令和8年度 眉山観測システム観測業務

令和8年度 眉山観測システム観測業務 入札公告(測量・建設コンサルタント等業務)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月20日分任支出負担行為担当官長崎森林管理署長 濵本 高光１ 業務の概要(１)業 務 名 令和８年度 眉山観測システム観測業務(２)業務場所 長崎県島原市眉山地内(３)業務内容 治山事業における眉山観測システムの観測、保守点検業務(詳細については閲覧図書等を参照)(４)履行期限 契約締結日の翌日から令和９年３月24日まで(ただし、令和８年４月１日以降に着手すること)(５)本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(６)電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードである。(７)予定価格が1,000万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく調査基準価格を設定する対象業務である。(８)予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、業務品質確保の観点から九州森林管理局長が品質確保基準価格を設定する対象業務である。(９)本業務は、令和７年３月１日以降の労務単価を適用した業務である。(10)本業務は、ウィークリースタンスの対象業務である。なお、実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。・詳細は、下記の九州森林管理局ホームページを参照https://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/tisan/announce/sinrindoboku_tyousasiyousyo.html(11) 本業務は、翌年度にわたる債務負担に係る承認を得、予算執行手続きが整ったことを条件とする業務であり、入札日までに予算執行手続きが整わなかった場合は、本業務の入札の執行を中止する場合がある。２ 競争参加資格(１)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)九州森林管理局における測量・建設コンサルタント等業務に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再確認を受けていること。)。(３)建設コンサルタント登録規程に基づき森林土木部門の登録を受けていること。(４)会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(５)上記(２)の認定に係る資格確認通知書の業種区分「建設コンサルタント」がＡ等級、Ｂ等級、のいずれかであること。(６)九州森林管理局管内に本店又は支店(営業所を含む。)が所在すること。(７)平成 22 年度以降公告日の前日までに完了した同種業務の元請としての実績を有する者であること。なお、同種業務とは、治山関係事業に係る観測業務又は治山地すべり調査業務とする。(８)森林管理局長等が発注した建設工事に係る調査・測量及び設計に係る請負業務で、過去３年間の期間(令和４年４月１日から令和７年３月 31 日まで)に完成・引渡された業務の実績がある場合においては、当該業務に係る評定点合計の平均が60点以上であること。(９)次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できる者であること。① 管理技術者の資格技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士(森林土木部門の登録に限る。)、シビルコンサルティングマネージャ(RCCM)(森林土木部門の登録に限る。)、林業技士(森林土木部門の登録に限る)のいずれかの資格を有する者又は、これと同等の能力と経験を有する技術者で次の各号の何れかに該当するものとする。(ｱ)大学卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者。(ｲ)短大・高専卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者。(ｳ)高等学校卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上ある者。② 照査技術者の資格管理技術者に準ずる。③ 平成22年度以降公告日の前日までに完成した同種業務(上記(７)に同じ。)に、従事した実績を有する者であること。なお、当該実績の森林管理局長等が発注した同種の経験で業務成績評定点がある場合にあっては、評定点合計が60点未満のものを除く。(10)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けていないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書を参照すること。)(12) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13)森林土木工事の入札参加資格の確認申請に必要な各種書類については、以下からダウンロードできます。森林土木工事及び調査等業務の入札参加資格申請書等様式集：九州森林管理局 (maffgo.jp)３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和８年２月 24 日から令和８年３月９日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く９時から17時までとする。ただし、最終日の令和８年３月９日については１５時までとする。② 提出先：〒854-0055 長崎県諫早市栗面町804-１長崎森林管理署 総務グループ電話 0957-41-6911③ 提出方法：電子入札システムを用いて提出すること。 詳細は入札説明書によるものとする。 ただし、予定価格が１千万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該業務の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。７ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金：納めないこととする。② 契約保証金：納付(保管金の取扱店 日本銀行諫早代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。(ｱ) 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行諫早代理店)(ｲ) 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁長崎森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(３)業務費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した「業務費内訳書」を電子入札システムにより提出を求める。紙入札方式での場合は、入札書とともに「業務費内訳書」を提出すること。なお、当該業務費内訳書の提出のない者がした入札、及び不備等があった者の入札は無効とする。(４)契約書作成の要否：作成を要する。(５)関連情報を入手するための照会窓口上記４(１)に同じ。(６)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(２)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(７)本案件は、提出資料及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年７月 林野庁)による。以上本公告に係る国有林野事業業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードして下さい。詳しくは、当森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧ください。