2026-2028年度課題別研修「リサイクル推進による循環型社会構築に向けた廃棄物の適正処理技術」に係る研修委託契約（105KB）

2026-2028年度課題別研修「リサイクル推進による循環型社会構築に向けた廃棄物の適正処理技術」に係る研修委託契約（105KB） 公示独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)(以下、「細則」という。)に基づき下記のとおり特定者以外に参加意思を有し、応募資格を満たす者の有無を確認する公示を行います。 2026年2月20日独立行政法人国際協力機構九州センター 契約担当役 所長調達管理番号 26c00025調達件名 2026-2028年度課題別研修「リサイクル推進による循環型社会構築に向けた廃棄物の適正処理技術」に係る研修委託契約業務内容 別紙１「業務仕様書」による契約履行期間 2026年5月15日～2026年9月30日(特段の問題がない限り、2027年度、2028年度も単年度ごとに契約する。)選定方法 参加意思確認公募(詳細は別紙１「業務仕様書」による)応募資格 公示日において有効である全省庁統一資格を有すること。 又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められた者。 その他、細則参加資格及び業務仕様書に記載の応募要件に該当すること参加意思確認書提出期限2026年3月6日(金)12時契約担当部署 九州センター 研修業務課電話番号：093-671-6311メールアドレス：kicttp@jica.go.jpその他 その他詳細は別紙１「業務仕様書」による独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則参加資格応募をもって、以下のいずれにも該当しないことに誓約したものとみなします。 (1)当該契約を締結する能力を有しない者(2)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者(3)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者(4)独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程(平成20年規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者情報の公表について本競争への参加を以て、選定結果情報、契約情報(法人、個人、団体名(共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員も同様)を含む)の公表に同意したものとみなします。 機構の契約に関する情報の公表の基本方針は下記ウェブサイトの通りです。 「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html以 上 参加意思確認公募 別紙１「業務仕様書」2026-2028年度課題別研修「リサイクル推進による循環型社会構築に向けた廃棄物の適正処理技術」に係る参加意思確認公募について独立行政法人国際協力機構九州センター(以下、「JICA九州」という。)は、以下の業務について、参加意思確認書の提出を公募します。 本業務は、開発途上国から研修員として日本に招いた環境管理分野の開発の中核を担う人材に対し、循環型社会形成の促進を通じた廃棄物管理プロセスの改善を達成するべく、分別収集、運搬、中間処理、処分場での埋立、リサイクル技術等に関する必要な知識や技術に関する研修を行うものです。 本業務の遂行にあたっては、特定者を契約の相手先として、JICA所定の基準に基づき経費を積算したうえで契約を締結する予定です。 特定者は、JICA九州所管地域において、リサイクルおよび環境管理分野における長年にわたる研修実施実績があり、同分野での研修実施の知見が蓄積されています。 また、広く国内外の関係各所機関との繋がりを持っていることに加え、以下の「２ 応募資格」を満たし、本件業務を適切に実施し得る要件を備えていますが、特定者以外の者で応募資格を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施します。 １ 業務内容(１) 業務名：2026-2028年度課題別研修「リサイクル推進による循環型社会構築に向けた廃棄物の適正処理技術」に係る研修委託契約(２) 案件概要：別紙２「研修委託業務概要」のとおり(３) 実施期間(2026年度)：2026年6月21日～2026年8月8日(予定)(４) 契約履行期間(2026年度)：2026年5月15日～2026年9月30日(予定)※2027年度、2028年度の実施時期未定。 契約履行期間には、事前準備期間及び事後整理期間を含む。 ２ 応募資格(１) 基本的要件：１) 公示日において、令和０４・０５・０６年度もしくは令和０７・０８・０９年度のいずれかの全省庁統一資格の競争参加資格(以下、「全省庁統一資格」という。)を有する者。 ２) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、参加意思確認書を提出する資格がありません。 ３) 当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」(平成20年10月1日規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けていないこと。 具体的には以下のとおり扱います。 ア．資格停止期間中に提出された参加意思確認書は、無効とします。 イ．資格停止期間中に公示され、参加意思確認書の提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、参加意思確認書を受け付けます。 ４) 競争から反社会的勢力を排除するため、参加意思確認書を提出しようとする者(以下、「提出者」という。)は、以下のいずれにも該当しないこと、及び当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約していただきます。 具体的には、参加意思確認書の提出をもって、誓約したものとします。 なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、参加資格を無効とします。 ア．提出者の役員等(提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等(各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。 以下、「反社会的勢力」という。 )である。 イ．役員等が暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものである。 ウ．反社会的勢力が提出者の経営に実質的に関与している。 エ．提出者又は提出者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。 オ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 カ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。 キ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。 ク．その他、提出者が東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。 ５) 法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成 26年 12 月11日特定個人情報保護委員会)」に基づき、個人情報及び特定個人情報等(※1)を適切に管理できる体制を以下のとおり整えていること。 (中小規模事業者(※2)については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に規定する特例的な対応方法に従った配慮がなされていること。 )ア． 個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いや安全管理措置に関する基本方針や規程類を整備している。 イ．個人情報及び特定個人情報等の保護に関する管理責任者や個人番号関係事務取扱担当者等、個人情報及び特定個人情報等の保護のための組織体制を整備している。 ウ．個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報及び特定個人情報等の適切な管理のために必要な安全管理措置を実施している。 エ．個人情報又は特定個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備している。 (※1)特定個人情報等とは個人番号(マイナンバー)及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。 (※2) 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。 ・ 個人番号利用事務実施者・ 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者・ 金融分野(金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第１条第１項に定義される金融分野)の事業者・ 個人情報取扱事業者(２) その他の要件：１) 案件受託上の条件として、2026年度案件を第1 回目として受託し、2028年度まで計3 回、本案件を受託可能であること。 なお、2026年度案件を受託した者とは、業務実施状況に特段の問題がない限り、2028年度案件まで継続契約を行う予定です(ただし、研修対象国の状況等予期しない外部条件の変化が生じた場合を除く)。 ３ 手続きのスケジュール(１)参加意思確認書の提出提出期間 2026年3月6日(金) 12時提出場所 JICA九州 研修業務課提出書類 参加意思確認書提出書類 参加意思確認書(別紙3)、同確認書で提出を求められている資料等提出方法 メールまたは郵送(書留)(２)審査結果の通知通知日 2026年3月16日(月)通知方法 メール(３)審査結果についての理由請求請求場所 JICA九州 研修業務課請求方法 メールまたは郵送(書留)請求締切日 2026年3月23日(月) 12時回答予定日 2026年3月31日(火)回答方法 メール４ その他(１) 提出期限を過ぎて提出された参加意思確認書等の提出書類は無効とします。 (２) 参加意思確認書等の提出書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。 (３) 提出された参加意思確認書等は返却しません。 (４) 機構は提出された参加意思確認書等の提出書類を、その審査の目的以外に提出者に無断で使用しません。 (５) 提出期限以降における参加意思確認書等の提出書類の差し替え、及び再提出は認めません。 (６) 審査の結果、応募要件を満たさなかった者は、書面によりその理由について説明を求めることができます。 (上記３(３)を参照ください。 )(７) 公募の結果、応募要件を満たす者がいない場合は、特定者との随意契約手続きに移行します。 また、応募要件を満たす者がいる場合は、指名による企画競争若しくは指名競争入札を行います。 その場合の手続き詳細は、応募要件を満たす者及び特定者に対して連絡します。 (８) 予算その他機構の事情により、当該手続きを中止する場合があります。 (９) 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本通貨に限ります。 (１０) 契約保証金：免除します。 (１１) 共同企業体：共同企業体の結成を認めません。 以 上参加意思確認公募 別紙２「研修委託契約業務概要」2026-2028年度課題別研修「リサイクル推進による循環型社会構築に向けた廃棄物の適正処理技術」研修委託契約 業務概要以下の記載は、2026年度に係るものである。 2027年度、2028年度については、別紙１「業務仕様書」２．応募要件(２)その他の要件１)を参照。 １． 研修コース概要(１)研修コース名：課題別研修「リサイクル推進による循環型社会構築に向けた廃棄物の適正処理技術」(２)技術研修期間(予定)2026年6月22日～2026年8月7日(３)研修員(予定)１)定員：12名２)研修対象国(カッコ内は人数)：インドネシア(1)、タイ(1)、ベトナム(1)、モンゴル(1)、バングラデシュ(1)、スリランカ(1)、ブラジル(1)、エジプト(1)、コートジボワール(1)、タジキスタン(1)、レソト(２：国別上乗せ)３)研修対象組織：廃棄物管理を担う行政関連組織及び非政府組織(NGO)４)対象者：職務経験3年以上の廃棄物管理(収集・運搬、中間処理、最終処分)に携わる技術者または管理者(４)研修使用言語：英語：(５)研修の背景・目的：固形廃棄物の管理については、収集・運搬、埋め立てなどの発生廃棄物の処理のみならず、循環型社会構築の視点からも重視されている。 一方で、開発途上国での廃棄物の課題は深刻であり、それぞれの国や地域において適正な廃棄物管理のためにさらなる努力が求められる。 日本では2000年から循環型社会形成が推進され、3Rのコンセプトが広く普及している。 また、北九州市では、さまざまな活動を通じ環境問題を克服した歴史があり、その結果、エコタウンと呼ばれるリサイクル産業の先駆的な地域となっている。 この地域の特性を活かし、北九州市は開発途上国における包括的な廃棄物管理改善と循環型社会構築に向け、有効な事例提供が可能である。 本コースは、開発途上国の循環型社会構築に向けた廃棄物管理プロセスの改善を目的とし、分別収集、運搬、中間処理、処分場での埋め立てに加え、環境モデル都市北九州の豊富な経験を基に、リサイクル技術や循環型社会の実践例を学ぶ。 (６)案件目標：循環型社会形成の促進に向けて廃棄物管理プロセス改善に係るアクションプランが作成される。 (７)単元目標(アウトプット)1.日本の自治体における廃棄物管理システム及び日本における循環型社会形成推進の仕組みを理解する。 2.日本の廃棄物管理の各プロセス(分別収集・運搬、中間処理(焼却を中心として)、最終処分)の実務について理解する。 3.日本のリサイクル及び有害廃棄物処理技術及びプロセスについて理解する。 4.地域での環境啓発活動及び環境教育について理解する。 5.研修員間での積極的なディスカッション及び意見交換が行われ、レポート作成及びプレゼンテーションのスキルが向上する。 (８)研修内容１)研修項目本コースのカリキュラム構成は、概ね以下の項目からなる。 応募書類提出時に提出されるジョブレポートにおいて抽出された課題・問題点を念頭に置き、講義で学んだことについて自身で考え、実習で理論を体得し、研修旅行で実例を持って確認することを基本プロセスとする。 その結果、課題解決のためのアクションプランを作成することを目指す。 1. 北九州市の廃棄物管理計画、循環型社会の推進、エコタウン、開発途上国の廃棄物管理と日本の支援2. 分別収集、ごみ焼却技術、リサイクル技術(エコタウン事業)、コンポスト、バイオガス、RDF、最終処分場の構造及び維持管理、浸出水処理、ごみの組成分析3. 産業廃棄物行政、不法投棄対策、汚泥・廃油・プラスティック等の処理と再資源化技術、有害廃棄物処理、医療系廃棄物処理4. 地域での環境啓発活動、環境教育5. ジョブレポート発表、課題分析ワークショップ、レビュー討論、アクションプラン作成指導２)研修方法ア．講義テキスト・レジュメ等を準備し、必要に応じて視聴覚教材を利用して、研修員の理解を高めるよう工夫する。 イ．演習・実験／実習講義との関連性を重視し、テキストを参照しながら講義で学んだ内容の確認と応用力を養えるように工夫し、帰国後の実務により役立つことを目指す。 ウ．見学・研修旅行講義で得られた知見をもとに関係者との意見交換を通じて、事業実施において実践可能な知識・技術を習得できるように努める。 研究機関だけでなく民間会社等への訪問も含め、より適応範囲の広い技術が習得できるよう工夫する。 エ．レポートの作成・発表各レポートの作成・発表にあたっては、各研修員の問題意識について研修員・日本側関係者間で相互理解を深めるよう配慮し、あわせて帰国後の問題解決能力を高めるよう努める。 ３)当機構が実施するプログラムア．集合ブリーフィング来日時事務手続き、滞在諸手当の支給手続き等についての説明を、通常来日の翌日に実施する。 イ．ジェネラル・オリエンテーション技術研修に先立って、日本滞在中の必要知識として、日本の政治・経済、歴史、社会制度等についてオリエンテーションを行う。 ２． 委託業務の内容(１)契約履行期間(予定)2026年5月15日～2026年9月30日(この期間には、事前準備・事後整理期間を含みます)(２)業務の概要開発途上国の廃棄物管理の中核を担う人材に対し、効率的かつ効果的な研修目標の達成を図るため、研修日程やカリキュラムの作成、講師や教材の用意、研修の運営等を行う。 (３)詳細1)研修日程調整及び研修詳細計画書の様式を用いた日程案の作成2)講師・見学先・実習先の選定3)講義依頼、講師派遣等依頼及び教材作成依頼文書の作成・発信4)教材の複製や翻訳についての適法利用の確認5)講師・見学先への連絡・確認6)JICA、省庁、他関係先等との調整・確認7)講義室・会場等の手配8)使用資機材の手配9)テキストの選定と準備(翻訳・印刷業務含む)10)講師への参考資料(テキスト等)の送付11)講師からの原稿等の取付、配布等の調整、教材利用許諾範囲の確認及びJICAへの報告12)講師・見学先への手配結果の報告13)研修監理員との連絡調整14)プログラム・オリエンテーションの実施15)研修員の技術レベルの把握16)研修員作成の技術レポート等の評価17)研修員からの技術的質問への回答18)研修旅行同行依頼文書の作成・発信19)評価会、技術討論会(各種レポート発表会含む)の準備、出席20)閉講式実施補佐21)研修監理員からの報告聴取22)講義・見学謝金支払い、明細書送付を含む諸経費支払い手続き23)業務完了報告書作成、経費精算報告書作成24)関係機関への礼状の準備・発信、資材資料返却３． 留意事項(１) 当機構は、本研修コース実施にあたって英語－日本語の逐次通訳等を行う研修監理員を1名配置予定です。 研修監理員は、JICAが実施する研修員受入事業において、JICA、研修員及び研修実施機関の三者の間に立ち、当該言語を使用しつつ(通訳)、研修員の研修理解を促進し、研修効果を高め、研修進捗状況を現場で確認する等、研修コースでの現場調整を行う人材です。 JICAは登録された研修監理員の中から、研修コースごとに研修コースの特性等を勘案し、諸条件を提示して個別に業務を発注します(委任契約)。 (２) 研修員及び同行者(上限1名)の研修旅行にかかる国内移動・宿泊については、当機構が別途委託している旅行会社が手配を行います。 (３) 本業務概要は予定段階のものですので、詳細については変更となる可能性があります。 (４) 研修員受入事業及び研修委託契約の概要を含む研修委託契約の各種ガイドライン、契約書等については、以下JICA HPを参照願います。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html以 上 参加意思確認公募 別紙３「参加意思確認書」参加意思確認書独立行政法人国際協力機構九州センター 契約担当役所長 後藤 光提出者 (所在地)(貴社名)(代表者役職氏名)2026-2028年度課題別研修「リサイクル推進による循環型社会構築に向けた廃棄物の適正処理技術」に係る参加意思確認公募について応募要件を満たしており、業務への参加を希望しますので参加意思確認書を提出します。 記１ 応募要件 全省庁統一資格(令和０４・０５・０６年度もしくは令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格) 業者コード： 法人番号：２ その他の要件：公示資料別紙１第２項(１)５)の、個人情報及び特定個人情報等を適切に管理できる体制を整えていることがわかる資料を添付してください。 以 上