令和8年度分業務用封筒（角2・長3）作成契約

令和8年度分業務用封筒（角2・長3）作成契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月２４日支出負担行為担当官 新潟労働局総務部長 本間 健司１ 調達内容(１) 品目分類番号 ０６(２) 調達件名及び数量調達件名：「令和８年度分業務用封筒(角２・長３)作成契約」調達案件番号：「５８５０４１」数 量：別冊仕様書のとおりとする。 (３) 調達件名の仕様等別途手交する入札説明書及び仕様書による。 (４) 納入期限令和８年６月３０日(火)(５) 納入場所新潟労働局及び各労働基準監督署、各公共職業安定所(６) 入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア 入札者は調達案件の本体価格のほか、納入場所への納品等に要する一切の諸費用を含めて契約金額を見積もるものとする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７) 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合には該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」で「Ｂ」、「Ｃ」、又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であり、新潟県内に本店・支店または営業所を有する者であること。 (４) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (５) 資格審査申請書又は添付書類に、虚為の事実を記載していないと認められる者であること。 (６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７) 厚生労働省(地方支分部局及び施設等機関を含む。)から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８) 労働関係法令を遵守していること。 (９) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１) 入札申込書及び入札書の提出場所(紙入札方式での参加の場合)、契約条項を示す場所、入札説明書、仕様書の交付場所及び問合せ先〒950-8625 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号新潟美咲合同庁舎２号館３階新潟労働局総務部総務課会計第一係 田中・柳電話 ０２５－２８８－３５００電子メールアドレス tanaka-kyousuke.h49@mhlw.go.jp(２) 入札説明会の日時及び場所上記３(１)の場所又は調達ポータルでの入札説明書等の交付により入札説明会に替えるものとする。 (３) 入札説明書及び仕様書の交付方法本公告の日から上記３(１)の交付場所及び調達ポータルにて交付する。 (４) 入札申込書・証明書等の提出期限令和８年３月１３日(金)１７時００分まで(５) 入札書の受領期限令和８年３月１７日(火)１１時００分までなお、紙入札での参加を申し出た者の入札書の受領期限も同様とする。 (６) 開札の日時及び場所令和８年３月１７日(火)１１時１５分新潟労働局第２小会議室・審査室(新潟美咲合同庁舎２号館３階)４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (２) 入札保証金及び契約保証金免除とする。 (３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他の入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５) 契約書の作成の要否要とする。 原則として契約の締結は電子契約によるものとする。 ただし、紙による入札の場合、その他電子契約により難い事情がある場合は、従来の紙による契約書を作成するものとする。 (６) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (７) 手続きにおける交渉の有無無とする。 (８) その他詳細は入札説明書による。