【特許庁】特許庁庁舎で使用する電気の供給 契約電力 3,100kW 予定使用電力量 12,654,784kWh
経済産業省の入札公告「【特許庁】特許庁庁舎で使用する電気の供給 契約電力 3,100kW 予定使用電力量 12,654,784kWh」の詳細情報です。 カテゴリーは物品です。 所在地は東京都です。 公告日は2025/12/25です。
- 発注機関
- 経済産業省
- 所在地
- 東京都
- カテゴリー
- 物品
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025/12/25
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告全文を表示
【特許庁】特許庁庁舎で使用する電気の供給 契約電力 3,100kW 予定使用電力量 12,654,784kWh
調達案件番号0000000000000562651調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称【特許庁】特許庁庁舎で使用する電気の供給 契約電力 3,100kW 予定使用電力量 12,654,784kWh公開開始日令和07年12月26日公開終了日令和08年02月19日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都調達品目分類その他物品公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年12月26日支出負担行為担当官特許庁総務部会計課長 桑原 靖雄◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13○第1号1 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等物品及び数量 令和8年度特許庁庁舎で使用する電気の供給 契約電力 3,100kW 予定使用電力量 12,654,784kWh(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(4) 納入期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日(5) 納入場所 入札説明書による。(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠とし、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した対価(総価)とすること。落札の決定に当たっては、上記の総価をもって落札者の決定を行い、落札価格は、その入札書に記載された単価に、それぞれ当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれ見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、入札価格の算定にあたっては力率は98パーセントとし、再生可能エネルギー発電促進賦課金及び燃料費等調整額(燃料費等調整単価、市場価格調整単価)については入札金額に含めないこととする。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下『予決令』という。) 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。(3) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。(4) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。(5) その他 詳細は入札説明書による。3 入札書の提出場所等(1) 入札書・証明書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 特許庁総務部会計課施設管理班施設管理係 岡田 勇紀 電話03-3581-1101 内線2223(2) 入札説明書の交付場所 電子調達システムから入手すること。(3) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会に代えて、メールで質問を受け付けることとする。(4) 入札書・証明書の受領期限 令和8年2月17日17時00分(郵送の場合は必着のこと)(5) 開札の日時及び場所 令和8年2月19日15時00分 特許庁会計課入札室(特許庁本庁舎4階)(6) 競争参加者は、提出した入札書の変更及び取り消しをすることができない。4 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用した入札及び開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。詳細は入札説明書のとおり。5 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に要求される事項を履行しなかった者の提出した入札書その他入札説明書に掲げる事項に違反した入札書は無効とする。(4) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に掲げる証明書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は、当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した証明書等は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が採用し得ると判断した証明書等を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) 落札者は、令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)を提出すること。(9) その他 詳細は入札説明書による。6 Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Kuwahara Yasuo Director of the Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan Patent Office(2) Classification of the products to be procured: 26(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Electricity to use in Japan Patent Office Contracted power 3,100kW: Estimated annual consumption of 12,654,784kWh (4) Delivery period: From 1 April 2026 through 31 March 2027(5) Delivery place: As per the specifications(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① Do not come under Article 70 and Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause; ② Have Grade A, B or C in offer of Sales of Product in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Economy, Trade and Industry (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027 ③ Are not the subject of (a) an order prohibiting them from receiving subsidies from the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI); (b) an order prohibiting them from concluding contracts with METI; or (c) an order disqualifying them from bidding for METI projects conducted under the “designated bidder” system.(7) Time-limit for tender: 5:00 P.M. 17 February 2026(8) Contact point for the notice: Okada Yuki, Facilities Management Section, Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan Patent Office, 3-4-3 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8915 Japan TEL 03-3581-1101 ext.2223 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-