令和８～１０年度大熊町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その４）

令和８～１０年度大熊町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その４） 調達案件番号0000000000000585110調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類簡易工事調達案件名称令和８～１０年度大熊町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その４）公開開始日令和08年02月24日公開終了日令和08年05月20日調達機関環境省調達機関所在地福島県調達品目分類建設工事公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 本入札公告に記載の工事は、技術提案を共有化できる２件の工事を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行工事である。 本件の入札にあたっては、電子調達システムにおいて２件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事ごとに申請書の提出及び入札が必要である。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本工事に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。契約締結日までに令和８年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 令和８年２月２４日 支出負担行為担当官 福島地方環境事務所長 名倉 良雄 １.競争入札に付する事項（１）工事名 １）令和８～１０年度双葉町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その４）２）令和８～１０年度大熊町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その４）（２）工事場所 １）福島県双葉郡双葉町地内 ２）福島県双葉郡大熊町地内 （３）工事内容 １）特記仕様書及び図面のとおり。２）特記仕様書及び図面のとおり。（４）工期 １）契約締結日の翌日から令和１１年３月３０日まで２）契約締結日の翌日から令和１１年３月３０日まで（５）工事実施形態１）本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。２）本工事は、入札時に技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（Ｓ型））の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。３）本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。４）本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者を配置することができる試行工事である。５）本工事は、建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。６）本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所（相互の間隔が10km程度）において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。７）本工事は、「除染特別地域における除染等工事暫定積算基準（第18版令和７年４ 月環境省）に定める特別調査及び見積徴収結果に基づく、資材単価及び歩掛について当該情報の提供を行う試行工事である。ただし、提供を行う資材単価は、本工事工事における資材とし、質問回答期限内に取りまとまっているものに限る。８）本工事は、現場閉所により完全週休２日を確保する。「週休２日制工事（現場閉所型）（完全週休２日（土日）Ⅰ型）」の対象工事である。９）本工事は、建設キャリアアップシステム義務化モデル工事の試行対象工事である。10）本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行対象工事である。11）本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価に加点を行う工事である。12）本工事は、資料の提出、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。電子調達システムによりがたいものは、支出負担行為担当官に申し出て紙入札方式によることができる。13）本工事に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。14）本工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）の基本理念に基づき、工事完成後に公共工事の品質確保のために発注者が受注者に対して行う「工事成績評定」の結果を通知する対象工事である。15）その他の条件は、入札説明書による。 ２.競争参加資格入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者であること。（１）予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。（２）単体企業及び経常建設共同企業体の全ての構成員が、環境省における令和７・８年度工事種別「土木工事」及び「建築工事」に係る「Ａ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。なお、特定建設工事共同企業体においては、全ての構成員が「土木工事」は「Ａ」等級、「建築工事」は代表者が「Ａ」等級、構成員が「Ａ」又は「Ｂ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14 年法律第154 号）（以下、「会社更生法」という。）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）（以下、「民事再生法」という。）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（４）入札説明書に掲げる要件を満たす施工実績を有すること。（５）入札説明書に掲げる基準を満たす主任技術者、監理技術者を当該工事に配置できること。なお、本入札公告に記載の工事において申請できる技術者は上限２名とする。（６）申請書及び確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（令和２年12 月25 日付け環境会発第2012255 号）」（以下「指名停止等措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。（７）入札説明書に掲げる基準を満たす放射線管理責任者を本工事に配置できること。（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 （９）経常建設共同企業体（甲型）にあっては、全ての構成員が、（１）、（６）の要件を満たしていること。（10）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（11）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く）でないこと。・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務（12）その他の条件は、入札説明書による。 ３.契約条項を示す場所等（１）担当部局〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階福島地方環境事務所 総務部 経理課 特別地域等環境再生等契約係 電話024-573-7386 （２）入札説明書等の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101なお、本工事においては、入札説明会を開催しない。 ４.申請書・提案書等の提出期限及び競争執行の場所等（１）申請書・提案書等の提出について提出期限 令和８年３月２３日（月） １２時００分まで提出場所 ３（１）に示す担当部局提出方法 入札説明書による。 （２）工事費内訳書の提出について提出期限 入札書提出期限まで提出場所 ３（１）に示す担当部局提出方法 入札説明書による。（３）入札及び開札について入札書提出期限 令和８年５月１５日（金） １２時００分まで開札日時１（１）１）に示す工事令和８年５月２０日（水） １０時３０分１（１）２）に示す工事令和８年５月２０日（水） １５時００分開札場所福島地方環境事務所 入札室福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル５階その他 詳細は入札説明書による。 ５.その他（１）手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金１）入札保証金 免除。ただし、入札保証保険証券を入札時までに、３．に示す担当部局まで持参、郵送又は託送により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。）の100分の5以上とする。なお、保証金額がこれに満たない場合は、当該入札参加者のした入札は無効とする。保証期間は、令和８年６月１５日（月）までとすること。２）契約保証金工事請負契約書（案）による。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の3以上とする。（３）入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、資料に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに別紙入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 （４）工事請負契約書作成の要否等 工事請負契約書（案）により、契約書を作成するものとする。（５）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無。（６）詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-