【総務部管財課】県庁舎設備運転管理業務（令和８年３月２３日入札）

【総務部管財課】県庁舎設備運転管理業務（令和８年３月２３日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、県庁舎設備運転管理業務業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年２月24日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁２階入札室(2) 日時 令和８年３月23日(月) 午前９時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 県庁舎設備運転管理業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 仕様書による。(3) 契約期間 令和８年４月１日から令和11年３月31日まで(4) 入札方法 契約期間の総額により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県総務部管財課施設管理担当 電話番号023(630)2064(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県総務部管財課施設管理担当で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を３月12日(木)午後５時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を３月６日(金)までに４の場所に提出するとともに、併せて２の(1)の役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る役務の仕様書(以下「応札役務仕様書」という。)及び競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書を提出すること。(2) (1)により提出された応札役務仕様書については、２の(1)の役務の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この入札は、山形県低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。(4) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(5) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(6) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(7) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［ 県庁舎設備運転管理業務 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)・競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(様式第２号)・県庁舎設備運転管理業務 勤務割表(様式Ａ)・業務従事者の必須資格確認書(様式Ｂ)(電気設備関係業務の従事者用)(機械設備関係業務の従事者用)・一般競争入札仕様書等に関する質問書(様式第７－１号)・入札書(様式第８号)・委任状(様式第９号)１部２ 県庁舎設備運転管理業務委託仕様書 １部３ 県庁舎設備運転管理業務委託契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県総務部管財課入 札 説 明 書県庁舎設備運転管理業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒９９０－８５７０ 山形市松波二丁目８番１号山形県総務部管財課施設管理担当 電話番号 ０２３(６３０)２０６４メールアドレス ykanzai@pref.yamagata.jp２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加者資格及び応札役務仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書並びに本件調達役務に係る応札役務仕様書、その他必要な書類(以下「応札役務仕様書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札役務仕様書の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者ａ 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)ｂ 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)イ 応札する役務の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(別紙様式第２号)(ｲ) 県庁舎設備運転管理業務 勤務割表(様式Ａ)・電気設備関係業務の従事者・機械設備関係業務の従事者(ｳ) 業務従事者の必須資格確認書(様式Ｂ)・電気設備関係業務の従事者用・機械設備関係業務の従事者用(ｴ) 業務従事者の資格を有することを証する書類(資格証等)の写し(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。(4) 応札役務仕様書の審査については、当該仕様書等が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、その内容及び実施体制等が役務の適格な実施に必要な要件を具備しているかを判断するものとし、必要に応じその内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(5) 申請書及び応札役務仕様書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果及び応札役務仕様書の審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年３月17日(火)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札役務仕様書の審査においてその内容等が本件調達役務の実施要件に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和８年３月 12 日(木)午後５時までに契約担当部局に別紙様式第７号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(ＰＤＦ形式)で提出すること。なお、郵送等による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、１の場所において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和８年３月19日(木)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 (1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で、かつ、全ての入札が公告７の(3)の山形県低入札価格調査制度実施要綱(以下「低入札調査要綱」という。)第3条による調査基準価格(以下「基準価格」という。)以上である場合は、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 基準価格を下回る価格の入札(有効な入札に限る。)があった場合は、入札を終了し、最低価格の入札者について、低入札調査要綱第６条第２項による本件調達役務の内容に適合した履行がなされるか否かを調査(以下「履行適合調査」という。)したうえで落札を決定することとし、この場合、入札結果は、後日、書面で通知する。(3) 履行適合調査の結果、当該最低価格によっても契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その入札を行った者を落札者に決定する。また、当該最低価格によっては、契約の内容に適合する履行がなされない恐れがあると認められる場合は、当該最低価格の入札者を落札者とせず、予定価格の範囲内での価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った次順位の者(以下「次順位者」という。)を落札者に決定する。この場合において、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合は、前項及び本項の規定を準用し落札者を決定するものとし、次順位者の変更は、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者において落札者が決定するまで繰り返すものとする。(4) 前２項により履行適合調査の対象となった者が落札者になった場合は、低入札調査要綱第９条に基づき契約履行の状況等について報告を求める場合があり、落札者はこれに応じるものとする。(5) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(6) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(8) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(9) 契約締結にあたっては、４により通知を受けた応札役務仕様書の内容を変更することはできない。(10) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年２月24日(2) 役務の名称 県庁舎設備運転管理業務※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第１－１号(競争入札参加資格者名簿未登載者用)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競争入札参加資格審査申請書提出書下記役務の調達に係る入札に参加したいので、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。なお、本件の入札公告に係る入札参加者の資格を有することについて、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年２月24日(2) 役務の名称 県庁舎設備運転管理業務※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第２号(競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書下記役務の調達に係る応札役務仕様書等について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。 記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年２月24日(2) 役務の名称 県庁舎設備運転管理業務２ 提出書類(1) 勤務割表(様式Ａ)・電気設備関係業務の従事者・機械設備関係業務の従事者(2) 業務従事者の必須資格確認書(様式Ｂ)・電気設備関係業務の従事者用・機械設備関係業務の従事者用(3) 業務従事者の資格を有することを証する書類(資格証等)の写し様式Ａ県庁舎設備運転管理業務 勤務割表業務に従事する者 [ 電気設備関係業務 ・ 機械設備関係業務 ] (何れかに○を付けて下さい。)【勤務割表】氏 名曜 日 勤務時間 勤務時間帯 勤務時間 勤務時間帯 勤務時間 勤務時間帯 勤務時間日曜日 24.00 ～ ～ ～月曜日 15.75 ～ ～ ～火曜日 15.75 ～ ～ ～水曜日 15.75 ～ ～ ～木曜日 15.75 ～ ～ ～金曜日 15.75 ～ ～ ～土曜日 24.00 ～ ～ ～１週間計 126.75日曜日 24.00 ～ ～ ～月曜日 15.75 ～ ～ ～火曜日 15.75 ～ ～ ～水曜日 15.75 ～ ～ ～木曜日 15.75 ～ ～ ～金曜日 15.75 ～ ～ ～土曜日 24.00 ～ ～ ～１週間計 126.75日曜日 24.00 ～ ～ ～月曜日 15.75 ～ ～ ～火曜日 15.75 ～ ～ ～水曜日 15.75 ～ ～ ～木曜日 15.75 ～ ～ ～金曜日 15.75 ～ ～ ～土曜日 24.00 ～ ～ ～１週間計 126.75日曜日 24.00 ～ ～ ～月曜日 15.75 ～ ～ ～火曜日 15.75 ～ ～ ～水曜日 15.75 ～ ～ ～木曜日 15.75 ～ ～ ～金曜日 15.75 ～ ～ ～土曜日 24.00 ～ ～ ～１週間計 126.75４週間計 507.00注１ 勤務割表は、労働基準法等の法規を遵守した内容で作成し、３名以上で交代勤務を行うこと。注２ ４名以上で交代勤務を行う場合は、記入欄を追加すること。様式Ｂ業務従事者の必須資格確認書(電気設備関係業務の従事者用)【１人目】業務従事者の氏名(生年月日) ： (昭・平 年 月 日)資格の名称 資格の有無 取得年月日 必要添付書類(コピー)① 第一種電気工事士 有・無 昭･平 年 月 日 第一種電気工事士の免状② 第二種電気工事士 有・無 昭･平 年 月 日 第二種電気工事士の免状③ 第三種電気主任技術者 有・無 昭･平 年 月 日 第三種電気主任技術者の免状④ 自衛消防業務講習の修了 必須 昭･平 年 月 日 自衛消防業務講習の修了証【２人目】業務従事者の氏名(生年月日) ： (昭・平 年 月 日)資格の名称 資格の有無 取得年月日 必要添付書類(コピー)① 第一種電気工事士 有・無 昭･平 年 月 日 第一種電気工事士の免状② 第二種電気工事士 有・無 昭･平 年 月 日 第二種電気工事士の免状③ 第三種電気主任技術者 有・無 昭･平 年 月 日 第三種電気主任技術者の免状④ 自衛消防業務講習の修了 必須 昭･平 年 月 日 自衛消防業務講習の修了証【３人目】業務従事者の氏名(生年月日) ： (昭・平 年 月 日)資格の名称 資格の有無 取得年月日 必要添付書類(コピー)① 第一種電気工事士 有・無 昭･平 年 月 日 第一種電気工事士の免状② 第二種電気工事士 有・無 昭･平 年 月 日 第二種電気工事士の免状③ 第三種電気主任技術者 有・無 昭･平 年 月 日 第三種電気主任技術者の免状④ 自衛消防業務講習の修了 必須 昭･平 年 月 日 自衛消防業務講習の修了証注１.業務従事者は、令和８年４月１日から勤務可能な者を記載すること。なお、業務従事者を変更する際は、新たな業務従事者の資格を有することを証する書類(資格証等)の写しを県に提出し、県担当者の承諾を得ること。注２.業務従事者は、①、②、③の何れかの資格を有すること。注３.業務従事者は、④の資格を有すること。注４.４名以上で交代勤務を行う場合は、本様式をコピーし、４人目以降の従事者を記入すること。様式Ｂ業務従事者の必須資格確認書(機械設備関係業務の従事者用)【１人目】業務従事者の氏名(生年月日) ： (昭・平 年 月 日)資格の名称 資格の有無 取得年月日 必要添付書類(コピー)① １級ボイラー技士 有・無 昭･平 年 月 日 労働安全衛生法による免許証② ２級ボイラー技士 有・無 昭･平 年 月 日 労働安全衛生法による免許証③ 乙種４類危険物取扱者 必須 昭･平 年 月 日 危険物取扱者免状④ 自衛消防業務講習の修了 必須 昭･平 年 月 日 自衛消防業務講習の修了証【２人目】業務従事者の氏名(生年月日) ： (昭・平 年 月 日)資格の名称 資格の有無 取得年月日 必要添付書類(コピー)① １級ボイラー技士 有・無 昭･平 年 月 日 労働安全衛生法による免許証② ２級ボイラー技士 有・無 昭･平 年 月 日 労働安全衛生法による免許証③ 乙種４類危険物取扱者 必須 昭･平 年 月 日 危険物取扱者免状④ 自衛消防業務講習の修了 必須 昭･平 年 月 日 自衛消防業務講習の修了証【３人目】業務従事者の氏名(生年月日) ： (昭・平 年 月 日)資格の名称 資格の有無 取得年月日 必要添付書類(コピー)① １級ボイラー技士 有・無 昭･平 年 月 日 労働安全衛生法による免許証② ２級ボイラー技士 有・無 昭･平 年 月 日 労働安全衛生法による免許証③ 乙種４類危険物取扱者 必須 昭･平 年 月 日 危険物取扱者免状④ 自衛消防業務講習の修了 必須 昭･平 年 月 日 自衛消防業務講習の修了証注１.業務従事者は、令和８年４月１日から勤務可能な者を記載すること。なお、業務従事者を変更する際は、新たな業務従事者の資格を有することを証する書類(資格証等)の写しを県に提出し、県担当者の承諾を得ること。注２.業務従事者は、①、②の何れかの資格を有すること。注３.業務従事者は、③、④の全ての資格を有すること。注４.４名以上で交代勤務を行う場合は、本様式をコピーし、４人目以降の従事者を記入すること。様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年２月24日(2) 役務の名称 県庁舎設備運転管理業務２ 質問事項等様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。 記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免除役 務 の 名 称及 び 規 格県庁舎設備運転管理業務(規格は仕様書のとおり)数 量 一式納 入 場 所又は引渡場所山形県庁舎履 行 期 間又は履行期限令和８年４月１日から令和11年３月31日まで摘 要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山 形 県 知 事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 県庁舎設備運転管理業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令 和 年 月 日 から令 和 年 月 日 まで 別紙県庁舎設備運転管理業務委託仕様書この仕様書は、山形県庁舎の設備運転管理業務について大要を示すものであるから、この仕様書に記載されていない事項にあっても、必要と認められるものについては、県の指示に従って契約金額の範囲内で実施するものとする。１ 目 的山形県庁舎に設置された各設備が常に良好な状態を保持するため、保安規程に定められた事項及び関係法規を遵守しながら運用操作保守業務を行い、適正な維持管理を行うものとする。２ 業務委託対象設備及び期間(1) 対象設備別記１「設備運転管理対象設備一覧」のとおり(2) 業務期間及び業務時間帯平 日 １７：００ ～ 翌８：４５土曜日、日曜日、休日 ８：４５ ～ 翌８：４５ただし、始期・終期は４月１日の午前０時とする。休日とは、国民の祝日に関する法律による休日及び年末年始(１２月２９日～１月３日)とする。なお、業務期間は、労働基準法等関係法令に従い、業務従事者の労働時間の管理を適切に行うこと。３ 業務に従事する者(1) 業務に従事する者は、電気設備関係業務、機械設備関係業務について各１名とする。(2) 電気設備関係業務に従事する者は、第３種電気主任技術者、第１種電気工事士、第２種電気工事士のいずれかの資格を有する者とする。(3) 機械設備関係業務に従事する者は、１級ボイラー技士又は２級ボイラー技士の資格を有し、乙種第４類危険物取扱者の資格を有する者とする。(4) 業務に従事する者は、自衛消防業務講習を修了している者とする。(5) 業務従事者に変更等があるときは、事前に報告し、必要資格等を有することを提示すること。４ 業務員控室及び設備等の使用(1) 業務上必要とする業務員控室は、無償で貸与するものとする。(2) 業務上必要とする電力、水道、ガス等の使用は無償とするが、極力節約し効率的に使用しなければならない。５ 業務内容別記２「設備運転管理基準」に基づき各設備の適正な維持管理を行うものとする。６ 報告書類(1) 毎日① 毎日の業務が終了後、「委託運転管理業務日誌」、「委託業務日常巡視点検表(知事局棟・議会北棟)」及び「委託業務日常巡視点検表(警察本部庁舎)」を提出すること。土曜日、日曜日及び休日の場合は、直後の平日にまとめて提出すること。(2) 毎週① 毎週日曜日に行う「巡回点検記録」を直後の平日に提出すること。(3) 毎月① 翌月分の勤務割表(任意様式)を前月までに提出し、県の担当者の承諾を受けること。② 毎月の業務が終了後、速やかに「業務完了報告書」を提出すること。７ 引継事項(1) 受託者が変更の際には、前受託者は引継書等を作成のうえ新受託者に的確に業務を引継ぐものとすること。 別記１設 備 運 転 管 理 対 象 設 備 一 覧１ ボイラー設備(1) 知事局棟① 炉筒煙管ボイラー(ヒラカワガイダムＭＩＮＹ1700Ｆ型、灯油焚)伝熱面積 ７．５㎡ (最高使用圧力０．９８１ＭＰa) ２基② 硬水軟化装置 最大採水量 硬度50mg/㍑あたり178㎥/ｻｲｸﾙ 使用樹脂量200㍑ １台③ 軟水タンク 容量 ６ｔ １台④ 還水タンク(議会) １台⑤ 還水ポンプ(議会) １台⑥ 蒸気ヘッダー １台⑦ ストレージタンク ７５０φ×１２００Ｈ 蒸気圧２ｋｇ／ｍ2(ＢＦ：１台 １Ｆ：１台 ９Ｆ：１台 議会：１台) ４台⑧ オイルタンク 容量 ２０,０００㍑ ３基⑨ オイルサービスタンク 容量 １,４００㍑ １基⑩ オイルギアポンプ ３台⑪ 薬注タンク ２台⑫ 薬注ポンプ ２台(2) 警察棟分庁舎① 蒸気ボイラー 500㎏/H ヒラカワガイダム 貫流式灯油焚き蒸気ボイラー １基② 硬水軟化装置 標準流量 0.5㎡/h 使用樹脂量 １８㍑ １台③ 還水タンク 亀山鉄工 角型ステンレス製タンク１,５００㍑ １基④ 地下オイルタンク 亀山鉄工 地下ピット式１０,０００㍑ １基⑤ オイルサービスタンク 亀山鉄工 角型鋼鈑製タンク１５０㍑ １基⑥ オイルポンプ(往) 日立製作所 自吸式型渦巻きポンプ(４Ｐ) 0.2kw ２台〃 〃 (返油用)0.2kw １台⑦ 電気ボイラー ３０ＫＷ 東京電機工業ＥＢＷ－３０－８００ １基⑧ 薬注タンク、ポンプ １台(3) 車庫Ａ棟① 温水ボイラー 伝熱面積 ４.24㎡ １基② オイルタンク 容量 ３,０００㍑ １基③ オイルサービスタンク 容量 １００㍑ １基④ オイルギアポンプ １台２ 冷凍機設備警察棟分庁舎① 空冷式チラー 315KW 日立スクリューチラーユニット(年間運転可能型) １基② 冷水循環ポンプ 日立製作所 小型多段遠心ポンプ(４Ｐ) １台③ 膨張タンク 日立金属 密閉式膨張タンク１７４㍑ １基３ 熱交換器設備熱交換器 プレート式水－水熱交換器 交換容量 1,020KW １基４ 冷温水発生機設備(1) 知事局棟① 吸収式令温水発生機 ＲＣＤＫＮ型(エバラ製作所灯油焚) ２基② 冷却塔 エバラシンク ＳＰＷ－Ｕ５８０ＡＳＤ６ ２基③ 冷却水ポンプ 日立製作所 片吸込渦巻型 ４台④ 冷温水ポンプ 日立製作所 片吸込渦巻型 ４台⑤ 膨張水槽 日立金属 密閉式膨張水槽 １式⑥ 加圧給水ユニット 川本製作所 ２台⑦ 冷温水ヘッダー(往) 最高使用圧力0.981ＭＰa １台〃 1.127ＭＰa １台⑧ 冷温水ヘッダー(還) 最高使用圧力0.981ＭＰa １台〃 1.127ＭＰa １台⑨ 薬注タンク(冷却水) 栗田 クリフィーダーＩＴＤ－１Ｓ ２台⑩ ろ過防錆装置 市田化学 ２台⑪ その他関連機器 １式(2) 議会北棟① 吸収式冷温水発生機 三洋電機 Ａ重油焚二重効用型 ２基② 冷却塔 空研工業 開放型対向流二重効用冷却塔 ２台③ 冷却水ポンプ 日立製作所 片吸込渦巻型(４極) ４台④ 冷温水ポンプ 日立製作所 片吸込渦巻型(４極 ) ４台⑤ オイルポンプ 日立製作所 自吸式渦巻型(４極) 0.4KW ２台〃 〃 (返油用)0.75KW １台⑥ オイルタンク 亀山鉄工 地下ピット式 １０,０００㍑ １基⑦ オイルサービスタンク 亀山鉄工 角形鋼板製タンク １９０㍑ １台⑧ 膨張水槽 日立金属 密閉式膨張水槽 ２台⑨ 冷温水ヘッダー(往) 最高使用圧力0.981ＭＰa １台⑩ 冷温水ヘッダー(還) 最高使用圧力0.981ＭＰa １台⑪ その他関連機器 １式(3) 警察増築棟① 吸収式冷温水発生機 １６ＪＲ６０６－２８(エバラ製作所ガス焚) １基② 冷却塔 ＳＰＣ－１００ＡＳ １基③ 冷却水ポンプ 片吸込渦巻型 １台④ 冷温水ポンプ 片吸込渦巻型 １台⑤ 膨張水槽 ５００Ｄ×５００Ｗ×５００Ｌ １基(4) 警察棟分庁舎① 吸収式冷温水発生機 320USRT エバラＲＣＤＫＮ型灯油焚冷温水機 １基② 冷却塔 320USRT 荏原シンワ 角型開放式２重効用低騒音型 １基③ 冷温水循環ポンプ 日立製作所 小型渦巻きポンプ(４Ｐ) １台④ 冷却水循環ポンプ 日立製作所 小型渦巻きポンプ(４Ｐ) １台⑤ 膨張タンク 日立金属 密閉式膨張タンク４００㍑ １基⑥ 冷温水ヘッダー(往) 最高使用圧力10kg/㎡ １台⑦ 冷温水ヘッダー(還) 最高使用圧力10kg/㎡ １台⑧ その他関連機器 １式５ 空調設備(1) 空調機・送風機・還風機・排風機 １式(2) ファンコイルユニット １式６ 衛生設備(1) 揚水ポンプ・加圧給水ポンプ知事局棟 揚水ポンプ ４台議会北棟 加圧給水ポンプユニット １式警察分庁舎 末端吐出圧力一定給水ポンプユニット １式(2) 排水ポンプ １式(3) 給湯ポンプ １式(4) 受水槽・高置水槽知事局棟 受水槽 有効容量 ７６．１㎥ １基〃 高置水槽(高層棟) 〃 ５．０㎥ ２基〃 高置水槽(低層棟) 〃 １２．０㎥ １基議会北棟 受水槽 〃 ６．６㎥ １基警察分庁舎 受水槽 〃 ３６．０㎥ １基(5) 排水槽 １式(6) 消防設備 １式自動火災報知設備、屋内・屋外消火栓設備、スプリンクラー設備泡消火設備、ハロゲン化物消火設備、ガス漏れ火災警報設備、連結送水管設備、排煙設備７ 自動制御設備 機器メーカー：ジョンソンコントロールズ㈱ １式８ 電気設備(1) 受変電設備① 受電方式 ３相３線式 ６．６ＫＶ・５０Ｈｚ知事議会受電 東北電力専用線 １回線警察受電 本線予備線 ２回線② 設備容量 7,275KVA③ 契約電力 1,400KW(知事局棟)、515KW(警察棟) [Ｒ８年２月現在]④ 変 圧 器 乾式変圧器キュービクル内蔵型知事局棟第１電気室 単相(1φ)400KVA ２台 (電灯用)単相(1φ)200KVA １台 (非常用)３相(3φ)500KVA １台 (動力用)３相(3φ)750KVA １台 (動力用)３相(3φ)500KVA １台(非常動力用)知事局棟第２電気室 単相(1φ)500KVA １台 (電灯用)(１６Ｆ) ３相(3φ)300KVA １台(電算機用)３相(3φ)500KVA １台 (動力用)知事局棟電算電源室 単相(1φ)200KVA ２台 (電灯用)(１６Ｆ)警察棟第３電気室 単相(1φ)300KVA １台 (電灯用)(５Ｆ) ３相(3φ)150KVA １台 (動力用)警察付属棟第４電気室 単相(1φ) 50KVA １台 (電灯用)(１Ｆ) ３相(3φ)150KVA １台 (動力用)警察棟第５電気室 単相(1φ)100KVA １台 (電灯用)(１Ｆ) ３相(3φ)100KVA １台 (動力用)３相(3φ) 75KVA １台 (電算用)ｽｺｯﾄ(1φ)25×2KVA １台 (非常用)議会棟電気室(ＢＦ) 単相(1φ)100KVA ３台(非常電灯用)３相(3φ)100KVA １台(非常動力用)３相(3φ)300KVA １台(非常動力用)３相(3φ)150KVA １台 (動力用)警察棟分庁舎１階電気室単相(1φ)200KVA １台 (電灯用)３相(3φ)100KVA １台 (ＣＶＣＦ)３相(3φ)300KVA １台 (動力用)３相(3φ)300KVA １台(非常動力用)ｽｺｯﾄ(1φ)100KVA １台 (非常用)⑤ 進相用コンデンサー (ＳＣ)３相 100KVar ６台 知事局棟(ＳＲ)３相 6KVar ６台 知事局棟(ＳＣ)３相 75KVar ４台 警察棟(ＳＲ)３相 4.5KVar ４台 警察棟(ＳＣ)３相 50KVar ２台 警察棟⑥ 配電盤 高圧盤 キュービクル ４３面低圧盤 キュービクル ３３面監視盤 ベンチボード ３面＝２面＋１面(防災、電力、 ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ等のｸﾞﾗﾌｨｯｸ表示及び監視用LCD操作画面)継電器盤 ５面(2) 発電設備① 知事局棟庁舎東側(屋外)ディーゼルエンジン ４サイクル水冷式12気筒､668kW､1500rpm発 電 機 ３相３線式、6.6KV、50Hz、４極750KVA、力率80％運転方式 自動起動、自動又は手動停止方式② 警察棟第５電気室ディーゼルエンジン ４サイクル水冷式６気筒､270PS､1500rpm発 電 機 ３相３線式、200V，50Hz、４極200KVA、力率80％運転方式 自動起動、自動又は手動停止方式③ 警察棟分庁舎１階電気室ディーゼルエンジン ４サイクル水冷式６気筒､375PS､1500rpm発 電 機 ３相３線式、200V、50Hz、４極300KVA、力率80％運転方式 自動起動、自動又は手動停止方式(3) 直流電源設備① 非常照明及び制御電源用整流器 自動定電圧装置付サイリスタ整流器蓄電池 全密閉型鉛蓄電池 ５４セル－７箇所ＭＳＥ １８セル－１箇所② 発電機始動用整流器 自動定電圧装置付サイリスタ整流器蓄電池 陰極吸収式シール形据置鉛蓄電池 ２箇所(4) 動力及び幹線設備配電方式 電灯単相３線式 200V／100V動力３相３線式 200V動力制御盤 ６８面＋１８面＋３１面電 動 機ヒーターその他(5) 照明設備照度基準階事務室 平均５００ﾙｯｸｽ以上基準照明器具 下面開放埋込型ＬＥＤ照明 ４０Ｗ形×２(基本照明)(6) 放送設備 １式(7) 電気時計設備親時計 水晶発振式 正副切替ＮＨＫ－ＦＭ修正回路 ２０回線子時計 ＤＣ２４Ｖ ３０秒運針(8) 自動火災報知設備① 受信機 Ｐ型１級２１０回線 地図式自立型(知事局棟中央管理室に設置)副受信機② 受信機 Ｐ型１級、窓式、表示部液晶表示、自立型、１１０回線(警察棟受付内に複合盤として設置)③ 受信機 Ｒ型、窓式、表示部液晶表示、自立型、１７３回線(議会棟総務課内に複合盤として設置)(9)非常扉等監視設備監 視 盤 グラフィック表示(中央管理室)監視対象物 窓開閉表示、防火扉・シャッター、防火ダンパ、排煙口、排煙機起動、排煙機故障、消火栓ポンプ起動、消火栓ポンプ故障、消火栓ポンプ呼水槽減水、特殊ガス消火準備、特殊ガス消火放出起動、特殊ガス制御盤異常、特殊ガス閉止弁閉、ガス漏れ警報(警察棟受付内に複合盤として設置)(10)ＩＴＶ監視設備(11)避雷針設備避雷針 ３基 棟上導体、パラペット上に設置(12)登退庁表示設備表示対象 課長以上の役職者(13)電話設備(14)ＴＶ共聴設備 各棟に設備(15)昇降設備知事局棟 一般 乗用２２人 ６基(内１台車いす対応)非常 常用１７人 ３基(内１台車いす対応)議会棟 一般 常用１５人 ２基一般 常用１１人 １基警察棟 一般 常用１１人 ２基一般 常用 ６人 １基(16)無停電電源装置設備(ＵＰＳ)(17)防煙防火ダンパー用連動制御盤(警察用) １台(18)太陽光発電設備 １式知事局棟 発電容量１６．７ｋｗ 蓄電容量１５ｋｗｈ９ その他付属設備機器 １式【建築概要】延床面積 主要構造知事局棟 ： ３８，２９２．17 ㎡ SRC造 地下2F、地上16F、塔屋3F警察本部 ： ６，１２３．23 ㎡ RC造 地下1F、地上5F増築棟 ： ２，３１２．46 ㎡ RC造 地下1F、地上5F附属棟 ： １，８３９．50 ㎡ RC造 地上2F分庁舎 ： １，９２２．02 ㎡ RC造 地下1F、地上4F議会南棟 ： ５，７４２．24 ㎡ SRC造 地下1F、地上4F議会北棟 ： ７，３８６．15 ㎡ RC造 地下1F、地上5F別記２設 備 運 転 管 理 基 準第１ 電気設備の運用操作と保守業務１ 各設備の効率的運用をはかり、力率改善等、電気の使用合理化を推進するとともに、負荷の変動に注意し、保安規程に定められた事項及び関係法規を遵守しながら、運用操作保守業務を行い各電気設備の機能を充分に発揮し、常に良好な状態に保持すること。２ 業務従事者の行う事項(1) 変電設備① 別に定める「委託業務日常巡視点検表(知事局棟・議会北棟)」、「委託業務日常巡視点検表(警察本部庁舎)」に記載された各種計器・各機器の監視及び記録② 各機器・継電器・母線等常に最良の機能を保持するよう巡回・点検・整備・清掃を行うこと③ 電力需要に応じ、電気主任技術者の指示による各機器・主回路の投入・遮断操作④ その他保安規程に基づく点検等の作業(2) 中央管制設備① 受発電、各負荷設備の運転状態、負荷変動の監視及び監視盤､各計器類の監視② 電力需要に応じ、電気主任技術者の指示による各機器、主回路等の投入遮断・受発の切替え③ 遠方操作用継電器・各種警報器・表示等設備等を常に最良の機能を保持するよう点検・整備・清掃を行うこと④ 特に遠方操作等の継電器類が多く、湿気・振動・温度に注意し点検を怠りなく実施すること(3) 高圧配電設備① 各電気室の各種計器類、各機器の監視及び記録② 電力需要に応じ、電気主任技術者の指示による各機器・主回路等の投入遮断操作及び停電時の自動切替状態の監視点検③ 各機器・継電器・母線等常に最良の機能を保持するよう巡回・点検・整備・清掃を行うこと④ その他保安規程に基づく点検等の作業(4) 発電設備① 停電時の運転操作自動及び手動運転状態・計器類の記録をとること② 発電機の機能を十分発揮するよう目視点検・整備・清掃を行うこと③ 原動機とその付属設備(燃料タンク・冷却水槽・空調圧縮機・蓄電池)については､特に操作･整備等について注意すること④ 発電機の運転状況を監視し定められた電圧･電流･周波数を維持するよう監視すること３ その他点検の対象設備、点検の内容又は点検の回数等については、委託期間中変更することがあるため、県の担当者より変更の指示を受けた場合は、その指示に従うこと。第２ 機械設備の運転管理及び保守業務機械設備の運転中は常時監視を行い､負荷の変動に注意し､機械の容量に応じた運転を行い、各機器の機能を十分発揮し常に良好に保持すること。 １ ボイラー、冷温水発生機及びチラー設備(1) ボイラー圧力容器の点検は毎日行うこと(2) ボイラー、冷温水発生機付属設備及び付属品の点検清掃圧力計・ヘッダー・圧力スイッチ・安全弁・知事棟ボイラーの水面計の清掃(3) オイルバーナー廻り及びサービスタンク等油漏れ、ガス漏れ点検整備(4) 地下油槽の油面測定、漏油点検、水分の排除、燃料の補給(5) 缶水処理は濃縮腐食防止のため適正な管理を行うこと(6) 燃焼状態には充分留意し送風量、送油量を調節するとともに、ばい煙濃度に注意し、適正な管理を行うこと(7) 延長時間外運転等を必要とする場合は、時間外空調運転指示文書により、中央管理室の中央制御盤により運転時間設定を行うこと(8) ボイラーの運転は負荷の状態に応じ機能状態を確認し、経済的な運転を心掛けること(9) 法定の定期検査に立ち会うこと(10)各系統別の自動装置をよく理解して、起動時運転中、停止時の凍結防止をすること(11)定期的に自動装置を点検すること(12)クーリングタワーのファン及び回転機器の状態は毎日点検し異常音、モーター等過負荷がはなはだしいときは運転を停止し、管財課に連絡し、関係者により原因を調整して処置すること(13)負荷変動に常に注意し、残業等に備え経済的な運転を行うこと(14)冷却水、冷水ポンプの正常な運転を維持し、休止時には点検手入れを行うこと(15)別に定める点検記録に記載された設備について、日常の点検記録を行うこと２ 空調及び換気設備(1) 各種ファン並びにベアリング、Ｖベルト、フィルター、伝導装置等付属設備の点検調整、整備をすること(2) 異常音過負荷がはなはだしいときは、ただちに運転を停止して、管財課に報告し、関係者と共同して原因を調査し処置すること(3) 冷温水ポンプ及びファンコイルユニットの運転管理はあらかじめ時間帯運転を設定し、時間外の要求については管財課より指示のあるものについて別途運転時間を設定すること(4) ファンコイルの運転状況は中央管理室の表示により監視し、定期的に現場において機能を点検すること(5) 設備の効率的な運用を図り、状況に応じ凍結防止運転等の操作を行うこと(6) 別に定める「巡回点検記録」に記載された設備について、同様式により日曜日ごとの点検記録を報告すること３ 給排水及び衛生設備(1) 各種ポンプ並びに水栓類のグランド部及びパッキン等から漏水があったときは、ボルトの締付け、パッキングの取替を行い、場合によっては分解手入を行うこと(2) 地下、ＭＢ，１１階以上のスプリンクラー設備は常に良好な警戒状態を維持するようスプリンクラーポンプ、圧力チャンバー、圧力スイッチを点検し、調整すること(3) 消火ポンプの起動装置を常に点検し、有事の際の機能を十分に果たすよう調整すること(4) 各種給排水ポンプの運転状態を監視し、溢水、空転を防止すること４ 自動制御設備(1) 総体的に空調・換気・衛生関係機械の運転状態は中央管理室に設置された中央監視制御装置により常時監視記録報告することまた、その機能を維持するため点検調整を行うこと(2) 各機器には現場にそれぞれ自動制御盤(デコーダー盤)があるのでこの機能の維持点検調整を行うこと(3) 冷温水発生機にあっては現場調整とする５ その他点検の対象設備、点検の内容又は点検の回数等については、委託期間中変更することがあるため、県の担当者より変更の指示を受けた場合は、その指示に従うこと。第３ その他建物及び構内において火災、地震、その他の緊急事態の発生に際しては、防災センターとして巡視室及び関係機関と緊密な連絡を行い、適切な処置を講ずること。 (1) 火災等の発生について、消防機関、巡視への通報(2) 防火・消防設備等の操作、その他防災上必要な措置(3) 火災警報の受理及び防火管理者への通報(4) 非常放送による職員、来庁者への通報(5) その他、県の担当者から指示された事項課長 補佐 主査 係長 係 電気係 ボ イ ラ ー 係従 事 者引 継 事 項委 託 運 転 管 理 業 務 日 誌 令和年月日 (曜日) 天候空 調 機 ・ Ｐ Ａ Ｃ 運 転ボ イ ラ ー 係 記 載 事 項 電 気 係 記 載 事 項ボ イ ラ ー 運 転冷 温 水 発 生 機 運 転 時 分運転 中 央 エ レ ベ ー タ ー 操 作時 分停止設置場所室内各盤状態真空遮断機変圧変流器断 路 器ヒュ｜ズ定圧開閉器零相蓄電器避 雷 器設置場所室内各盤状態変圧変流器断 路 器ヒュ｜ズ定圧開閉器電気室内動力電灯電算機端末機 A ℃300常用コンデンサ 電灯500 10016階 電算用300 200駐輪場電源室 1端末機 200 20議会棟 2 〃 200 20地階動力 電気室内〃 電灯 高圧受電盤非常動力 No1〃 電灯 (負荷時電圧調整器)No2NO1 No3NO２ No4 A ℃NO３ 20NO４ 2 〃 〃 20NO５ 3 〃 〃 20NO６ A ℃ 1動力100 201電灯400 KVA 300 2 〃 300 503 〃 400 300 3 〃 150 205動力750 1007 〃 500 50非常電灯200 20〃 動力500 50 日 常 巡 視 点 検 表 (知事・議会棟) 契約電力1,400Kw 代務者 点検者 管理機器 管理対象物継各電表器示計灯器類ヒューズ付負荷開閉器リア コク ント デルン サ 管理機器 管理対象物継各電表器示計灯真空遮断機ヒューズ付負荷開閉器冷却 フ装 ァ置ン知 事 棟 地 下 電 気 室電気室 室温(℃) 16階電気室・・サ｜バ｜室 〃 発電機盤高 圧フィ｜ダ｜ 盤タップ数カウント数電気室温度 (℃)動力500 kVA電流値Ｒ相変圧器温度母線切替器高 圧 盤サ-バ-室温度(℃)高圧受電盤最低レンジ非常主回路商用盤変 圧 器 盤ＬＲＡ室内温度 ℃機器温度 ℃議 会 北 棟 地 下 電 気 室室温(℃)高 圧 饋 電 盤1電灯100 KVA高圧コンデンサ盤電流値Ｒ相変圧器温度低圧電灯・動力盤変 圧 器 盤備 考最低レンジ係長 主任技術者令和 年 月 日 曜日 天候点検時刻時分主 あさひ線補 済生東線設置場所室内各盤状態真空遮断機変圧変流器断 路 器ヒュ｜ズ定圧開閉器電磁接触機設置場所室内各盤状態真空遮断機変圧変流器断 路 器ヒュ｜ズ定圧開閉器電磁接触機引込盤(本線)引込盤(予備線)受電盤 A ℃饋電盤(Ｆ１) 10饋電盤(Ｆ２) 10饋電盤(Ｆ３,４) 10コンデンサ盤Kwコンデンサ盤(２)コンデンサ盤(３)所内盤 A ℃ A ℃10 KVA 電灯 2 5030 〃 動力 200動力盤 200電灯盤 501F電気室分岐盤 A ℃ 50150 〃 動力 100 300300 KVA 電灯 200動力盤電灯盤 A ℃150 KVA 動力 10050 〃 電灯 50ヒューズ付負荷開閉器ＣＶＣＦ分岐盤電気室内変圧器温度 管理機器管理対 象物最低レンジ室温(℃)ＳＣ分岐盤電流値Ｒ相高 圧動力分岐盤電灯分岐盤代務者リア コク ント デルン サ冷却 フ装 ァ置 ン点検者継各電表器示計灯器類変圧器 管理機器管理対象物継各電表器示計灯器類ヒューズ付負荷開閉器リア コク ント デルン サ( 電力 Ｋｗ) 警 察 棟 受 電 室電気室内 室温(℃)1階 電 気 室電力監視盤 (予測デマンド Ｋｗ)高 圧電流値Ｒ相電気室内 室温(℃)100 〃 動力盤(電力 Ｋｗ)変圧器温度100 KVA ＣＶＣＦ盤100〃非常電灯盤12電源切替盤低 圧75 KVA ＣＶＣＦ盤100 〃 電灯盤日 常 巡 視 点 検 表 (警察本部庁舎) 契約電力515Ｋｗ ５階電気室電気室内 室温(℃)200 〃 電灯盤最低レンジ 分 庁 舎 電 気 室高圧受電ｺﾝﾃﾞﾝｻ盤非常動力盤高圧300 〃 動力盤 1係長 主任技術者令和 年 月 日 曜日 天候点検時刻時 分300 〃 動力盤 2備 考附属棟電気室電気室内高圧変圧器盤 変圧器盤室温(℃)巡回点検記録【毎週】令和 年 月 日( )主査 係長 係 主任 ボイラー係 点検者設 置 場 所 定 格容 量定 格電 流 電 流 運 転状 況 異常の有無機 器 名PH3FEF-5 青写真室系統排風機 0.75 3.8EF-7 ＡコアＷＣ排風機 5.5 21.8EF-9 Ａコア新ＥＰＳ排風機 1.5 7.06F EF-2 ＢコアＷＣ排風機 0.28 1.33F EF-L1 低層部ＷＣ排風機 1.5 6.8MBFEF-BF 地階一般排風機 0.75 3.8SF-B24 地階２４時間系統送風機 0.4 2.3RF-B24 地階２４時間系統還風機 0.4 2.3BFAC-M1 書庫・共同溝系統空調機 11.0 45.0AC-M2 地階機械室空調機 7.5 29.8AC-M3 電気室系統空調機 2.2 9.5AC-M4 発電機・倉庫系統空調機 5.5 22.8AC-CR 中央監視室空調機 1.5 6.8EF-T1 発電機・倉庫系統排風機 3.7 14.5EF-T2 電機室排風機 1.5 6.8設 置 場 所 運 転状 況異常の有無機 器 名PH2FPAC-P2W1-1～1-4 中央ＥＬＶ－ＰＡＣPAC-P2W2 西非常ＥＬＶ－ＰＡＣPAC-P2E1-1～1-2 東非常ＥＬＶ－ＰＡＣPH1F PAC-P1W1-1～1-6 ＭＧ室－ＰＡＣ16FPAC-16-1 電気室－ＰＡＣPAC-16-2 電算電源－ＰＡＣPAC-16-3 電子入札サーバー室(管理課分室)－ＰＡＣPAC-16-4-1～4-2 建設システム室(管理課分室)－ＰＡＣ15FPAC-15-1-1・1-2 マシン室ＰＡＣPAC-15-2 マシン室ＰＡＣACP-15-1 マシン室事務室Ｈ・Ｐ－ＰＡＣMBFPAC-MB1-1 電話交換機室－ＰＡＣPAC-MB1-2 電話交換機室－ＰＡＣPAC-MB2 電話交換機室－ＰＡＣPAC-MB3 電話交換機室－ＰＡＣJC-1 書庫除湿器(大)JC-2 書庫除湿器(小)BFPAC-B1-1・B1-2 電気室－ＰＡＣJC-1 書庫除湿器(大)JC-2 書庫除湿器(小)F-1-1～1-10 エアー搬送ファン(計１０台)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿受託者業 務 完 了 報 告 書１ 委託業務名 県庁舎設備運転管理業務２ 委 託 期 間 令和 ８年４月１日から令和 11年３月３１日まで３ 業務報告回数 令和 年度回目(年間報告回数１２回)４ 実施責任者 職・氏名電話番号