【郵送入札】告示第30号 令和8年度早期発注 その他の業務委託・使用許諾の仕様書等

【郵送入札】告示第30号 令和8年度早期発注 その他の業務委託・使用許諾の仕様書等 ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲ使用許諾 仕様書１ ソフトウェアの名称(RPA) スマート自治体プラットフォーム NaNaTsu(ナナツ)AI－OCR NaNaTsu (ナナツ)AI-OCR with DX Suite２ 履行期間 令和８年4月1日から令和９年3月３１日まで3 履行場所 酒田市役所本庁舎及び各総合支所４ 使用許諾の目的 ＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲの年間ライセンスの取得５ ライセンスの内容(１)製品名(RPA)・ スマート自治体プラットフォーム NaNaTsu(ナナツ)AI－OCR Professional スマート自治体プラットフォーム NaNaTsu(ナナツ)AI－OCR Standard NaNaTsu (ナナツ)AI-OCR with DX Suite(２)数量・ スマート自治体プラットフォーム NaNaTsu(ナナツ)AI－OCR Professional・ スマート自治体プラットフォーム NaNaTsu(ナナツ)AI－OCR Standard NaNaTsu (ナナツ)AI-OCR with DX Suite各１ライセンス６ 引渡し(１)引渡し期限 令和８年４月１日(２)引渡し場所・酒田市企画部デジタル戦略課情報システム係(酒田市役所7階)・ライセンスのサーバー内スマート自治体プラットフォーム NaNaTsu(ナナツ)AI－OCR Professionalスマート自治体プラットフォーム NaNaTsu(ナナツ)AI－OCR StandardNaNaTsu (ナナツ)AI-OCR with DX Suite(３)引渡し内容 ライセンスの取得引渡し完了後速やかに業務完了報告を提出し、委託者が行う検査を受けること。 ７ 検査(１)成果物 ライセンスを証することが確認できる書類(２)納入場所 酒田市企画部デジタル戦略課情報システム係(酒田市役所7階)(３)検査場所 納入場所と同じ(４)検査方法 書類検査及び委託者の指示するパソコンにおいての動作確認等８ 使用料(１) ライセンスの使用料は、引き渡し後に支払うものとする。 (２) 受託者は、委託者が行う検査に合格したあとに使用料を請求することができる。 (３) 委託者は正当な請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９ ライセンスの帰属及び秘密保持(１) 成果物の帰属と使用許諾期間ソフトウエアのライセンスは開発元であるシステム開発会社に帰属する。 システム運用によって蓄積されるデータ、シナリオ等の著作権、利用権は委託者に帰属するものとし、ソフトウエアの使用許諾期間は引き渡し期限から1年間とする。 (２) 秘密保持受託者は、本業務の処理上、知り得た情報を機密情報として扱い、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 また、本業務に関して知り得た情報の漏えい、滅失の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 業務完了後もまた同様とする。 １０ その他(１) 本業務に必要となる機器、媒体、事務用品、交通費等については、受託者の負担とする。 (２) 委託者からの要請に応じ、助言等を求められた際は速やかに対応すること。 (３) 本仕様書に定めのない事項及び本仕様書の内容に疑義が生じた事項については、委託者と受託者が協議して実施方法等を定めるものとする。 酒田市ＲＰＡ等導入支援業務委託 仕様書1１ 委託業務の名称ＲＰＡ等導入支援業務委託２ 委託期間令和８年4月1日から令和９年３月31日まで３ 履行場所酒田市役所本庁舎及び各総合支所４ 委託業務の目的酒田市(以下、「委託者」という。)では、行政課題の多様化・複雑化に伴い業務量が増加していることから、単純・定型的業務の自動化により、人的資源を高付加価値業務に集中させて生産性の向上を図り、市民サービスの向上及び職員の働き方改革を推進することとしている。 本業務は、Robotic Process Automation(以下、RPA※１という)及びAI-OCR※２の適用に対する専門的な知見や経験に基づく具体的助言、技術的支援を得ながら効果の測定、課題の抽出等の検証を行うもの。 ※１RPA：パソコンを使った業務をソフトウエア型のロボットを使って自動化する仕組み※２AI-OCR：従来のOCR(Optical Character Recognition：文字認識)技術と AI(ArtificialIntelligence：人工知能)を組み合わせ、学習した内容に基づいてルールを見出して読み取る技術のことで、紙や画像中に記載された手書きの漢字や数字などを、高い精度でテキストデータに変換するツール５ 作業環境等(１) RPA及びAI-OCRは、委託者が準備した以下ものを使用すること。 ライセンスの数量は、以下のとおりとする。 【RPA】⚫ 「スマート自治体プラットフォームNaNaTsu Professional」⚫ 「スマート自治体プラットフォームNaNaTsu Standard」各1ライセンス【AI-OCR】⚫ 「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」各１ライセンスなお、「スマート自治体プラットフォームNaNaTsu」に付随するAI-OCR機能の使用は想定していない。 (２) 受託者は、原則として「３ 履行場所」で委託業務を実施するものとするが、作業の便宜等を考慮し、これとは別の場所を指示する場合がある。 また、受託者が、当履行場所以外で委託業務を行うことを希望する場合は、委託者と協議し許諾を得るものとする。 (３) 受託者は、委託業務を実施する具体的な日時については、委託者の指示に従うものとする。 なお、委託者が準備するRPA等の開発環境は、同時に稼働できる数に制限がある。 動作の2検証に当たっては、委託者と協議するものとする。 また、テスト環境での試行やバックアップをとる等、RPAツールの使用により委託者の通常の業務に異常をきたすことがないよう十分に配慮すること。 万が一、動作異常が発生した場合は、委託者と対応について協議すること。 (４) 表計算ソフトは、Excel(Microsoft Corporation)である。 ６ 委託業務の内容受託者の行う業務は、次のとおりとする。 (１)委託業務全体の管理1. 本委託業務のスケジュール管理、人員管理、課題管理等を実施すること。 2. 本委託業務開始時に上記の方針について、事業計画書にまとめ提出すること。 (２)定例会の実施月に１回程度、必要に応じて、委託者と受託者で定例会を実施し進捗報告及び課題の検討を行うこと。 (３)導入業務導入業務については以下のものとする。 ① 要配慮者避難確保計画策定データ取り込み業務の改良令和７年度に作成した要配慮者避難確保計画策定に関する「見守り及び避難支援にかかる届出書」の電子データ化および所定システムへの入力業務のシナリオについて、電子データ化する項目及びシステム入力範囲を拡大するもの。 導入にあたっては１業務につき1～2回程度ヒアリング等を実施するものとする。 委託者は、受託者の求めに応じ、ヒアリング等の対象者など必要な情報の提供等を行う。 また、ヒアリングの結果、①または②の業務で導入対応できない場合は、発注者と協議の上、異なる業務に変更できるものとする。 (４)シナリオの作成委託者は、「(３)適用業務の選定」の業務のシナリオを作成すること。 シナリオ作成にあたっては、下記に留意の上、当該業務担当者と協議のうえ作成すること。 なお、本業務で作成したシナリオは原則として本業務終了後も継続して使用することを考慮し、以下の留意事項に沿って作成すること。 処理結果(エラー終了含む)について、RPA ソフトの標準のログメッセージではなく、利用者がわかりやすいようなメッセージに変換すること(処理が正常更新された旨の情報も出力すること)。 ① シナリオの実行については、環境が変わってもシナリオそのものを修正しなくてもいいように、定義ファイルを作成し外部指定を可能とすること。 ② シナリオ実行途中になんらかの影響で停止した場合を考慮し、途中からの処理を可能にすること。 (５)業務自動化の実証受託者は、前項で作成したシナリオを用いて動作試験を行うこと。 また、動作試験を行った結果、何らかの理由で期待した動作をしなかった場合は、その原因を特定し、必要なシナリオ3の修正を行うこと。 (６)適用前の現状分析受託者は、シナリオの作成する業務について、ヒアリング等により把握した業務の現状を分析し、シナリオを作成するための業務フロー、プロセスを整理したものを委託者に提示すること。 業務フロー、プロセスの整理については国際標準規格(ISO１９５１０)であるビジネスプロセスモデリング表記法(以下、「BPMN」という)を用いて作成すること。 なお、作成に際し、委託者は受託者の求めに応じ各業務に係る手順書や業務マニュアル等を可能な場合は提供するものとする。 (７)導入後の効果検証受託者は、導入前と導入後を比較した業務の削減時間等の効果を測定すること。 また他の効果測定方法についても検討すること。 効果について、実務担当者ヒアリングで確認した導入前作業時間やＲＰＡ等導入費用等を比べ費用対効果などを含め、総合的に測定すること。 (８)業務フロー、プロセスの見直し支援受託者は、必要であると判断する場合は、業務のフロー及びプロセスの見直し(以下、「BPR」という)の提案を行うこと。 (９)既存シナリオ等の保守受託者は既存のシナリオ及びAI-OCRの帳票定義の内容を理解し、これらが動作するよう保守し、また、委託者の求めに応じ軽微な改良を行うこと。 なお、改良案などがあれば積極的な提案を行うこと。 既存のシナリオ及び帳票定義の概要は以下のとおり。 ① 軽自動車税申告書入力業務シナリオ軽自動車税(種類別)納税義務消滅申告書(紙)を AI-OCR で読み取り、表計算ソフトへ取り込む。 その後、税務システムに入力する。 ② 農地台帳入力業務シナリオ農地台帳システムからデータを抽出し(ｃｓｖ)、そのデータを別システム(ＷＥＢフォーム)に入力する。 ③ 事業月報の作成業務シナリオ所定の帳票(紙)をAI-OCRで読み取り、表計算ソフトに転記する。 ④ 筋力トレーニング室利用者情報入力業務シナリオ筋力トレーニング室利用者受付表(紙)を AI-OCRで読み取り、表計算ソフトに転記する。 ⑤ 会計年度任用職員履歴書及び登録シート帳票定義履歴書(紙)及び登録シート(紙)をAI-OCRで読み取り、表計算ソフトに転記する。 ⑥ デマンドタクシー実績報告確認業務報告書(紙)をＡＩ－ＯＣＲで読み取り、表計算ソフトへ転記する。 その後、転記されたデータを表計算ソフト内の他のデータと突合する。 ⑦ 財務会計による伝票処理業務請求書(紙)をＡＩ－ＯＣＲで読み取り、表計算ソフトへ転記する。 その後、転記さ4れたデータを財務会計システムに転記する。 ⑧ 除雪援助事業活動報告書入力報告書(紙)をＡＩ－ＯＣＲで読み取り、表計算ソフトへ転記する。 その後、転記されたデータを表計算ソフト内の他のデータと突合する、また、表計算ソフト内の他のデータから必要部分を引用する。 ⑨ ほっとふくし券受付業務支給業務申請書(紙)をOCRで読み取り、表計算ソフトへ転記する。 その後、介護保険システムから被保険者情報を抽出し、転記されたデータと表計算ソフト内の他のデータと突合する、また、表計算ソフト内の他のデータから必要部分を引用する。 ⑩ 特別徴収に係る給与所得者異動届処理業務表計算ソフトから異動データを読み取り、税務システムに入力する。 ⑪ 所得証明発行抑止処理業務表計算ソフトから異動データを読み取り、税務システムに入力する。 ⑫ 転入転出アンケート入力業務得証明発行抑止処理業務転入及び転出者に対して実施する紙アンケートの電子データ化し、そのデータをExcelに入力しデータを加工できるようにする。 ⑬ 児童センター利用者受付簿入力業務児童センター利用者(親子利用者)の手書き受付簿を電子データ化し、そのデータをExcelに入力、データを加工できるようにする。 ⑭ 要配慮者避難確保計画策定データ取り込み業務要配慮者避難確保計画策定に関する「見守り及び避難支援にかかる届出書」を電子データ化し、所定のシステムに入力する。 ⑮ 児童センター利用者受付簿入力業務児童センター利用者(子どものみ利用者)の手書き受付簿を電子データ化し、そのデータをExcelに入力、データを加工できるようにする。 (１０)環境の管理① 「５ RPA ツール等の使用環境等」で示した、ライセンスに係るバージョンアップ及びクライアントソフトのインストールほか、必要な環境設定を行うこと。 ② AI-OCRツールは、委託者の指示に従いユーザー設定を行うこと。 (１１)操作説明、RPA移行に関する相談「(９)既存シナリオ等の保守」のシナリオ及び帳票定義について、操作者に操作指導を行うこと。 適宜、RPA導入や操作方法に関する問い合わせに応じること。 (１２)委託者が作成したシナリオへの助言委託者が作成したシナリオについて、受託者は委託者の求めに応じて助言等を行うものとする。 (１３)削減効果報告書受託者は、業務期間満了までにRPAツール等を導入した前後を比較した業務の削減時間等の効果について削減効果報告書を提出すること。 5(１４)資料及び記録等の作成受託者は、上記(１)～(1４)で実施した内容がわかる資料及び記録等を適宜作成し、検査時に提示できるようにしておくこと。 ７ 再委託(１)受託者は、本業務の全部または一部を再委託する場合は、委託者の定める様式により委託者に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ８ 契約不適合責任(１)委託者が当該目的物の引渡しを受けた後において、目的物に本契約内容に適合しないものがあることが発見されたときは、受託者に対して相当の期間を定めてその本契約内容に適合しないものの修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができるものとし、受託者が負うべき責任は、検査に合格したことをもって免れるものではない。 (２)本契約内容に適合しないものの修補又は損害賠償の請求は、目的物の引渡しの日から２年以内に行わなければならない。 ただし、目的物の本契約内容に適合しないものが受託者の故意又は重大な過失により生じた場合には、請求を行うことができる期間は、引渡しを受けた日から10年とする。 (３)委託者が成果物の引渡しの際に本契約内容に適合しないものがあることを知ったときは、その旨を直ちに受託者に通知しなければ、当該本契約内容に適合しないものの修補又は損害賠償の請求をすることができないものとする。 ただし、受託者が本契約内容に適合しないものがあることを知っていたときは、この限りではない。 ９ 検査及び委託料(１) 委託料は、業務完了後支払うものとする。 (２) 本業務が完了したときは、遅滞なく業務完了報告書に成果物を付して提出し、委託者が行う検査を受けなければならない。 (３) 受託者は、委託者が行う検査に合格したときは、委託者に対し委託料の請求書を提出するものとする。 検査の結果不合格となり、補正を命ぜられたときは、受託者は、遅滞なく当該補正を行い、委託者に補正完了の届けを提出して再検査を受けなければならない。 (４) 委託者は、受託者の正当な請求書を受理した日から３０日以内に、委託料を受託者に支払うものとする。 (５) 上記委託料の消費税及び地方消費税はこの契約の成立日の税率により計算したもので、税率の変更により変動が生じたときは、変更契約書を取り交わすものとする。 １０ 成果物受託者は、次のとおり業務に関する成果物を委託者に提出するものとする。 (１)成果物の構成6①適用業務における業務フロー(見直し前後のもの)②適用業務における作成シナリオ③削減効果報告書④その他本業務で使用した資料(２)納入場所山形県酒田市企画部デジタル戦略課情報システム係(酒田市役所7階)〒998-8540 酒田市本町二丁目２番４５号１１ 成果物の帰属及び秘密保持(１)成果物の帰属本業務において作成したＲＰＡシナリオ及び各種成果物等の著作権は、委託者に移転するものとする。 (２)秘密の保持受託者は、本業務の処理上、知り得た情報を機密情報として扱い、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 また、本業務に関して知り得た情報の漏えい、滅失の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 業務完了後もまた同様とする。 1２ その他(１)業務遂行に当たり知り得た個人情報は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第57号)及び関連する法令並びに酒田市情報セキュリティポリシーに則り適切に管理すること。 (２)本業務に必要となる開発ツール、媒体、交通費等については、受託者の負担とする。 (３)業務遂行に当たっては、責任者及び担当者を明らかにし、委託者と連絡を密に取りながら誠実に業務を履行すること。 (４)委託者からの要請に応じ、助言等を求められた際は速やかに対応すること。 (５) 本業務により提出される成果物については、委託者の取組の一環として公表する可能性がある。 ただし、公表の内容等については、委託者と受託者が協議のうえ決定するものとする。 (６)本仕様書に定めのない事項又は業務の実施に係る疑義については、委託者と受託者が協議して実施方法等を定めるものとする。 kintone関連サービス使用許諾【単価契約】 仕様書１．件 名kintone関連サービス使用許諾【単価契約】２．契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで３．納入場所酒田市企画部デジタル戦略課４．対象サービス及び想定利用数量別紙「kintone関連サービス一覧」のとおり５．契約形態別紙「kintone関連サービス一覧」に定めるサービス毎の単価(以下、「契約単価」という。)による単価契約６．利用条件(１)利用期間の始期は令和８年４月１日とし、現在市において利用しているkintone関連サービス(別紙「kintone関連サービス一覧」に定める対象サービス、令和８年３月３１日までは別途契約済み)を継続して利用できるものとする。 (２)契約期間中において、市が１か月前までに納入事業者に申し出を行った場合には、サービスの解約又は利用数量等の変更を行うことができるものとする。 ７．検収市は毎月、前月の使用実績の検収を行うものとする。 ８．使用料の支払い(１)使用料は毎月払いとし、１か月毎に契約単価に利用数量の実績を乗じて算出される月額費用の合計額を支払うものとする。 (２)納入事業者は市が行う検収を受けたのちに請求書を提出できるものとし、市は正当な請求書を受け取った日から３０日以内に支払うものとする。 ９. その他本仕様書に定めのない事項及び本仕様書に関し疑義が生じた事項については、市と納入事業者が協議により定めるものとする。 【別紙】kintone関連サービス一覧 以下のサービスについて、いずれも現在酒田市で利用している環境を引き継ぐこと区分 サービス名 サービス内容 A：想定利用数量 B：契約単価(月額) 月額費用(A×B)kintone「スタンダードコース」(通常ユーザーアカウント) 庁内SC系でkintoneを利用するために必要なアカウント 10アカウントkintone「スタンダードコース」(ゲストユーザーアカウント) 委託事業者等が外部ネットワークからSC系kintoneに直接アクセスするために必要なアカウント 2アカウントFormbridge「プレミアム」 外部からSC系kintoneにデータの入力が可能なフォームの作成に必要なサービス 1式KViewer「プレミアム」 SC系kintoneのデータの一部を外部に公開するためのサービス 1式PrintCreator「プレミアム」 SC系kintoneのデータから帳票を作成するためのサービス 1式KrewData「リアルタイム実行 10フロー」 SC系kintoneで複雑なデータ処理を行うために必要なオプションサービス 1式kintone「スタンダードコース」(通常ユーザーアカウント) 庁内LG系でkintoneを利用するために必要なアカウント 10アカウント帳票出力アプリ LG系kintoneのデータから帳票を作成するためのサービス(上記のアカウント数に連動) 10アカウントFormbridge「プレミアム」 外部からLG系kintoneにデータの入力が可能なフォームの作成に必要なサービス 1式KViewer「プレミアム」 LG系kintoneのデータの一部を外部に公開するためのサービス 1式R-cloud-proxy(回線) LGWANでkintoneを利用するために必要なサービス 1式R-cloud-FileSanitize(無害化) ※３ LGWANでkintoneを利用するにあたって添付ファイルの無害化を行うためのサービス 1式※１ SC系kintone：庁内インターネット系ネットワークで利用 月額費用の合計額※２ LG系kintone：庁内LGWAN系ネットワークで利用SC系kintone ※１LG系kintone ※２※３ R-cloud-FileSanitize(無害化)：利用条件は下記のとおり ・障害対応(年末年始休みの除く平日9～17時受付) ・無害化ファイル保存容量：30GB ・kintoneにアップロードされる1ファイルの最大容量：5MB(平均1MB) ・1時間あたりに無害化可能なファイル数は最大20ファイルまで ・扱うファイルの拡張子は「xls, xlsx, xlsm, doc, docx, docm, ppt, pptx, pptm, txt, csv, rtf, pdf, bmp, gif,wmf,emf, png, jpg, jpeg,tif, tiff, dwg, dxf, eml」とする ・無害化全体のうち、PDFの利用率は50%を想定 ペーパーレス会議システム使用許諾 仕様書１ システムソフトウェアの名称 SmartDiscussion(スマートディスカッション)２ 履行期間 令和８年4月1日から令和９年3月３１日まで3 履行場所 酒田市役所本庁舎、総合支所及び酒田市議会４ 使用許諾の目的ペーパーレス会議のため、会議資料をタブレット端末に配布ができるシステムに必要となるシステムソフトウエア使用許諾５ ライセンスの内容(１)製品名 SmartDiscussion(スマートディスカッション)(２)数量 酒田市役所本庁舎及び総合支所 ２０７ライセンス酒田市議会 ３３ライセンス合計 ２４０ライセンス※月当たりの想定数量は下記表のとおりとする名称 単位 数量SmartDiscussion基本費用(50ﾗｲｾﾝｽ・ﾃﾞｰﾀ容量3GB付き)式 1追加ﾗｲｾﾝｽ 51～100 ﾗｲｾﾝｽ 10ﾗｲｾﾝｽｾｯﾄ ｾｯﾄ 5追加ﾗｲｾﾝｽ 101～200ﾗｲｾﾝｽ 10ﾗｲｾﾝｽｾｯﾄ ｾｯﾄ 10追加ﾗｲｾﾝｽ 201～1,000ﾗｲｾﾝｽ 10ﾗｲｾﾝｽｾｯﾄ ｾｯﾄ ４データ容量追加 1GB単位 GB 7Office文書PDF自動変換オプション 式 1資料・ホワイトボード同時書込みオプション 式 1６ 引渡し(１)引渡し期限 令和８年４月１日(２)引渡し場所 SmartDiscussion(スマートディスカッション)の管理サーバ(３)引渡し内容 ライセンスの取得引渡し完了後、遅延なく業務完了報告書に成果物を付して提出し、委託者が行う検査を受けること。 ７ 検査(１)成果物 ライセンスを証することが確認できる書類(２)納入場所 酒田市役所デジタル戦略課情報システム係(酒田市役所7階)(３)検査場所 納入場所と同じ(４)検査方法 委託者の指示するパソコンにおいての動作確認等８ 使用料(１) 使用料は、月払いとする。 受託者は業務完了後に委託者が行う検査に合格したときは、契約額の１/１２を委託者に毎月末に請求するものとする。 なお、請求額に 1 円未満の端数を生じるときはその端数はすべて1回目の支払いに係る分割金額に合算するものとする。 (２)委託者は受託者が発行する正当な請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする９ 成果物の帰属及び秘密保持(１)成果物の帰属と使用許諾期間システムソフトウエアのライセンスは開発元であるシステム開発会社に帰属する。 システム運用によって蓄積されるデータ、シナリオ等の著作権、利用権は委託者に帰属するものとし、システムソフトウエアの使用許諾期間は令和９年3月31日までとする。 (２)秘密の保持受託者は、本業務の処理上、知り得た情報を機密情報として扱い、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 また、本業務に関して知り得た情報の漏えい、滅失の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 業務完了後もまた同様とする。 １０ その他(１)本業務に必要となる機器、媒体、事務用品、交通費等については、受託者の負担とする。 (２)委託者からの要請に応じ、助言等を求められた際は速やかに対応すること。 (３)本仕様書に定めのない事項及び本仕様書の内容に疑義が生じた事項については、委託者と受託者が協議して実施方法等を定めるものとする。 1防災行政無線操作卓一斉配信システム使用許諾仕様書１．ソフトウェア名称・ 「すぐメールPlus+」(スパイラルローキャス株式会社)２．システム要件・提供されるシステムは日本国内のデータセンター内に構築されたクラウド型のサービスであること。 ・利用者である住民に対して、一回の操作で複数の配信メディア(配信手段)へ情報を一斉に配信できるシステムであること。 ・酒田市防災行政無線操作卓の操作端末により、一回の操作で、本市防災行政無線操作卓に構成されている、本市ホームページ及び緊急速報メール、X(旧 Twitter)と同時に、下記システムに記載された配信を行えること。 ３．システム構成本業務のシステムは以下のもので構成すること。 ・防災行政無線情報(個別メール転送／酒田市防災行政無線との連携)・メール・LINE(ブロードキャスト・セグメント)・Facebook４．住民向け一斉情報配信の基本機能ア．システムの運用アカウントにはシステム管理者と運用担当者があり、システム管理者は運用担当者の登録とその役割に応じた権限(作成、承認等)を付与することが出来ること。 イ．管理画面より利用者の検索・CSVダウンロード、ならびに未登録利用者の登録・編集・CSV一括ができること。 ウ．配信メッセージは配信カテゴリ選択、配信メディア選択をした上で、件名、本文、署名の入力、画像または PDFの電子ファイルを添付して配信できること。 エ．配信テンプレートを作成、登録できること。 オ．配信履歴として過去に配信したメッセージを一覧で確認することができること。 カ．簡易的なwebページとして配信したメッセージを配信月や配信タグごとに分類して2表示することができること。 また公開、非公開を指定、変更することができること。 ５．履行期間令和８年4月1日から令和９年3月３１日まで６．履行場所酒田市役所７．使用許諾の目的及びライセンスの内容「すぐメール Plus+」(スパイラルローキャス株式会社) 基本ライセンス及び、防災行政無線情報、メール、LINE、Facebookのオプションを含む年間ライセンスの取得８．引渡し(１)引渡し期限 令和８年４月１日(２)引渡し場所 酒田市総務部危機管理課(３)引渡し内容 ライセンスの取得引渡し完了後速やかに業務完了報告を提出し、委託者が行う検査を受けること。 ９．検査(１)成果物 ライセンスを証することが確認できる書類(２)納入場所 酒田市総務部危機管理課(３)検査場所 納入場所と同じ(４)検査方法 書類検査及び委託者の指示するパソコンにおいての動作確認等10．使用料(１)ライセンスの使用料は、引き渡し後に支払うものとする。 (２)受託者は、委託者が行う検査に合格したあとに使用料を請求することができる。 (３)委託者は正当な請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 311．ライセンスの帰属及び秘密保持(１)成果物の帰属と使用許諾期間ソフトウェアのライセンスは開発元であるシステム開発会社に帰属する。 システム運用によって蓄積されるデータ、シナリオ等の著作権、利用権は委託者に帰属するものとし、ソフトウェアの使用許諾期間は引き渡し期限から1年間とする。 (２)秘密保持受託者は、本業務の処理上、知り得た情報を機密情報として扱い、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 また、本業務に関して知り得た情報の漏えい、滅失の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 業務完了後もまた同様とする。 12．その他(１)本業務に必要となる機器、媒体、事務用品、交通費等については、受託者の負担とする。 (２)委託者からの要請に応じ、助言等を求められた際は速やかに対応すること。 (３)本仕様書に定めのない事項及び本仕様書の内容に疑義が生じた事項については、委託者と受託者が協議して実施方法等を定めるものとする。 運用管理サーバ等保守業務委託 仕様書令和8年１月酒田市1目次1業務概要及び目的.. 22履行期間.. 23履行場所.. 24業務内容.. 2(1) LGWAN接続系及びマイナンバー接続系、インターネット接続系の各種ドメインサーバの保守業務.. 2(2) ESET PROTECT Entryライセンス(官公庁用)更新業務.. 3(3) SKYSEA Client View ライセンス更新業務.. 3(4) i-Filterライセンス更新業務.. 35 契約事項.. 46 再委託の禁止.. 47 機密保持.. 48 その他注意事項.. 521業務概要及び目的本事業は、LGWAN 接続系及びマイナンバー接続系、インターネット接続系の各種ドメインサーバの保守を行い、安定稼働を図ると共に、ESET PROTECT Entry ライセンス、SKYSEA Client Viewライセンス、i-Filter ライセンスの各種ライセンスの更新及びサーバ適用と保守することを目的とする。 2履行期間令和8年４月１日から令和9年３月３１日までとする。 ※各種ライセンス更新に関しては別途更新期限を定める。 3履行場所酒田市役所デジタル戦略課情報システム係4業務内容次のとおりとする。 (1) LGWAN接続系及びマイナンバー接続系、インターネット接続系の各種ドメインサーバの保守業務① 目的：酒田市ドメインサーバの安定稼働を図る。 ② 内容：(ア) 問合せ対応(電話対応１２回、訪問対応６回)(イ) Active Directory運用保守(ウ) オペレーション教育等(エ) 業務支援(オ) システム支援(カ) 障害対応(キ) 月次報告書の作成・提出(内容：障害対応状況や保守対応状況等を毎月報告書で提出)(ク) その他詳細は「別紙１ ドメインサーバ運用・保守」のとおり③ ライセンス更新：インターネット接続系のドメインサーバのみソフトウエアのライセンスの更新が必要。 次のとおり。 (ア)Red Hat Enterprise Linux Server Standard ライセンス数：２ 更新期日：令和8年4月1日(イ)GROUP SESSION有償サポート 101-300名 ライセンス数：1 更新期日：令和8年4月1日3(2) ESET PROTECT Entryライセンス(官公庁用)更新業務① 目的：酒田市所有のESET PROTECT Entryライセンス(官公庁用)の更新② 内容：(ア) ESET PROTECT Entry ライセンス更新及びインストール作業(ライセンス数：1717)(イ) 更新するライセンスは12か月間有効なものとする(更新期限：令和8年6月5日)(ウ) 機器設定作業：管理サーバへのライセンスセットアップ及びサーバ保守(エ) ライセンス納品書の納品：ライセンスの更新が完了したことを確認できる資料等(オ) 障害対応(3) SKYSEA Client View ライセンス更新業務① 目的： 酒田市所有のSKYSEA Client Viewのライセンス更新② 内容：(ア) SKYSEA Client Viewライセンス更新及びインストール作業・Govermment Licence Light Editionサーバライセンス ライセンス数：3・Govermment Licence Light Edition クライアントライセンス ライセンス数：1617・画面操作録画サーバライセンス ライセンス数：1・画面操作録画クライアントライセンス ライセンス数：200・不許可端末遮断サーバライセンス ライセンス数：3・不許可端末遮断クライアントライセンス ライセンス数：1617・サーバ監査 台数ライセンス ライセンス数：20(イ) 更新するライセンスは12か月間有効なものとする(更新期限：令和８年９月３０日)(ウ) 機器設定作業：管理サーバへのライセンスセットアップ及びサーバ保守(エ) ライセンス納品書の納品：ライセンスの更新が完了したことを確認できる資料等(オ) 障害対応(4) i-Filterライセンス更新業務① 目的： 酒田市所有の i-Filterのライセンス更新② 内容：(ア) i-Filterのライセンス更新及びインストール作業(ライセンス数：100)(イ) 更新するライセンスは12か月間有効なものとする(更新期限：令和8年９月３０日)(ウ) 機器設定作業：管理サーバへのライセンスセットアップ及びサーバ保守(エ) ライセンス納品書の納品：ライセンスの更新が完了したことを確認できる資料等4(オ) 障害対応(カ) 毎月のサーバ保守作業5 契約事項(1) 納品：納品については以下の条件とする。 ① 検収： LGWAN接続系及びマイナンバー接続系、インターネット接続系の各種ドメインサーバの保守業務委託については、月次報告書の提出により毎月委託者が検収を実施する。 各種ライセンス更新業務については、一部完了通知書等の提出により、都度委託者が検収を実施する。 (2) 契約不適合責任① 納品後１年間を契約不適合責任期間とし、運用サポートを含めて対応すること。 (3) 業務完了報告等① 受託者は、業務委託を完了したときは、遅滞なく委託者に対して業務完了報告書等を提出しなければならない。 ② 委託者は、前項の業務完了報告書等を受理したときには、その日から起算して10日以内に処理した業務について検査を行わなければならない。 ③ 前項の検査の結果不合格となり、補正を命ぜられたときは、受託者は、遅滞なく当該補正を行い、委託者に補正完了の届けを提出して再検査を受けなければならない。 この場合において、再検査の期日については、同項を準用する。 (4) 委託料の支払い委託料は月払いとする。 受託者は毎月の月次報告の検収完了後、契約額の１/１２を委託者に請求するものとする。 なお、請求額に1円未満の端数を生じるときはその端数金額はすべて1回目の支払いに係る分割金額に合算するものとする。 委託者は受託者が発行する正当な請求書を受理した日から30日以内に委託料を支払うものとする。 6 再委託の禁止受託者は、業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。 ただし、業務遂行上やむを得ない場合は、あらかじめ委託者の承認を得る必要がある。 7 機密保持委託者が提供した資料・情報や、作業の中で知りえた情報の機密保持のために以下の内容を遵守すること。 (1) 機密保持① 業務遂行に当たり知り得た個人情報は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及5び関連する法令並びに酒田市情報セキュリティポリシーに則り適切に管理すること。 ② 受託者及びその作業者は、本業務に関して知り得た一切の事項について、第三者に漏らしてはならない。 上記内容は本業務終了後も同様とする。 ③ 受託者及びその作業者は、本業務に係わる全ての個人情報の保管・管理について個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び関連する法令並びに酒田市情報セキュリティポリシー、電子計算機処理に係わるデータ保護管理規定に従うこと。 また、当該データの漏洩、消滅、棄損等の事故発生を防止すること。 (2) 目的外使用の禁止受託者は、委託者が保有する情報媒体(磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フロッピーディスク等)を本業務の目的外に使用し、または第三者に提供してはならない。 (3) 複写及び複製の禁止受託者は、委託者が所有する情報媒体等を委託者に無断で複写し、または複製してはならない。 委託者の許可を受けて複写及び複製したときは、構築業務終了後直ちに個人情報を消去し、再生又は再利用ができない状態にしなければならない。 (4) 事故発生時における報告義務受託者は、事故が生じたときは、直ちに委託者に対して報告するとともに、遅滞なくその状況を委託者に通知し、委託者の指示に従いその解決に努めなければならない。 (5) 受託者における個人情報の保管及び廃棄① 受託者は、本業務に係わる個人情報の保管及び管理について、善良な管理者の注意をもって当り、個人情報の消滅、毀損等の事故を防止しなければならない。 ② 受託者は、本業務を終了したときは個人情報を消去し、再生または、再利用ができない状態にしなければならない。 また、受託者が請求したとき、受託者はその保有する本システム受託業務に係わる個人情報を直ちに委託者に返還しなければならない。 8 その他注意事項(1) 仕様書の記述内容を熟読し、十分に理解を行った後、積算すること。 (2) 仕様書中、不明点については質疑にて確認を行うこと。 (3) 基本要件を十分担保すること。 特にハードウェア障害に対する備えを十分に考慮すること。 (4) 権利の帰属① システムソフトウェアの著作権は開発元であるシステム開発会社に帰属する。 ② システム構築・運用時によって蓄積されるデータの著作権、利用権は、委託者に帰属する。 別記個人情報の取扱いに関する特記事項(総則)第１条 本委託業務の履行に係る個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。 以下同じ。 )の取扱いに関する内容は、次の条項によるものとする。 (基本的事項)第２条 受託者及び本委託業務に従事する者(過去に従事した者を含む。以下「委託業務従事者」という。)は、個人情報の保護の重要性を認識し、本委託業務の遂行に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適切に取り扱わなければならない。 (秘密の保持等)第３条 受託者及び委託業務従事者は、本委託業務に関して知り得た個人情報を本委託業務の遂行以外に使用し、又は提供してはならない。 ２ 受託者及び委託業務従事者は、保有した個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 ３ 前２項の規定については、本委託業務が終了した後においても同様とする。 (責任体制の整備及び報告)第４条 受託者は、本契約における個人情報の取扱いに関する責任者及び委託業務従事者を定め、内部における個人情報の安全管理について責任体制を構築し、その体制を維持するとともに本契約における次に掲げる内容を記載した書面により委託者に報告しなければならない。 (1) 個人情報の取扱いに関する責任者(2) 委託業務従事者の管理体制(3) 委託業務従事者の実施体制(4) 個人情報の管理状況についての検査に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、委託者が必要と認める事項(再委託の制限及び承認手続)第５条 受託者は、本委託業務の遂行に必要な個人情報の処理は自ら行うものとし、委託者が承認した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。 ２ 受託者は、本委託業務の一部を第三者(子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 )を含む。 )へ再委託(再委託先の事業者が受託した事業の一部を別の第三者に委託する再々委託等多段階の委託を含む。以下同じ。)する場合は、再委託の対象とする業務の範囲及び再委託の必要性並びに第４条の報告と同等の再委託先に関する事項を記載した申請書を提出し、委託者の承認を得るものとする。 ３ 受託者は、本委託業務の一部を再委託する場合には、再委託する業務の内容、個人情報の内容等を考慮し、必要に応じて氏名を番号に置き換えるなどの匿名化措置を講ずるものとする。 ４ 受託者は、再委託を行った場合、再委託の相手方に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受託者と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、委託者に対して再委託の相手方による個人情報の処理及びその結果について責任を負うものとする。 ５ 受託者は、再委託を行った場合、その履行状況を管理・監督するとともに、委託者の求めに応じて、管理・監督の状況を委託者に対して適宜報告しなければならない。 (複製等の制限)第６条 受託者は、本委託業務を行うために保有した個人情報について、毀損等に備え重複して保存する場合又は個人情報を送信先と共有しなければ本委託業務の目的を達成することができない場合以外には、複製、送信、送付又は持出しをしてはならない。 (個人情報の適正な管理)第７条 受託者は、本委託業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失、毀損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (委託業務終了時における個人情報の消去及び媒体の返却)第８条 受託者は、本委託業務が終了したときは、本委託業務において保有した各種媒体に保管されている個人情報について、復元又は判読が不可能な方法により直ちに消去又は廃棄を行うとともに、委託者より提供された個人情報については、返却しなければならない。 (検査及び立入調査)第９条 受託者は、委託者からの指示に基づき、原則として年１回以上の実地検査を受け入れるものとする。 なお、やむを得ない理由により実地検査が困難である場合は、書面検査を受け入れるものとする。 また、再委託を行う場合は、受託者(必要に応じ委託者)は、原則として年１回以上の再委託先への実地検査(やむを得ない理由により実地検査が困難である場合は書面検査)を行うものとする。 ２ 委託者は、前項の目的を達成するため、作業場所を立入調査することができるものとし、受託者に対して必要な情報を求め、又は本契約における個人情報の取扱いに関して必要な指示をすることができるものとする。 (個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応)第１０条 受託者は、保有した個人情報について、漏えい等安全管理の上で問題となる事案を把握した場合は、直ちに被害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるとともに、委託者に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置、本人への対応等について直ちに報告しなければならない。 ２ 受託者は、委託者と協議の上二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該事故に係る事実関係及び発生原因を調査し、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。 (損害賠償)第１１条 受託者が本特記事項の内容に違反し、又は怠ったことにより委託者に対する損害を発生させた場合は、契約書の規定により、受託者は、委託者に対してその損害を賠償しなければならない。 (契約の解除)第１２条 委託者は、受託者が本特記事項に定める義務を履行しない場合は、契約書の規定に基づき、本契約を解除することができる。 ２ 受託者は、前項の規定による本契約の解除により損害を受けた場合において、委託者に対してその損害の賠償を請求することはできないものとする。 ロイロノート使用許諾契約 仕様書１ ソフトウェアの名称ロイロノート・スクール２ ライセンス期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで3 履行場所教育委員会４ 使用許諾の目的GIGAスクール端末を利用した学習を実施するにあたり、思考整理や発表資料作成で特に効果的な同ソフトウェアを導入するもの。 ５ ライセンスの内容(１)製品名 ロイロノート・スクールGIGAスクール自治体プラン1年分(２)製品内容 GIGAスクール授業において思考力・プレゼン力等を育成するソフト(３)数量 5,568本(４)その他 既存のライセンスを更新するもの６ 引渡し(１)引渡し期限 令和８年4月１５日まで(２)引渡し場所 教育委員会(３)引渡し内容 ライセンス内容と数量が確認できる書類等(データによる提出も可)引渡し完了後速やかに業務完了報告を提出し、委託者が行う検査を受けること。 ７ 検査(１)成果物 更新したライセンス内容と数量が確認できる書類等を提出すること。 (２)納入場所 教育委員会学校教育課(３)上記の完了報告及び成果物により委託者が検査を行うものとする。 ８ 使用料使用料は、引渡し後に一括で支払うものとする。 受託者は、委託者が行う検査に合格したあとに使用料を請求することができる。 委託者は正当な請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９ その他(１)本業務に必要となる機器、開発ツール、媒体、事務用品等の調達、場所の確保、交通費、通信費等については、受託者の負担とする。 (2)操作研修や設定作業にかかる費用は本業務に含めないものとする。 (3)本仕様書に定めのない事項及び本仕様書の内容に疑義が生じた事項については、委託者と受託者が協議して実施方法等を定めるものとする。 MetaMoji ClassRoom使用許諾契約 仕様書１ ソフトウェアの名称MetaMoji ClassRoom２ ライセンス期間令和８年4月1日から令和９年3月３１日まで3 履行場所教育委員会４ 使用許諾の目的GIGAスクール端末を利用した学習を実施するにあたり、遠隔学習やオンライン授業で特に効果的な同ソフトウェアを導入するもの。 ５ ライセンスの内容(１)製品名 MetaMoji ClassRoom クラウド版自治体プラン1年分(２)製品内容 GIGAスクールやオンライン授業におけるリアルタイム授業支援ソフト(３)数量 6,218本(４)その他 既存のライセンスを更新するもの６ 引渡し(１)引渡し期限 令和８年４月１５日まで(２)引渡し場所 教育委員会(３)引渡し内容 ライセンス内容と数量が確認できる書類等(データによる提出も可)引渡し完了後速やかに業務完了報告を提出し、委託者が行う検査を受けること。 ７ 検査(１)成果物 更新したライセンス内容と数量が確認できる書類を提出すること(２)納入場所 教育委員会学校教育課(３)上記の業務完了報告及び成果物により委託者が検査を行うものとする。 ８ 使用料使用料は、引渡し後に一括で支払うものとする。 受託者は、委託者が行う検査に合格したあとに使用料を請求することができる。 委託者は正当な請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９ その他(１)本業務に必要となる機器、開発ツール、媒体、事務用品等の調達、場所の確保、交通費、通信費等については、受託者の負担とする。 (2)操作研修や設定作業にかかる費用は本業務に含めないものとする。 (3)本仕様書に定めのない事項及び本仕様書の内容に疑義が生じた事項については、委託者と受託者が協議して実施方法等を定めるものとする。 仕様書１ 案件名生成ＡＩ使用許諾２ 履行場所酒田市企画部デジタル戦略課３ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで４ 目的生成ＡＩについて、業務効率化及び市民サービスの向上に向け、職員が安全かつ手軽に利用できるサービスの導入を目的としている。 ５ 業務の内容以下条件を満たす生成ＡＩサービスの提供を行うこと。 (１) ユーザ数及び同時接続数1 ユーザ数は無制限に登録できること。 2 同時接続数は無制限であること。 (２)利用環境1 LGWAN-ASP で提供され、LGWAN-ASP 登録から運用実績のあるサービスであること。 2 ブラウザおよびチャットシステム双方から利用できること。 3 Azure Open AI Service または、Amazon Bedrock を利用したサービスであること。 4 GPT-5.1、Claude 4.5、Gemini 3が利用できること。 5 1001 文字以上のプロンプトを入力できること。 6 契約期間内でプランの変更が可能なこと。 7 月間利用文字数の目安は、GPT-4o換算において500万文字程度を利用可能であること。 8 RAG機能が利用可能なこと。 1RAGにつき1,000ファイルのアップロードが可能であること。 20RAG以上利用可能なこと。 9 アップロードデータ含む入出力内容は、一切ＡＩ学習に利用されないこと。 10 アカウント情報・入出力ログ・RAGドキュメント等のデータは、論理的に分離された専用領域に格納されること。 (３)管理機能1 組織としてのユーザ追加、編集、ログ確認などの管理ができること。 2 ダッシュボードでＡＩモデル別の利用状況や業務削減効果の確認ができること。 3 ＡＩモデルをユーザ単位でアクセス制限できること。 4 履歴をふまえた回答やＡＩモデルのデフォルト設定ができること。 (４)ユーザ機能1 過去の会話履歴が各チャンネルに保存され、確認ができること。 2 会話履歴はチャンネル単位で削除ができること。 3 会話の履歴利用のオン・オフの切り替えができること。 4 ＡＩモデルの切り替えができること。 5 会話のタイトルが設定できること。 6 プロンプトテンプレートの登録、また登録したプロンプトテンプレートの利用ができること。 7 会話内容を他のユーザと共有できること。 (５)マニュアル1 管理者マニュアルが提供されていること。 2 ユーザマニュアルが提供されていること。 (６)サポート1 利用方法や運用方法などのサポートがチャットやメール、電話等で提供されること。 2 技術的サポートがチャットやメール、電話等で提供されること。 ６ 検査(合格基準)、業務完了報告等の提出方法・期限ダッシュボードにより随時利用状況を確認できることにより業務完了報告書に替えるものとし、毎月の請求書により検収するものとする。 ７ 使用料の支払い方法使用料は毎月払いとし、市は正当な請求書を受け取った日から３０日以内に支払うものとする。 ８ その他特記事項本仕様に関して疑義が生じたとき又はこの仕様書の定めのない事項については、直ちに市と納入事業者が別途協議の上、合意した内容に従うこと。 仕 様 書１ 業 務 名 (仮称)地域福祉総合計画アンケート等業務委託２ 契約期間 令和８年４月１日から令和８年９月30日まで３ 履行場所 酒田市本町二丁目２番45号 酒田市健康福祉部地域福祉課４ 業務目的本業務は、本市(委託者)が今後の施策検討や計画策定等を行うにあたり、市民等の意識や実態、ニーズを把握することを目的として、アンケート調査を実施し、その結果を集計・分析し、課題を整理・抽出するものである。 ５ 調査概要(１)調査方法 郵送による配布・郵送による回収(２)調査対象 委託者が指定する対象者(３)配布件数 2,000件(４)設問数 35問前後(５)回収方法 返信用封筒による郵送回収６ 業務委託契約の内容受託者は、次に掲げる業務を行うものとする。 (１)アンケート調査用紙の印刷等部数：2,000部印刷種類：白黒印刷仕上げサイズ：Ａ４(16項 両面８枚)紙の種類：再生紙55Ｋ原稿位置：中央揃え印刷方法：両面印刷ホチキス止め：左１か所紙折り：なし(２)依頼文書の印刷等委託者が作成(Ａ４ 片面１枚)印刷、封入は受託者枚数：2,000枚印刷種類：白黒印刷紙の種類：再生紙55K原稿の位置：余白は上下左右 12.7ミリ、上詰め紙折り：なし(３)往信用封筒の準備と宛名ラベルの作成・貼付け枚数：2,000部封筒サイズ：角２(委託者が準備)宛名ラベル：委託者が準備宛名ラベル貼付け：受託者が行う(４)返信用封筒の印刷枚数：2,000枚封筒サイズ：長形３号(受託者が準備)宛先：受託者郵券料：受託者負担※前回のアンケート調査の回収率が 44.6％であったことから、今回も回収率44.6％程度を想定する。 紙折り：なし(５)往信用封筒への封入封入部数：2,000部封入物：依頼文書、アンケート調査票、返信用封筒(６)郵便局への持ち込み(※メール便の利用は不可)持込部数：2,000部郵券料：受託者負担(７)アンケートの回収郵送回答：返信用封筒により受託者が回収(８)アンケートの回収内容のデータ入力データ入力方法：Ｅｘｃｅｌブック(.xlsx)(９)アンケートの回答内容の集計及び分析各質問項目の集計、クロス集計など、委託者の指示した方法により次の項目について分析・アンケート調査回答者の属性等について・各質問項目への回答の特徴、傾向・自由回答のとりまとめの分析・第４期酒田市地域福祉計画策定時に実施したアンケート調査結果との比較及び分析(10)報告書の作成内容：報告要旨、各質問の集計結果、アンケート調査回答者の属性と質問項目のクロス集計による分析結果など※アンケート調査に係る委託者と受託者の業務分担表業務内容 委託者 受託者アンケート内容の確定(設問内容) 〇アンケートの印刷等 〇依頼文書の印刷等 〇往信用封筒の準備、宛名ラベルの作成 ○往信用封筒へ宛名ラベルの貼付け ○返信用封筒の準備、印刷 ○依頼文書・調査票・返信用封筒の封入封緘 〇対象者への調査票の発送と回収 〇往信郵券料 〇返信郵券料 〇調査票開封、回答アンケートの入力 〇アンケート結果の集計及び分析 〇報告書作成 〇７ 成果品及び納入期限(１)報告要旨(各質問の集計結果)：令和８年７月10日様式：電子データ(ＣＤ－ＲＯＭ)１枚(２)詳細分析結果報告書：令和８年７月31日様式：電子データ(ＣＤ－ＲＯＭ)１枚※回収したアンケート調査用紙は、ファイルに整理したうえで、委託者に納入すること。 ８ 打合せ・協議業務の実施にあたっては、必要に応じて委託者と打合せを行い、進捗状況の報告および内容の調整を行うこと。 ９ 成果物の帰属及び秘密の保持(１)成果物の帰属本業務で得られた成果物の著作権、利用権は、ホームページの掲載を含め、すべて委託者に帰属する。 (２)秘密の保持本業務により知り得た個人情報および秘密情報については、関係法令を遵守し、適切に管理するとともに、本業務以外の目的に使用してはならない。 10 再委託の制限受託者は、本業務を第三者に再委託してはならない。 ただし、あらかじめ委託者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 11 委託料の支払いこの業務の委託料は、業務完了後支払うものとする。 受託者は、委託者が行う検査に合格した時は、委託者に対し委託料の請求書を提出するものとし、委託者は正当な請求書を受け取った日から30日以内に支払うものとする。 12 個人情報の保護(１)受託者は、本業務において取り扱う個人情報について、個人情報の保護に関する法令および委託者の定める規程を遵守し、適切な管理を行うこと。 (２)個人情報は、本業務の目的以外に使用してはならない。 13 損害賠償本業務の履行にあたり、受託者の責に帰すべき事由により委託者または第三者に損害を与えた場合は、受託者はその損害を賠償するものとする。 14 その他本仕様書に定めのない事項、または疑義が生じた場合は、委託者と受託者が協議のうえ決定するものとする。 ≪参考≫スケジュール(イメージ)令和８年４月20日まで アンケート調査の準備令和８年５月10日まで アンケート調査の発送令和８年６月10日 アンケート調査の返信期限令和８年７月10日 成果物(１)報告要旨の提出令和８年７月31日 成果物(２)詳細分析結果報告書の提出