公告 交通管制センター中央機器保守業務

公告 交通管制センター中央機器保守業務 公告福岡県が発注する業務委託について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月20日福岡県知事 服部 誠太郎１ 競争入札に付する事項⑴ 契約事項の名称交通管制センター中央機器保守業務⑵ 契約内容及び特質等入札説明書による。 ⑶ 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間⑷ 履行場所福岡市博多区東公園７番７号ほか２ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月16日福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)３ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和８年３月９日(月曜日)現在において、次の条件を全て満たすこと。 なお、開札時点においても同条件を満たすこと。 ⑴ ２の入札参加資格を有する者のうち、入札参加希望業種が業種品目05-02(電気通信機器)で、「ＡＡ」又は「Ａ」の等級に格付けされているもの⑵ 過去に、都道府県警察の交通管制センターにおいて、本業務と同種の業務実績を有する者であること。 ⑶ 本業務について、次の基準を満たす管理責任者を配置できること。 本業務と同種の業務に従事した実績があり、かつ、本業務を確実に履行できる専門的な知識及び技能を有する者⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者⑸ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でない者⑹ 過去２年の間の契約においてその契約を誠実に履行し、契約事故のない者(地方自治法施行令第167条の４に該当しない者)⑺ 福岡県内に本店又は支店等(支店支配人等により支店等で契約できる権限を有する支店等に限る)を有する事業者であること。 ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称⑴ 入札手続に関すること福岡県警察本部 総務部 施設課 契約係〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092-641-4141 内線2284(ＦＡＸ) 092-651-0834⑵ 仕様に関すること福岡県警察本部 交通部 交通規制課 管制企画係〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092-641-4141 内線5215５ 契約条項を示す場所及び日時⑴ 場所委託契約書案の縦覧を４の⑴、仕様書の縦覧を４の⑵の部局とする。 ⑵ 期間令和８年２月20日(金曜日)から令和８年３月23日(月曜日)までの県の休日(福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第２３号)第１条に規定する休日をいう。 以下同じ。 )を除く毎日、午前９時00分から午後５時45分まで６ 入札説明書の交付⑴ 期間令和８年２月20日(金曜日)から令和８年３月23日(月曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時45分まで⑵ 場所４の⑴の部局とする。 ７ 仕様に対する質疑応答仕様に対する質問は、質問書を次の受付場所へ直接持参して行うものとする。 また、質問に対する回答は、回答書を閲覧に供して行うものとする。 ⑴ 受付場所４の⑴の部局とする。 ⑵ 受付期間令和８年２月20日(金曜日)から令和８年３月11日(水曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時45分まで⑶ 閲覧場所福岡県警察本部総務部施設課契約係⑷ 閲覧期間令和８年３月13日(金曜日)から令和８年３月23日(月曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時45分まで８ 入札参加資格条件を満たすことを証する書類の提出⑴ 提出書類入札説明書による。 ⑵ 提出場所福岡県警察本部総務部施設課契約係⑶ 提出期限令和８年３月９日(月曜日)午後５時45分提出期限後は受領しない。 ⑷ 提出方法直接持参すること。 (ただし、県の休日には受領しない。)９ 入札の場所、日時及び入札書の提出方法⑴ 場所〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室(地下１階北側)⑵ 日時令和８年３月23日(月曜日)午前10時30分⑶ 入札書の提出方法直接持参すること。 10 開札の場所及び日時入札終了後直ちに９の⑴の場所で行う。 11 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、直ちにその場で行う。 12 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金見積金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上を保険金額とするもの。)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合⑵ 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの。)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合13 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 ⑴ 金額の記載がない入札⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札⑷ 所定の場所及び日時に到達しない入札⑸ 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札⑹ 入札保証金が12の⑴に規定する金額に達しない入札⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札⑻ 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札14 落札者の決定方法⑴ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 15 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 16 その他⑴ 契約書の作成を要する。 ⑵ 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 ⑶ 契約締結に当たっては、暴力団排除条項に係る「誓約書」(契約書に添付)の提出を要する。 ⑷ その他詳細は入札説明書による。