令和8年度静岡県ホームページバナー広告運用管理業務に係る入札の実施

令和8年度静岡県ホームページバナー広告運用管理業務に係る入札の実施 令和８年度静岡県ホームページバナー広告運用管理業務 入札説明書静岡県が発注する、令和８年度静岡県ホームページバナー広告運用管理業務に係る一般競争入札公告に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年２月24日(火)２ 執行者 静岡県知事 鈴木康友３ 担当部局 静岡県総務部広聴広報課企画報道班〒420-8601静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館４階TEL 054-221-2976FAX 054-254-4032４ 業務内容等(1)入札番号 第３号(2)業 務 名 令和８年度静岡県ホームページバナー広告運用管理業務(3)業務内容 静岡県公式ホームページへの広告掲載を効率的かつ安定的に行うため、広告掲載希望者の募集、調整及び広告主の決定などの運用管理業務を行う。 (4)業務期間 令和８年４月１日(水)から令和９年３月31日(水)まで５ 入札に参加する者に必要な資格等に関する事項次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2)静岡県が発注する一般業務に係る競争入札参加資格において、広告代理業務の営業種目の競争入札参加資格を有する者又は新たに競争入札参加資格の審査を受けて参加資格を認められた者であること。 (3)この公告の日から開札の日までの間に、静岡県の物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止を受けている日が含まれないこと。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (5)次のアからキまでのいずれにも該当しないこと。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に該当する団体(以下「暴力団」という。)イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等(法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。 以下同じ。 )である者ウ 法人の役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。)が暴力団員等である者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者６ 入札参加資格の確認等(1)本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を令和８年３月６日(金)正午まで(土曜日及び日曜日を除く)に郵送又は持参により１部提出する。 なお、指定した期限までに必要な書類を提出しなかった者は、入札に参加することはできない。 ア 入札参加資格確認申請書 様式第１号イ 宣誓書 様式第２号(2) 提出された入札参加資格の確認結果は、令和８年３月９日(月)に書面により通知する。 (3)(1)の書類の提出先は次のとおりとする。 静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館４階静岡県総務部広聴広報課企画報道班電話番号 054-221-2976(4)その他ア 申請書等の資料作成及び申し込みに係る費用は、提出者の負担とする。 イ 入札執行者は、提出された申請書等を、入札参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出期限後における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 エ 提出された申請書等は返却しない。 オ 提出された申請書等は公表しない。 カ 提出された申請書等について、追加資料を求めることがある。 ７ 入札及び開札(1)入札参加者又はその代理人は、別添｢令和８年度静岡県ホームページバナー広告運用管理業務契約書(案)｣、｢令和８年度静岡県ホームページバナー広告運用管理業務仕様書(案)｣等を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様書等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2)入札参加者又はその代理人は、様式第３号による入札書を直接提出しなければならない。 郵送、電話、電報、ファックスその他の方法による入札は認めない。 (3)入札の執行日時等は、次のとおりとする。 令和８年３月19日(木)午後２時30分静岡市葵区追手町９番６号静岡県庁別館２階 第２会議室(4)入札参加者又はその代理人は、様式第３号の入札書に次の各号に掲げる事項を記載し、提出しなければならない。 ア 入札金額イ 業務名ウ 入札年月日エ 入札参加者の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表の氏名)及び押印オ 代理人が入札する場合は、入札参加者の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、当該代理人の氏名及び押印。 なお、代理人は入札権限に関する様式第４号の委任状を提出すること。 (5)入札書は、封書に入れ密封し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年３月19日入札・開札［令和８年度静岡県ホームページバナー広告運用管理業務］の入札書在中」と記載しなければならない。 (6)入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (7)入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (8)入札金額は、総価を記載する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額から、これらの加算する割合の金額を減額した額を入札書に記載すること。 (9)入札公告等により競争入札参加資格申請書を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該申請者に係る資格審査が開札時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (10)開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (11)入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。 (12)開札をした場合において、予定価格以上の価格の入札がないときは、再度の入札をする。 この場合において、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別途日時を定め入札をする。 ８ 入札の無効次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (1)競争入札の場合において公告等に示した競争入札参加者に必要な資格のない者のした入札(2)委任状を持参しない代理人のした入札(3)所定の日時、場所に提出しない入札(4)記名押印を欠く入札(5)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(6)入札金額を訂正した入札(7)入札金額と積算内訳合計金額が合致していない入札書による入札(8)談合その他不正行為により入札を行ったと認められる者の入札(9)同一の事項の入札について、２以上を入札した者の入札(10)同一の事項の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札(11)同一の事項の入札について、２人以上の代理人がした者の入札(12)前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反して入札した者の入札９ 落札者の決定方法(1)予定価格以上の最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2)落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3)(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (4)落札者が、指定の期日までに契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 10 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除11 契約の締結本契約は、令和８年度静岡県一般会計予算のうち静岡県公式ホームページ及びしずおかメディアチャンネルに係るものの成立を契約締結の条件とする。 12 その他(1)仕様及び入札に関する質疑、確認等は、書面(自由様式)により令和８年３月２日(月)17時までに、電子メールで行うこと。 あわせて、その旨を電話で連絡すること。 質問票の提出先は、静岡県広聴広報課メールアドレス(PR@pref.shizuoka.lg.jp)とする。 質問に対する回答は、静岡県広聴広報課ホームページ内(https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/nyusatsukobai/1072932/1079653.html)に公開する。 (2)入札参加者は、令和８年度静岡県ホームページバナー広告運用管理業務入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得を遵守すること。 (3)入札後、契約書等について不知又は不明を理由等して異議を申し立てることはできない。 (4)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、静岡県の物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準に基づく指名停止を行うことがある。 (5)その他詳細不明の点については、静岡県総務部広聴広報課企画報道班(電話番号054-221-2976)に照会すること。 (様式第1号)入札参加資格確認申請書令和 年 月 日静岡県知事 鈴木 康友 様住 所商号又は名称 印氏 名令和８年度静岡県ホームページバナー広告運用管理業務の入札に参加したいので、入札参加資格の確認を申請します。 担当者名電話番号メールアドレス(様式第２号)令和 年 月 日宣 誓 書住 所商号又は名称 印氏 名当法人は、以下の入札参加資格をすべて満たすことを宣誓します。 ○地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ○静岡県が発注する一般業務に係る競争入札参加資格において、広告代理業務の営業種目の競争入札参加資格を有する者又は新たに競争入札参加資格の審査を受けて参加資格を認められた者であること。 ○公告の日から開札の日までの間に、静岡県の物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止を受けている日が含まれないこと。 ○会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 ○次の(1)から(7)までのいずれにも該当しないこと。 (1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に該当する団体(以下「暴力団」という。)(2)個人又は法人の代表者が暴力団員等(法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。 以下同じ。 )である者(3)法人の役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。)が暴力団員等である者(4)自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者(5)暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者(6)暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者(7)相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者(様式第３号)入札書１ 入札番号 第 ３ 号２ 業務名 令和８年度静岡県ホームページバナー広告運用管理業務３ 場所 静岡市葵区追手町９番６号静岡県財務規則及び物品の購入及び製造請負に係る競争契約入札心得書承諾のうえ、上記の件を下記の金額で入札します。 積算内訳の「Ｄ」と同じ金額を記入してください。 入札金額と積算内訳の合計金額が間違っていた場合には無効となります。 積算内訳入札金額に消費税及び地方消費税を加えた金額を契約金額とします。 令和 年 月 日発注者 静岡県知事 鈴木 康友 様住 所入札者 商号又は名称 印氏 名※ 代理人が入札する場合代理人氏名 印入札金額億 千 百 拾 万 千 百 拾 円広告掲載ページ 月額単価 Ａ 買取枠数 Ｂ 計Ａ×Ｂ静岡県公式ホームページトップページ６枠ライブカメラ富士山ビュートップページ２枠しずおかメディアチャンネルトップページ２枠小計(消費税及び地方消費税を含まない額) Ｃ年額 Ｄ(Ｃ×12か月)(様式第４号)委 任 状記委任事項 令和８年３月19日広聴広報課における令和８年度静岡県ホームページバナー広告運用管理業務の入札について静岡県知事 鈴木 康友 様令和 年 月 日住 所商号又は名称 印氏 名私は、代理人の印を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。 令和８年度静岡県ホームページバナー広告運用管理業務仕様書(案)１ 委託業務名令和８年度静岡県ホームページバナー広告運用管理業務２ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで３ 業務期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで４ 業務内容静岡県ホームページへの広告掲載希望者の募集、調整及び広告主の決定等の運用管理５ 手続(1) 次のア及びイを原則掲載開始日の７日前まで(土曜、日曜、祝日の場合は、直前の開庁日)に、県に提出して掲載する広告の確認を受ける。 新規掲載(掲載希望月から１年以内に「静岡県ホームページバナー広告」の掲載実績がある場合を除く)又は内容等に変更が生じた場合は、上記に加えてウを県に提出して、確認を受ける。 その上で、原則掲載開始日の３日前までに広告データを納品しなければならない。 ただし、令和８年４月分については、別途協議の上決定する。 ア 様式第１号「静岡県ホームページバナー広告運用管理業務に係る協議書」イ 広告バナー案及びリンク先ホームページアドレスウ 広告主の法人登記簿(個人事業主が広告主となる場合は、原本証明をした個人事業の開業届出書)の写し１通(2) 様式第２号「掲載確認書」を掲載開始日から７日以内に提出する。 (3) その他、必要に応じて広告主との連絡、調整等を行う。 ６ 業務基準契約書・仕様書に定めるもののほか「静岡県広聴広報課広告事業要綱」、「静岡県広聴広報課広告掲載基準」及び「静岡県ホームページ広告掲載要領」に基づいて行う。 これらに定めのない事項等疑義が生じた場合は、県と協議の上、県の指示によりこれを行う。 ７ 広告枠(1) 広告の規格バナー画像は、文字色と背景色のコントラストは十分に取り、文字が読みやすくなるよう配慮する。 掲載ページ総枠数サイズ(ﾋﾟｸｾﾙ)データ形式データ容量うち買取枠うち追加枠静岡県公式ホームページトップページ(県民、事業者、観光者)６枠 ６枠 ０枠縦60×横180jpeg／jpg／gif／png※静止画のみ100KB以下ライブカメラ富士山ビュートップページ６枠 ２枠 ４枠しずおかメディアチャンネルトップページ３枠 ２枠 １枠計 15枠 10枠 ５枠(2) 掲載ページ８ 広告の追加枠毎月の規定広告枠である買取枠分の10枠を超えて、なお広告主が確保できる場合は、広告の追加掲載ができるものとする。 追加広告の１枠当たりの単価は、契約書第３条第１項(2)追加広告枠分のとおりとする。 追加枠の広告単価は、買取枠の広告単価と同額とする。 ９ 納入場所静岡県総務部広聴広報課10 データ保護について(1) データ及び貸与品等は、別途指示するものを除き、契約終了時まで受託者が善良な管理者の注意義務をもって保管すること。 (2) データ及び貸与品の処分方法は、別途指示する。 (3) その他、データ及び貸与品等の保護・管理体制については、万全の措置を講ずること。 11 附則受託者は、静岡県への信頼や静岡県ホームページの品位を損なうことのないよう、細心の注意を払うこと。 掲載ページ ＵＲＬ 掲載場所フローティングバナー静岡県公式ホームページトップページ(県民、事業者、観光者)https://www.pref.shizuokajp/index.htmlページ下部 PC版のみライブカメラ富士山ビュートップページhttps://www.pref.shizuokajp/fujisanview/index.htmlページ下部 PC版のみしずおかメディアチャンネルトップページhttps://fmc.pref.shizuokajp/ページ下部 PC版のみ(様式第１号)静岡県ホームページバナー広告運用管理業務に係る協議書令和 年 月 日静 岡 県 知 事 様住所氏名令和８年度静岡県ホームページバナー広告運用管理業務において 月分の広告を選定するにあたり、別紙記載の者とその広告が静岡県広聴広報課広告掲載基準及び静岡県ホームページバナー広告掲載要領に定める基準に適うと認められるので別紙のとおり協議します。 (別紙)＜買取枠＞＜追加枠＞※適宜行を追加してください※添付書類１ 法人登記簿の写し(新規の場合。ただし、掲載希望月から１年以内に「静岡県ホームページバナー広告」の掲載実績がある場合を除く。)２ 広告バナー案、リンク先ホームページアドレス広告主 住 所 広告内容新規継続掲載場所１静岡県公式ホームページトップページ２ ３ ４ ５ ６ ７ライブカメラ富士山ビュートップページ８ ９ しずおかメディアチャンネル 10広告主 住 所 広告内容新規継続掲載場所ライブカメラ富士山ビュートップページしずおかメディアチャンネル(様式第２号)掲載確認書( 月分)１ 委託業務の名称 令和８年度静岡県ホームページバナー広告運用管理業務２ 広告掲載確認内容(税込み)上記広告の掲載を確認しました。 年 月 日静岡県知事 様住 所受託者 名 称氏 名掲載ページ広告主契約代金買取枠 追加枠静岡県公式ホームページトップページ単価 円円 円ライブカメラ富士山ビュートップページ単価 円円 円 円しずおかメディアチャンネルトップページ単価 円円 円 円合計 円 円 円