広島空港CIQ施設 国際線エレベーター改修工事(PDF:156KB)
- 発注機関
- 財務省神戸税関
- 所在地
- 兵庫県 神戸市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2026年2月19日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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広島空港CIQ施設 国際線エレベーター改修工事(PDF:156KB)
掲示第71号(1)件 名(2)特質等(3)契約期間(4)証明書等の受領期限 令和8年3月16日 (月)(5)入札書の受領期限 令和8年3月17日 (火)(6)開札の日時及び場所 令和8年3月18日 (水)(7)(1)(2)(3)(4)(5)(1)日 時 令和8年2月25日 (水) ~ 令和8年3月13日 (金)(平日 8時30分~12時15分 及び 13時00分~17時15分)(2)問合せ先以上公告する。
令和8年2月20日支出負担行為担当官神戸税関総務部長 内藤 竜也17時15分入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。
記1. 調達ポータルの利用 本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。
ただし、「紙」による証明書等、入札書の提出及び契約手続も可とする。
2. 競争入札に付する事項等広島空港CIQ施設 国際線エレベーター改修工事入札説明書による。
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで17時15分兵庫県神戸市中央区新港町12番1号 神戸税関総務部会計課営繕係 14時00分兵庫県神戸市中央区新港町12番1号 神戸税関本関4階会議室(4)から(6)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
3. 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
令和7・8年度財務省競争参加資格審査の業種区分が「機械器具設置工事」で「A」、「B」等級に格付けされ、近畿地区の資格を有する者(神戸税関が有効の資格)又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
4. 契約条項等を示す場所8. 入札の無効5. 入札説明書の交付場所入札説明書は、「調達ポータル」を利用して取得すること。
なお、郵送等による交付を希望する者は、下記5.(2)まで連絡すること。
兵庫県神戸市中央区新港町12番1号 神戸税関総務部会計課営繕係(本関8階)神戸税関総務部会計課営繕係 担当者 藤堂 雅弘 電話 078-333-30216. 入札保証金及び契約保証金 いずれも全額免除する。
7. 入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。
工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。
9. 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないと認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10. 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
11. 工事成績評定