要介護認定に係る調査及び適正化事業

要介護認定に係る調査及び適正化事業 調達案件番号0000000000000562675調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称要介護認定に係る調査及び適正化事業公開開始日令和07年12月26日公開終了日令和08年02月27日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年12月26日 支出負担行為担当官 厚生労働省老健局長 黒田 秀郎１ 調達内容 (1) 調達件名及び数量 要介護認定に係る調査及び適正化事業 (2) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による (3) 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで (4) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所 (5) 入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）に関する書類（以下「総合評価に関する書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、本入札は電子調達システムを利用して電子調達を行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （7）社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。（8）過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(9) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(10) 人権尊重への取り組みとして、入札参加者は、入札書の提出（GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む）をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 ３ 入札書及び総合評価に関する書類の提出場所等 (1) 入札書及び総合評価に関する書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省老健局老人保健課 小原 貴朗 電話03-5253-1111 内線3800※入札説明書の交付を希望する場合には事前に上記に連絡すること。 (2) 入札説明会の日時及び場所 ［１］日時：令和8年1月23日（金）16時00分［２］場所：オンライン開催（参加方法等の詳細については別途連絡するため、参加を希望する場合は担当者に連絡すること。） ※令和8年1月27日（火）まで電話又はメールにて質問を受け付けることとする。 (3) 入札書及び総合評価に関する書類の提出期限 令和8年2月10日（火） 11時00分※原則、電子調達システムを使用することとし、提出期限日までに到着するように送付することとする。紙の場合も同様とする。 (4) 開札の日時 令和8年2月27日（金）16時00分（予定） ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、総合評価に関する書類を提出期限までに提出した上で、入札書を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の価格及び性能、機能、技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) 留意事項提出される契約関係書類については、事業者として決定した正式な資料であること。なお、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得る。(9) 低入札価格調査事項等について・ 調査基準に該当した場合に提出を求める積算資料等の詳細・ 積算資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合には説明を求めること・ 積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない場合があること(10) その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-