場合は20％以上であること。また、各構成員が、兵庫県建設工事に係る特別共同企業体取扱要綱に定める資本関係又は人的関係にある者(関係する会社)にないこと。イ 共同企業体の代表構成員は、構成員の中で最大の施工能力を有する者であること。また、出資比率は構成員中最大であること。ウ 構成員は上記(1)のアからオまでのいずれにも該当すること。エ 代表構成員は、上記(1)のカに該当すること。オ 結成方法は自主結成とし、本件入札に関して入札参加申し込みを行った他の共同企業体の構成員を兼ねていないこと。カ 構成員の一部が、入札参加申し込み締め切り後に会社更生法に基づく更生手続開始の申立て等がなされたこと又は入札参加資格制限に該当したこと若しくは指名停止を受けたことにより、その共同企業体の構成員の資格を失った場合においては、令和８年３月１６日(月)までの間、その共同企業体の残存構成員は、資格を失った構成員に代わる構成員を補充した上で、新たな共同企業体を結成し、入札参加の申し込みを行うことができ、新たな構成員が入札日までに入札参加資格を受けた時は、入札に参加することができる。３ 申込書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒660-8588 尼崎市東難波町５－21－８兵庫県阪神南県民センター県民躍動室総務防災課(財務担当)電話 (06)6481-4518(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書等の交付期間令和８年２月２０日(金)から同年３月１２日(木)まで午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和８年３月２３日(月)午前１０時から兵庫県尼崎総合庁舎 別館２階 大会議室(尼崎市東難波町５-21-８)(4) 入札書の提出期限上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の場合は、令和８年３月１９日(木)午後５時までに前記(1)の場所に必着のこと。４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の 100 分の５以上の額の入札保証金を令和８年３月１８日(水)の午後５時までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に兵庫県知事を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて令和８年３月１８日(水)の午後５時までに提出すること。(3) 契約保証金落札者は、契約金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県知事を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。(4) 入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、入札参加申込書に前記２(1)及び(6)の資格を有することを証明する書類を添付して、令和８年３月１２日(木)午後５時までに前記３(1)の場所に提出すること。また、開札日の前日までの間において、契約担当者から提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。(5) 入札に関する条件ア 入札書が、所定の場所に所定の日時までに到着していること。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が入札説明書に示す保険期間まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額並びに入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札金額は前記１(1)について年額(消費税及び地方消費税相当額を除く。)を記入すること。ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反し無効となった者以外の者サ 入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能であること。(6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7) 契約書作成の要否要作成(8) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第 31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(9) その他詳細は、入札説明書による。 1/7入札説明書尼崎西宮芦屋港 尼崎閘門及び東高洲橋等管理業務委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 件 名 尼崎西宮芦屋港 尼崎閘門及び東高洲橋等管理業務委託(2) 仕 様 別添特記仕様書等のとおり(3) 契約期 間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの間とする。ただし、履行期間の終了の日までに、委託者から何らの意思表示がないときは、その翌日において更に１年間この契約を更新するものとし、その後、令和１１年３月３１日までの間は同様に更新できるものとする。(4) 履行場 所 尼崎市西海岸町他２ 入札参加資格本件入札に参加できるものは、単独企業又は特別共同企業体(以下「共同企業体」という。)によるものとし、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けたものであること。(1) 共通の資格要件ア 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者で入札を希望する者は、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて下記申請場所へ持参し、入札参加資格の随時審査を受けること。(入札参加資格審査窓口)兵庫県出納局物品管理課 電話：078-341-7711(内線 4938)イ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限を受けていない者であること。ウ 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該業務の入札の日において受けていない者であること。エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。オ 暴力団排除条例(平成 22 年兵庫県条例第 35 号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成 23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。カ 平成22年度以降に、国、地方公共団体が発注し、運転操作が必要となる①から④のいずれかの施設を含む管理業務を元請けとして１年以上継続して実施し、完了した実績を元請として有すること。① 水門② 閘門③ 揚水機場または排水機場④ 終末処理場ただし、上記①から④は、海岸法に基づく海岸保全施設、河川法に基づく河川管理施設、港2/7湾法に基づく港湾施設、又は下水道法に基づく終末処理場であることとする。(2) 共同企業体の資格要件ア 構成員は２者又は３者とし、それぞれの出資比率が２者の場合は 30％以上、３者の場合は20％以上であること。また、各構成員が、兵庫県建設工事に係る特別共同企業体取扱要綱に定める資本関係又は人的関係にある者(関係する会社)にないこと。イ 共同企業体の代表構成員は、構成員の中で最大の施工能力を有する者であること。また、出資比率は構成員中最大であること。ウ 構成員は上記(1)のアからオまでのいずれにも該当すること。エ 代表構成員は、上記(1)のカに該当すること。オ 結成方法は自主結成とし、本件入札に関して入札参加申し込みを行った他の共同企業体の構成員を兼ねていないこと。カ 構成員の一部が、入札参加申し込み締め切り後に会社更生法に基づく更生手続開始の申立て等がなされたこと又は入札参加資格制限に該当したこと若しくは指名停止を受けたことにより、その共同企業体の構成員の資格を失った場合においては、令和８年３月１６日(月 )までの間、その共同企業体の残存構成員は、資格を失った構成員に代わる構成員を補充した上で、新たな共同企業体を結成し、入札参加の申し込みを行うことができ、新たな構成員が入札日までに入札参加資格を受けた時は、入札に参加することができる。３ 入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、入札参加申込書に前記２(1)及び(6)の資格を有することを証明する書類を添付して、令和８年３月１２日(木)午後５時までに後記４(1)の場所に提出すること。また、開札日の前日までの間において、契約担当者から提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。４ 入札参加の申し込み(1) 提出場所〒660-8588 尼崎市東難波町５－21－８(兵庫県尼崎総合庁舎本館２階)兵庫県阪神南県民センター県民躍動室総務防災課(財務担当)電話 (06)6481-4518(2) 提出期間令和８年２月２０日(金)から同年３月１２日(木)まで午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出書類ア 申込書を作成のうえ前記(1)の提出場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。イ 前記２(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写しを申込書に添付すること。ウ 前記２(6)の実績を確認するため、「同種の業務の実績報告書」(様式第３号)に必要事項を記入し、契約書(変更契約を含む)及び業務内容が確認できる書類(仕様書等)の写しを添付し、申込書とあわせて提出すること。(4) 入札参加資格の確認ア 入札参加資格の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 申込者の入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確3/7認し、その結果を令和８年３月１７日(火)までに申込者に文書(一般競争入札参加資格確認通知書)で通知する。ついては、返信用封筒(定形長３)を入札参加申込書に添えて提出すること。返信用封筒には、110円切手を貼付し、返信先の住所を記載しておくこと。(5) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。５ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所前記４(1)に同じ。(2) 日時前記４(2)に同じ。７ 入札、開札の場所及び日時(1) 場所兵庫県尼崎総合庁舎 別館２階 大会議室(尼崎市東難波町５-21-８)(2) 日時令和８年３月２３日(月)午前１０時(3) 前記４(4) イの「一般競争入札参加資格確認通知書」の写しを入札書と併せて提出すること。 ８ 入札書の提出方法入札書は、入札日時に入札箱に投入すること。ただし、郵送(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の場合は、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮にそれぞれ「入札事項名」、「初度入札」・「再度入札(２回目)」・「入札辞退書」(当初又は途中で辞退する場合)の区別を記入し、令和８年３月１９日(木)午後５時までに前記４(1)の場所に必着すること。ただし、名簿に登載されていない者で前記２(1)のただし書きの申請を行った者が、資格審査の終了前に入札書を提出された場合は、その者が入札の日時までに「一般競争入札等に参加する者に必要な資格等(昭和 41年兵庫県告示第 149号)」に基づく資格を有すると認められなければ受理できない。９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。(2) 入札書は所定の別紙様式によること。(3) 入札金額は、前記１(1)について(3)に示す契約期間全体に係る委託料の年額(当該金額に１4/7円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。消費税及び地方消費税相当額を含まない。)を記入すること。(4) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１(1) に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名及び押印は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とし、また、印章は兵庫県に届出のものとする。エ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出し、入札書には入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名及び押印があること。オ 外国業者にあって押印の必要があるものについては、署名をもって代えることができる。(5) 落札の決定は、入札書の「入札金額」欄に記載された総価をもってする。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額(消費税相当額を除いた金額)を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。(6) 入札執行回数は、２回を限度とする。(7) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。10 仕様書等に関する質問(1) 入札説明書、仕様書等交付書類に関して疑問がある場合は、次により質問書(様式第４号)で質問すること。質問書以外(電話等)は、一切質問を受付けない。ア 提出場所電子メール(宛先は、hanshinm_kem@pref.hyogo.lg.jp)。イ 提出期間前記４(2)に同じ。ウ その他メール題名は「尼崎西宮芦屋港 尼崎閘門及び東高洲橋等管理業務委託に係る入札質問」とし、一般競争入札参加申込書記載のメールアドレスから送信すること。なお、メール本文中に質問者の会社名・電話番号・ＦＡＸ番号・担当者氏名を必ず記入すること。(2) 質問に対する回答書は、全参加申込者の一般競争入札参加申込書記載のメールアドレス宛てに、令和８年３月１７日(火)までに、通知する。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の 100 分の５以上の額の入札保証金を令和８年３月１８日(水)の正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県知事を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて令和８年３月１８日(水)の午後５時までに提出すること。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和８年３月１９日(木)以前の任意の日を開始日とし、契約締結予定日(令和８年３月３０日(月))を終了日とすること。(2) 契約保証金5/7落札者は、契約金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県知事を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。12 開札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。13 無効とする入札(1) 前記２の入札参加資格がない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。14 落札者の決定方法(1) 前記１の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、県財務規則(昭和 39年兵庫県規則第 31 号)第 85 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第 167条の10第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。(4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは随意契約による。15 入札に関する条件(1) 入札書は所定の日時及び場所に持参又は郵送等すること。(2) 入札保証金が必要な場合、所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日(令和８年３月３０日(月))まであること。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。(7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。(8) 入札金額は特に指示した場合のほか、総価格を記入すること。(9) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(10) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。6/7ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、(1) から (9) までの条件に違反し無効となった入札者のうち(1) 、 (4)又は(5)に違反し無効となったもの以外の者16 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。17 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。(2) 前号の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、書式は交付する。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。18 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。19 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 暴力団排除条例(平成 22 年兵庫県条例第 35 号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、「ア 暴力団又は暴力団員に該当しないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議を述べないこと」を旨とする誓約書の提出を求めることとする。(4) 入札時には、再入札に備えて予備の入札書、見積書、入札に使用する印鑑及び計算機(電卓)等を持参すること。(5) 契約金額の支払方法は、四半期ごとに部分払を請求することができ、請求を受けた日から 30日以内に指定口座に振り込む。20 交付書類(1) 入札説明書(2) 委託契約書(案)(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第２号)(4) 同種の業務の実績報告書(様式第３号)(5) 入札書関係書類(入札書・委任状・辞退届・見積書)(6) 質問書(様式第４号)7/7(7) 工事設計図書(8) 見積参考図書21 入札事務担当課〒660-8588 尼崎市東難波町５－21－８(兵庫県尼崎総合庁舎本館２階)兵庫県阪神南県民センター県民躍動室総務防災課(財務担当)電話 (06)6481-4518