山梨県庁舎警備業務に係る一般競争入札公告

山梨県庁舎警備業務に係る一般競争入札公告 ◎ 一般競争入札について次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年２月２４日山梨県知事 ⾧崎 幸太郎一 一般競争入札に付する事項１ 役務の名称及び数量山梨県庁舎警備業務 一式２ 役務の仕様等入札説明書及び仕様書で定める内容であること。 ３ 履行期間令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで４ 履行場所山梨県庁 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号他二 一般競争入札の参加資格１ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)に規定する物品購入等入札参加有資格者名簿に登載されている者であること。 ３ 山梨県物品等競争入札参加資格者名簿において認定種目が「人的警備」で登載されている者であること。 ４ この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 ５ 警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第４条の規定による山梨県公安委員会の認定を受けている者又は同法第９条の規定による届出書の提出を同公安委員会に行った者であって、県内に本社(店)、支社(店)又は営業所を有する者であること。 ６ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ７ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 ８ 令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間において、ア １年間以上継続して官公庁舎での２４時間常駐警備業務を履行した実績を有する者であること(機械警備のみの実績は除く。)。 イ １年間以上継続して山梨県内の延床面積一万五千平方メートル以上の施設における施設警備業務を履行した実績を有する者であること(機械警備のみの実績は除く。)。 ９ 労災保険の適用事業となったことについて関係機関に届出を行っていること。 三 入札手続等１ 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県総務部資産高度利用推進課庁舎管理室庁舎管理担当電話０５５－２２３－１３９１２ 入札説明書等の交付方法令和８年２月２４日(火)から令和８年３月３日(火)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで三の１の場所において交付する。 ３ 入札参加資格確認申請書の提出方法令和８年２月２４日(火)から令和８年３月３日(火)までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時までに三の１の場所に提出すること。 ４ 入札及び開札の日時及び場所令和８年３月１３日(金)午前１０時３０分山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号 防災新館４階４１１会議室５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札の無効二の一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ７ 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 四 その他１ 入札保証金免除２ 契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ３ 違約金の有無有４ 契約書作成の要否要５ 前払金の有無無６ ⾧期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、山梨県⾧期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年山梨県条例第９０号)に基づく⾧期継続契約である。 翌年度以降において、当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。 ７ 本入札における落札の効果は、令和８年４月１日に令和８年度予算発効時において効力を生ずるものとする。 ８ その他落札者が契約締結までの間に「二 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 その他、詳細は、入札説明書による。