兵庫県オープン系システム共通基盤検証環境構築委託

兵庫県オープン系システム共通基盤検証環境構築委託 兵庫県／兵庫県オープン系システム共通基盤検証環境構築委託 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 兵庫県オープン系システム共通基盤検証環境構築委託 更新日：2026年2月20日ここから本文です。 兵庫県オープン系システム共通基盤検証環境構築委託種別委託・役務発注機関企画部デジタル改革課入札方法一般競争入札入札予定日2026年3月6日公示日2026年2月20日申込開始日2026年2月20日申込期限日2026年2月27日 入札公告様式 入札公告（PDF：100KB） 入札説明書（PDF：179KB） 仕様書（PDF：297KB） 契約書（案）（PDF：854KB） 入札申請関係書類（ZIP：298KB） お問い合わせ 部署名：企画部 デジタル改革課 システム企画班電話：078-362-9262内線：79172FAX：078-362-9027Eメール：sysad@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和８年２月20日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦１ 入札に付する事項(1) 業務の名称兵庫県オープン系システム共通基盤検証環境構築委託(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 履行期間契約日から令和８年３月31日(火)まで(4) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を、受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、上記(1)から(4)までの各要件を全て満たしており、かつ、単独又は他の企業グループの構成員として、本委託業務の調達に参加していないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁３号館12階兵庫県企画部デジタル改革課 システム企画班電 話 (078)341－7711 内線79172電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp(2) 入札参加申込書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和８年２月20日(金)から同年２月27日(金)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時および場所令和８年３月６日(金)午前11時 兵庫県庁第３号館12階 会議室(4) 入札書等の提出期限(3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和８年３月５日(木)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和８年３月５日(木)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。以下「財務規則」という。)第84条第１項ただし書の規定に該当する場合は、この限りではない。(3) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合、過去２年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し誠実に履行した実績があり、契約締結までに県が指定する誓約書を提出し県が認めた場合、契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)が200万円以下である場合等財務規則第100条第１項ただし書の規定に該当する場合は、この限りではない。(4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和８年３月20日(金)まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。キ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ただし、申込書に代理人の職・氏名が記載されており、入札当日に顔写真付き公的書類により本人確認ができる場合は、この限りではない。ク 入札金額は特に指示された場合のほか、総価格を記入すること。ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他ア 落札金額が200万円(消費税及び地方消費税を含む。)を超える場合には、落札決定後、直ちに落札者が暴力団でないこと等についての誓約書及び落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出すること。イ 詳細は入札説明書による。 1入札説明書兵庫県オープン系システム共通基盤検証環境構築委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施について、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 業務名兵庫県オープン系システム共通基盤検証環境構築委託(2) 業務の内容・条件別添「兵庫県オープン系システム共通基盤検証環境構築委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。(3) 履行期間契約日から令和８年３月31日(火)(4) 業務遂行の場所兵庫県庁第3号館(神戸市中央区下山手通5丁目10番1号)２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第２号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、上2記(1)から(4)までの各要件を全て満たしており、かつ、単独又は他の企業グループの構成員として、本業務の調達に参加していないこと。３ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。(1) 提出書類ア 申込書(様式第２号)イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写しウ 110円切手を貼付し、送信先の住所を記載した返信用封筒(定形長３)(2) 提出期間令和８年２月20日(金)から同月27日(金)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出場所兵庫県企画部デジタル改革課(兵庫県庁第３号館12階(神戸市中央区下山手通５丁目10番１号))(4) 提出方法前記(2)の期間に(3)の場所へ直接持参し提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、令和８年２月27日(金)午後５時までに(3)の住所に必着のこと。(5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和８年３月４日(水)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。(6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。3４ 仕様書等に関する質問入札に参加を希望する者は、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第５号)を提出すること。なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。(1) 受付期間令和８年２月24日(火)から同月27日(金)までの毎日午前９時から午後５時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。)(2) 受付場所前記３(3)に同じ。(3) 仕様確認・質問方法ア 書類を電子メール又は持参により提出すること。イ 電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。ウ 電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。(4) 質問の回答書は、令和８年３月４日(水)午後５時までにメールにより入札参加者に送付する。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 前記３(3)に同じ。(2) 日時 前記３(2)に同じ。７ 入札・開札の場所及び日時(1) 入札及び開札場所兵庫県庁第３号館12階会議室(2) 入札及び開札日時令和８年３月６日(金)午前11時(3) 開札開札は、入札書等の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない4場合は、直ちに再度の入札を行う。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。(4) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。ウ 代理人が入札する場合は、入札前に委任状(様式第６号)を提出すること。ただし、申込書(様式第２号)に代理人の職・氏名が記載されており、入札当日に顔写真付公的書類により本人確認ができる場合は、この限りではない。エ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。オ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。カ 入札書等に係る一切の費用は、入札参加者の負担とする。８ 入札書の提出方法前記７の入札・開札の場所及び日時に直接入札書(様式第７号)を持参すること。 ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和８年３月６日開札 兵庫県オープン系システム共通基盤検証環境構築委託入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和８年３月５日(木)午後５時までに書留郵便により前記３(3)の住所に必着のこと。９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。(2) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名があること。(3) 入札金額は、履行期間の総額とすること。5(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。10 入札の辞退前記３(5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式第８号)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和８年３月５日(木)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年規則第31号。 また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。(4) 最低賃金額以上の賃金支払いをはじめ労働関係法令を遵守し、業務に関わる労働者の適正な労働条件を確保することについて、制約する書類の提出を求めることとする。(契約金額が200万円以下の場合を除く。)20 調達事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５－10－１兵庫県企画部デジタル改革課電話番号 (078)341-7711 内線79172電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp 兵庫県オープン系システム共通基盤検証環境構築委託仕様書令和８年２月兵庫県企画部デジタル改革課目 次１ 事業概要.. １(１) 目的.１(２) 基本方針.１２ 調達内容.. １(１) 契約期間.１(２) 主な作業内容.１(３) 作業に係る主な留意点.１(４) 納品場所.１(５) スケジュール.２(６) 納品ドキュメント.２３ 仕様詳細.. ２(１) 検証環境の構築.２(２) 主なソフトウェア仕様.２(３) 主なネットワーク仕様.３(４) セットアップ.３(５) ネットワーク構成.３(６) テストについて.４(７) 運用事業者への引継について.４(８) 運用管理仕様.４４ 作業体制等.. ４(１) 役割分担.４(２) 作業体制.４(３) その他.４５ 留意事項.. ４(１) 契約不適合責任.４(２) 機密保持.５(３) 法令等の順守.５(４) 知的財産の取扱い.５(５) 疑義の解釈.５巻末資料 １ 共通基盤(検証用)対象サーバ(予定)１１ 事業概要(１)目的本仕様書は、兵庫県(以下「県」という。)が運用するオープン系システム共通基盤(以下「共通基盤」という。)における検証用サーバ、ネットワーク機器、ソフトウェア等(以下「検証機器等」という。)の構築作業委託契約(以下「本契約」という。)に関して、県と受託者の間において、検証機器等の設定等の詳細な仕様を定めるものである。(２)基本方針県では、平成25年度に汎用機(メインフレーム)システムから共通基盤へ全面移行し、現在は令和 4 年に機器、ソフトウェア等を一斉更新した「共通基盤５期分」として、一体的・効率的な運用を行っている。本契約では、共通基盤５期分で導入したソフトウェア等を一斉更新するにあたり、県、共通基盤５期分で動作している業務システム(以下「業務システム」という。)の維持管理業務委託事業者(以下「業務事業者」という。)及び共通基盤５期分の運用管理業務委託事業者(以下「運用事業者」という。)が検証するための環境を構築するものである。２ 調達内容(１)契約期間契約締結日から令和８年３月31日まで(２)主な作業内容県が指示する要件に従い、検証機器等の設計から構築までを行う。なお、構築に必要となるハードウェア環境及び有償ソフトウェアのライセンスは、県が提供する。(３)作業に係る主な留意点・ 検証環境構築にあたっては、運用事業者及び業務事業者と緊密に連携して行うこと。業務システム：総務事務システム、総合財務会計システム、人事給与システム、県営住宅管理システム及び適用業務システム・ 県の行政情報ネットワーク(以下「県庁WAN」という。)との接続について、その保守管理事業者と連携・協力して作業を行うこと。(４)納品場所・県庁第3号館13階電算機械室(以下「電算室」という。)２(５)スケジュール令和８年４月１日から業務システムの検証ができるように構築作業を行うこと。区分令和８年度2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月共通基盤(検証用)業務システム(６)納品ドキュメントア ドキュメント一覧納品ドキュメント名 納品形態 提出時期・IP・ホスト名一覧・アカウント一覧・パラメータ定義書・共通基盤5期：パラメータ定義書修正・ゲストOSのイメージファイル電子媒体 構築完了後イ 事前承認ドキュメントを納入前に提出し、県の承認を得ること。・ 検証機器等の詳細な設定情報が確認でき、容易に再設定できること。ウ 作成上の注意・ 電子媒体の表面には、収録内容を簡記すること。・ 電子データは、Microsoft Officeで編集できること。・ 電子媒体(CD-ROM、DVD-ROM又はUSBメモリ)を１部納品すること。 なお、納入に必要な電子媒体は、受託者において用意すること。３ 仕様詳細(１)検証環境の構築・県が指定するサーバに、県が指示する要件のKVMホストOS(３台)及びLinuxゲストOS(２台)を構築すること。また、イメージファイルを作成して納品ドキュメントに含めること。・県が指定するサーバのストレージを増設すること。なお、増設するストレージは県が用意する。・概要は巻末資料１を参照すること。(２)主なソフトウェア仕様・県が指定するLinux OSをインストールすること。なお、Linux OSはOracleLinux9.x及び RedHat9.x を採用する。県が指定するウイルス対策ソフトウェアを導入すること。・特に指定がないものについては、導入OSに対応(予定含む)した最新バージョンとし、納品時点においてパッチ等最新の状態で提供すること。契約構築作業検証作業入札手続今回の調達範囲３・県が使用権を持ち、適法に使用できること。・LinuxゲストOS(RedHat9.x)１台に、帳票作成ツール(SVF)を導入すること。・必要なライセンスは、県が用意する。(３)主なネットワーク仕様・検証機器等は、既設共通基盤で使用しているネットワークセグメントに接続すること。なお、今回調達する機器で使用する IPアドレスについては、県が割振りを行う。・業務事業者が業務システムの検証作業を行えるように、業務事業者のパソコン等から、適切なセグメントを利用して検証用機器と接続できるようにすること。・県が指定するネットワークスイッチの設定について、県が指示するセグメントの設定を追加すること。なお、追加する設定は、下記「(５)ネットワーク構成(ア)論理設計」の「２ 統合業務セグメント」とする。(４)セットアップ・ 確認すべき事項がある場合には、県に申し出たうえで対応すること。・ 構築設計書の作成にあたっては、既設共通基盤の設計を調査・分析のうえ、適切な設計を行うこと。・ 構築設計書に基づき、OS 及びソフトウェアのインストール、設定及び動作確認を行うこと。・ 機器の設定にあたっては、既設共通基盤の環境に悪影響を与えないよう、十分な考慮・対策・確認をとったうえで作業を行うこと。(５)ネットワーク構成ア 論理設計共通基盤(検証用)は、以下のネットワークセグメントを構成する。№ セグメント名 用途1 Webセグメント ・県庁WANとの接続用セグメント・エンドユーザ／業務アプリケーションなどからのアプリケーション接続受付用・県庁WANとは共通基盤のファイアウォールを経由して接続2 統合業務セグメント ・Web/APサーバとDBサーバ等との接続、及び共通基盤の運用管理用セグメント・業務アプリケーションからのデータベース接続・業務アプリケーションからの帳票作成・サーバ管理、運用監視、システムバックアップ用3 内部DMZセグメント ・共通基盤内のDMZ環境用セグメント・外部エンドユーザ／業務アプリケーションなどからのアプリケーション接続受付用・統合業務セグメントとは、共通基盤のファイアウォールを経由して接続４※構築過程において、県との協議の結果、上記構成の見直し、又は新たにセグメントを追加する必要が生じた場合は、これに対応すること。イ 物理設計共通基盤(検証用)を構成する全ての機器の管理は統合業務セグメントより実施できるようにすること。(６)テストについて受託者は作成した稼働テスト計画書に基づき、検証機器等がシステムとして正常に動作するか確認を行うこと。また、テスト結果を県に報告のうえ検収を受け、問題点がある場合は解消するまで対応を行なうこと。(７)運用事業者への引継について検証機器等の構築完了後は、機器の各種設定作業等を運用事業者が行うことになるため、受託者は「機器設定手順書」等の引継資料を基に運用事業者に操作等の説明を行い、その結果について県に報告のうえ、検収を受けること。(８)運用管理仕様県及び運用事業者に対し、検証機器等の運用に必要となる基本的な教育を行うこと。４ 作業体制等(１)役割分担本契約における主要な関係者の役割分担を以下に示す。関係者 役割県• 本契約全般のプロジェクト管理・運営を行う。• 関係部署及びプロジェクト内における各事業者間の調整を行う。受託者• 検証機器等の設定等を行う。• 県の提示する構築要件を基に共通基盤の設定を行う。• 運用事業者への業務引継・教育等を行う。運用事業者 • 共通基盤の運用管理等を行う。業務事業者 • 業務システム毎に維持管理を行う。(２)作業体制・受託者は、構築業務の全体統括を行う総括責任者を配置すること。・県との連絡は、総括責任者を通じて行うこと。(３)その他本仕様書に記載のない事項で、構築時において発生した必要な作業については、県と協議のうえ、県の指示に基づき、実施すること。５ 留意事項(１)契約不適合責任５引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合、県は受託者に対し、履行の追完を請求することができる。履行の追完は、民法第562条第1項本文にかかわらず、代替物の引渡し又は不足分の引渡しの方法によること。(２)機密保持本契約遂行上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後においても同様とすること。(３)法令等の順守個人情報保護法、県情報セキュリティ対策指針を順守すること。また、法令及び契約書の別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。(４)知的財産の取扱いア 成果物及びこれに付随する資料は、全て県に帰属するものとし、書面による県の承諾を受けないで他に公表、譲渡、貸与又は使用してはならない。但し、成果物及びこれに付随する資料に関し、受託者が従前から保有する著作権は受託者に留保されるものとし、県は、本契約の目的の範囲内で自由に利用できるものとする。イ 本委託業務で得られた成果物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条、第28条の権利を含む。)を無償で県に譲渡すること。ウ 本委託業務で得られた成果物に著作者人格権を行使しないこと。また、本委託業務で得られた成果物に第三者の著作者がある場合は、当該著作者に著作者人格権を行使しないように必要な措置をとること。エ 本委託業務によって得られた成果物について、県が使用する権利及び県が第三者に使用を許諾する権利を無償で許諾すること。オ 特許権、著作権等の知的財産権の対象となっている第三者の技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負う。また、それに関わる費用については受託者の負担とする。 (５)疑義の解釈本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた場合には、県と受託者の協議により定めるものとする。資料１ 共通基盤(検証用)対象サーバ(予定)項番 種別 用途 CPU(スレッド数) メモリ(GB) SSD(GB) 追加SSD 備考1 KVM ホストLinux#1 56 1,024 1,4401,920(480GB×4本)ゲストOS(OracleLinux １台、Redhat １台)構築帳票作成ツール(SVF)の導入2 KVM ホストLinux#2 56 1,024 1,4401,920(480GB×4本)3 KVM ホストLinux#3 56 1,024 1,4402,400(480GB×5本)