東京検疫所で使用する検査用器具の購入（単価契約）

東京検疫所で使用する検査用器具の購入（単価契約） 調達案件番号0000000000000583715調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称東京検疫所で使用する検査用器具の購入（単価契約）公開開始日令和08年02月24日公開終了日令和08年03月19日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月２４日 支出負担行為担当官東京検疫所総務課長 藤谷 正 １ 競争入札に付する事項（１） 件 名 東京検疫所で使用する検査用器具の購入（単価契約）（２） 仕様等 入札説明書による。（３） 納入期間 令和８年４月１日（水）（予定）から令和９年３月３１日（水）（４） 納入場所 入札説明書による。（５） 入札方法 入札金額は総価を記載することとし、業務に要する一切の費用を含めた額とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（６） 電子調達システムの利用 原則、本入札は、電子調達システム（https://www.p-portal.go.jp）を利用して実施すること。 ただし、電子調達システムにより難い者は、あらかじめ支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙による入札を認める。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３） 厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。（４） 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より、業種区分が「物品の販売」のうち、営業品目が「医療用機器類」又は「医薬品・医療用品類」で、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（５） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７） その他予算決算及び会計令第７３条に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所等（１） 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒１３５－００６４ 東京都江東区青海２－７－１１（東京港湾合同庁舎８階）東京検疫所 総務課 経理係 電話０３－３５９９－１５１２（２） 入札説明書の交付期間令和８年２月２４日（火）～３月１７日（火）までの９時～１７時（ただし、正午から１３時及び土曜日、日曜日、祝日は除く。）（３） 競争参加資格関係書類の受領期限及び場所令和８年３月１８日（水） １２時まで （１）の場所（４） 入札書の提出期限及び場所令和８年３月１８日（水） １２時まで （１）の場所（５） 開札日時及び場所令和８年３月１９日（木） １０時００分〒１３５－００６４ 東京都江東区青海２－７－１１東京港湾合同庁舎８階東京検疫所会議室 ４ その他（１） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札者に要求する事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類、並びに暴力団等に該当しない旨の誓約書を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。（４） 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。（５） 契約書作成の要否 要原則、契約書の締結は電子契約によること。 紙による契約書を希望する者は、落札決定後、速やかに支出負担行為担当官に申し出ること。（６） 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（７） 手続きにおける交渉の有無 無（８） その他 詳細は入札説明書による。（９） 契約締結日契約締結日は令和８年４月１日とする。ただし、契約締結日までに令和８年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-