公示（令和８年度金沢法務合同庁舎エレベーター設備保守点検業務請負契約） (PDF形式 : 191KB)

公示（令和８年度金沢法務合同庁舎エレベーター設備保守点検業務請負契約） (PDF形式 : 191KB) オープンカウンター方式による見積依頼の公示令和８年２月２４日 支出負担行為担当官 金沢地方検察庁検事正 佐 久 間 進下記のとおりオープンカウンター方式による見積合わせに付します。 記１ オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 ⑴ 件 名 令和８年度金沢法務合同庁舎エレベーター設備保守点検業務 ⑵ 内 容 交付する業務請負契約書(案)のとおり ⑶ 履 行 期 間 交付する業務請負契約書(案)のとおり ⑷ 履 行 場 所 交付する業務請負契約書(案)のとおり２ オープンカウンター方式による見積合わせに参加する者に必要な資格に関する事項 ⑴ 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 次の各号のいずれかに該当する者であること。 ア 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた競争参加資格を有する者 イ 金沢地方検察庁が作成する随意契約登録者名簿に記載された者 ⑶ 次の各号のいずれにも該当しない者であること。 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者 イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 カ 暴力的な要求行為を行う者 キ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ク 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 ケ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 コ その他前各号に準ずる行為を行う者 サ 見積依頼の公示日から起算して過去６か月以内に、法人又は法人の役員 が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関 する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。 ただし、無罪判決が確定している場合を除く。 ３ 契約条項を示す場所及び問合わせ先 〒９２０－０９１２ 石川県金沢市大手町６番１５号 担 当：金沢地方検察庁事務局会計課国有財産係 電 話：０７６－２２１－３６５２(直通) メール：ppo26-kaikeika.hn9@i.kensatsu.go.jp４ オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領等の交付期間及び交付場所 ⑴ 交付期間 令和８年２月２４日(火)から同年３月６日(金)まで(土、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで ⑵ 交付場所 上記３のとおり なお、メールによる交付を希望する場合は、上記３宛てに以下の内容を記載したメールを送付するとともに、担当者に受信確認を行うこと。 ア 氏名(法人の場合は、その名称又は商号) イ 住所 ウ 担当者氏名 エ 担当者連絡先５ 参加に必要な書類 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)に係る「資 格審査結果通知書」の写し(当庁が作成する随意契約登録者名簿に記載さ れた者を除く。) １部 随意契約登録申請書(別紙１)(上記 の資格を有せず、当庁作成の随意契約登録者名簿に記載されていない者に限る。) １部 登記事項証明書を添付すること 暴力団排除に関する誓約書(別紙２) １部役員等名簿を添付すること６ 参加に必要な書類の提出期限及び提出場所⑴ 提出期限 令和８年３月１０日(火)午後５時⑵ 提出場所 上記３のとおり メールによる提出の場合は、提出後、担当者に受信確認を行うこと。 ７ 見積書の提出期限及び提出場所 ⑴ 提出期限 令和８年３月１１日(水)午前１０時 ⑵ 提出場所 上記３のとおり メールによる提出の場合は、提出後、担当者に受信確認を行うこと。 ８ 見積合わせの日時 令和８年３月１１日(水)午前１１時 (参加者の立会いは不要)９ 見積書に記載する見積価格 見積書に記載する見積価格は、総価で記載し、消費税及び地方消費税を含めた合計金額を記載すること(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)。 10 見積りの無効 本公示に示した参加資格のない者が提出した見積り及び見積りに関する条件に違反した見積りは無効とする。 11 契約保証金の納付 免除する。 12 契約書又は請書の作成の要否 要13 その他 詳細は、オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領及び仕様書による。 随意契約登録申請書※登録番号 第 号主 な 営 業 種 目商 号 又 は 名 称 所 在 地所 在 地創 業創 立 又 は 創 業 年 月 日年 月 日 電 話工 場創 立番 号名 称自 己 資 本 額電 話 番 号主として出入する者の氏名 課 及 び 係 名ﾌｧｸｼﾐﾘ番号現在出入りしている官庁名工 場 等 の 施 設 概 要そ の 他 参 考 と な る 事 項備考 用紙の大きさは，日本産業規格Ａ列４番とする。 別紙１別紙２暴力団排除に関する誓約書□ 私 □ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者 支出負担行為担当官 金沢地方検察庁検事正 殿 令和 年 月 日 住所(又は所在地) 社名及び代表者名担当者氏名及び連絡先※ 添付書類：役員等名簿(別紙)役員等名簿法人(個人)名： 所 在 地： (フリガナ) 性役 職 名 生 年 月 日氏 名 別( ) Ｔ 男Ｓ 年 月 日 ・Ｈ 女( ) Ｔ 男Ｓ 年 月 日 ・Ｈ 女( ) Ｔ 男Ｓ 年 月 日 ・Ｈ 女( ) Ｔ 男Ｓ 年 月 日 ・Ｈ 女( ) Ｔ 男Ｓ 年 月 日 ・Ｈ 女( ) Ｔ 男Ｓ 年 月 日 ・Ｈ 女( ) Ｔ 男Ｓ 年 月 日 ・Ｈ 女( ) Ｔ 男Ｓ 年 月 日 ・Ｈ 女( ) Ｔ 男Ｓ 年 月 日 ・Ｈ 女(注) 法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入して ください。