Webサーバ運用支援・基盤提供業務1式

Webサーバ運用支援・基盤提供業務1式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。 令和８年２月２４日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 所 長 浅野 透１ 調達内容(１)件名及び数量 Webサーバ運用支援・基盤提供業務 １式(２)調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (３)業務期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)業務場所 入札説明書による(５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格における「役務の提供等」のA・B・C・Dに格付けされている者であること。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (３)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)ISO9001 の認証(品質マネジメントシステム)及びISO/IEC27001 の認証(ISM 認証)(情報セキュリティマネジメントシステム)を有する者であること(いずれも、情報技術におけるエンジニアサービス提供に関する適切な管理を登録内容とするものであること)。 (６)研究機関における Linux サーバを中心としたWeb サーバ管理運用支援業務に３年以上の従事経験を有すること。 (７)Red Hat Enterprise Linux の運用管理に３年以上の従事経験を有すること。 (８)フリーソフトウェアのうちサーバアプリケーションについて、導入・設定に従事経験を有し、運用に関する十分な知識を持っていること。 (９)クラウドを利用したWeb サーバの構築及び運用管理に３年以上の従事経験を有すること。 また、AWS でのWeb サーバの構築及び運用管理に従事経験を有すること。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問い合わせ先〒305-8687 茨城県つくば市松の里１国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所総務部調達課契約係電話029－829－8191(直通) Eメール(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法公告の日から令和８年３月１７日までの土曜日、日曜日及び休日を除く９時から１７時まで上記３(１)の交付場所にて交付する。 Ｅメールでの配布を希望する場合は上記３(１)に記載のＥメールアドレスに交付希望の連絡をすること。 (３)入札説明会の日時及び場所 入札説明書の交付をもって説明会に代える。 (４)提出書類(証明書類)の受領期限 令和８年３月１７日 １７時(５)郵送による場合の入札書の受領期限 令和８年３月１８日 １７時(６)入札、開札の日時及び場所 令和８年３月１９日 １１時 当所 ２階輪講室４ その他(１)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は開札日の前日までの間において、森林総合研究所長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると森林総合研究所長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第２８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無し(８)契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、国立研究開発法人森林研究・整備機構との関係に係る情報を国立研究開発法人森林研究・整備機構のホームページで公表する。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。 (９)その他、詳細は入札説明書による。 仕様書１．件名及び数量 Webサーバ運用支援・基盤提供業務 １式２．業 務 場 所 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所(茨城県つくば市松の里１)及び受注者の業務場所３．業 務 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで４．調達の目的 森林総合研究所(以下「研究所」という。)が森林研究・整備機構ウェブサイトを運用しているWebサーバ基盤について、サーバの安定・安全な運用管理のため、日常監視・システム運用設定管理・サーバアプリケーション管理・バックアップ等の運用支援業務を行うとともに、サーバ基盤を提供する。 ５．業 務 内 容(１)クラウド基盤の提供１)wwwサーバ及びwww23サーバを継続して運用するためのクラウド基盤を、必要な期間提供すること。 ２)クラウド基盤利用に当たり、必要な手続きは受注者において行うこと。 研究所が行う手続きがある場合は、手続き実施を支援すること。 なお、手続きに必要な情報は、担当者から提供する。 ３)構築したサーバや選択したサービスについての軽微な変更は、担当者と協議の上、変更可能であること。 (２)運用支援業務１)対象システムとサービスア 対象システム業務の対象システムを別紙１「運用支援業務対象システム一覧」に示す。 イ 対象サービス業務の対象サービスを別紙２「Webサーバ運用支援業務対象サービス一覧」に示す。 これらのサービスについては、本業務で行う作業により、サービスに影響がある場合は、当該サービスの動作確認を行うとともに、森林総合研究所担当者(以下「担当者」という。)へ報告し、担当者の指示により必要な場合は改修すること。 ２)業務内容ア 日常監視以下の日常監視を行うこと。 ① 状態監視の対象とするログ等について、取得目的、保存期間、保全方法、取得できない場合の対応を整理した資料(業務開始後に研究所が提供。ただし対象システムの変更を研究所が予定している場合は、変更後の提供を予定)の内容を確認し、受領後２か月以内に更新して提出すること。 ② 対象システムの状態監視(死活監視、OS等ログの監視、ディスク容量監視など)及び監視結果のメールによる担当者への通知③ 対象システムのログ(OS、サーバアプリケーションなど)のローテーションとアーカイブ④ 対象システムに障害が検知された場合、速やかに障害に関する情報収集を行って障害切り分けに当たるとともに、担当者へ報告し、取り得る措置を行うこと。 ⑤ 別紙１の対象システムに問題発生が予見される場合(緊急性の高い脆弱性の発見、負荷増大、ディスク使用量増大など)、解決策を検討するとともに、担当者へ報告し、取り得る措置を行うこと。 ⑥ 対象システムに障害や不正アクセスが検知された場合に迅速な対応を図るため、障害等の内容・影響度の大きさに応じた受注者及び研究所担当者の連絡体制、システム停止の可否の判断基準等を整理した資料(時期は①に同じ)の内容を確認し、受領後２か月以内に更新して提出すること。 ⑦ 別紙１の対象システムに不正アクセスが検知された場合、又はセキュリティ確保のため緊急の制御が必要とされる場合は、担当者へ報告するとともに、速やかに当該システムの停止など被害拡大を防ぐ方策を講じること。 イ システム運用設定管理以下のシステム運用設定管理を行うこと。 ① OSの設定情報の設定管理② ネットワークアクセス制御の設定管理(サーバアプリケーション等による)③ 対象システム運用上、必要不可欠な範囲でのAWS基盤の設定管理(AWS基盤上に作成・利用するアカウントは、７(６)の「共有アカウントの利用制限」を受けないものとする)。 ウ サーバアプリケーションの設定管理以下のサーバアプリケーション管理を原則として毎月１度以上行うこと。 なお、関連するツール･ライブラリ等の設定変更やパッチ当てを行う必要がある場合は、併せて行うこと。 また、サーバアプリケーション以外のフリーソフトウェアについても、必要に応じて同様の対処を行うこと。 CMSサーバにおいては、担当者との協議により、運用サービスの動作環境を用意し、同様の対処を行うこと。 ① サーバアプリケーションのパッチ・バージョンアップ情報の収集及び収集した情報についての対応にかかる必要性の検討並びに担当者への報告② サーバアプリケーションのパッチ当て・バージョンアップエ バックアップ実行及びリカバリ① 対象サーバのうち、CMSサーバについて、研究所が用意したバックアップ用NAS(bk2019.ffpri.affrc.go.jp：QNAP製TS-873U-RP)へバックアップを実施すること。 なお、バックアップ用NASは本業務の対象となっていないが、当該バックアップの構築においては、バックアップ用NAS管理者との連携を密にして実施すること。 ② 別紙１の対象サーバのうち、wwwサーバ、www23サーバについて、バックアップを実施すること。 ③ 別紙１の対象サーバ共通事項として、バックアップ対象ファイルシステム又はファイル、スケジュール等については、担当者と協議の上決定すること。 また、必要が生じた場合、担当者へ報告し、バックアップからのリカバリを行うこと。 オ その他① 本業務に関する担当者からの質問・要望に対し、適切な回答と対処方針を示すこと。 ② 各種設定や変更作業を行う際は、事前に影響評価を行い、担当者に影響範囲と作業手順を説明すること。 変更実施後は、動作に問題が無いことを確認し、報告すること。 設定変更等の履歴について、担当者の求めがあれば整理して提出すること。 ③ セキュリティ上の問題に対しては特に、脆弱性の度合いを斟酌し速やかに作業の必要性と対処策並びに作業スケジュールを検討し、担当者へ報告すること。 ④ 上記に掲げる各事項のほか、対象システムの適切な運用に必要と考えられる運用支援について、担当者の要望あるいは受注者の回答により、協議の上で実施すること。 ⑤ 以下は本業務の対象外とする。 ・ 対象システムのハードウェア障害に対する障害除去・ 対象システムのハードウェア構成変更(３)報告１)定例打ち合わせ受注者は、原則として月に１回研究所において、実施した作業内容・検討事項等を記述した資料をもとに担当者へ報告・打ち合わせを行うこと。 なお、受注者と担当者との協議により、受注者の用意する遠隔会議システムでの打ち合わせも可とする。 ２)提出物ア 毎月の作業報告書(１回／月)報告書には作業内容・検討に要した時間の概算を「人・時間」単位で記載すること。 なお、システムに影響を及ぼす作業(起動や停止、設定変更、ファイル追加削除など)を行った場合は、作業の日時と内容を簡略に示すこと。 イ 毎月のログイン状況報告(Excel などの表形式でよい)本業務従事者の対象サーバへのログイン状況を各種ログなどから作成し、提出すること。 ウ 運用手順書受注者は、本業務について、業務の内容を整理した運用手順書を作成し、当該業務終了の２か月前(令和９年１月２９日)までに提出すること。 ６ 業務実施体制についての要件(１)業務の方法１)以下に定める方法で業務を実施すること。 ア 実施方法① 電話、電子メールによる担当者からの問い合わせ等への対応や障害連絡。 ② リモートアクセス(SSH 等)による作業：リモートアクセスに当たり、接続元となる固定のIP アドレスを提示すること(ただし、当該IP アドレスを回答書に記載する必要はない)。 ③ アカウント：受注者は本業務従事者一覧を契約後速やかに事前に提出し、各個人固有のアカウントを作成・利用し、共有アカウントを利用しないこと。 ユーザアカウントの使用には厳重な注意を払い、研究所の計算機ネットワークの安全を脅かすことが無いようにすること。 ④ トラブル対応などにおいて、緊急度の高い事象が発生した場合、オンサイトにて対応を実施すること。 ⑤ 日常監視やバックアップ完了の確認などは、電子メールを使用可能とする。 イ 業務時間帯問い合わせへの対応は、以下の時間帯において受け付けるものとする。 また、オンサイトでの作業も原則同様とするが、担当者との協議により、時間外の作業も可とする。 ・月曜日～金曜日(閉所日は除く)９：００～１２：００、１３：００～１７：００(２)業務従事者の条件１)業務実施体制として、緊急時には障害通報後９０分以内に研究所に到着可能であること。 ２)本業務の遂行に際して、情報技術と情報セキュリティに関する適切な作業品質管理が必要である。 そこで受注者は、品質マネジメントシステムISO9001認証及び情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001認証(ISMS認証)を有すること(いずれも、情報技術におけるエンジニアサービス提供に関する適切な管理を登録内容とするものであること)。 ３)業務従事者の要件を次のように定める。 業務の実施に際しては、Webサーバ運用支援に係る技術と経験が必須であり、また、研究機関における利用ニーズに対して柔軟かつ迅速な対応が求められる。 そこで、業務実施にあたる従事者は、原則として以下の知識・経験をすべて有すること。 ただし、有しない者がいる場合は、これらをすべて有する主たる従事者の適切な指導監督の下で従事するものとする。 ① 研究機関におけるLinuxサーバを中心としたWebサーバ管理運用支援業務に３年以上の従事経験を有すること。 ② Red Hat Enterprise Linuxの運用管理に３年以上の従事経験を有すること。 ③ フリーソフトウェアのうちサーバアプリケーションについて、導入・設定に従事経験を有し、運用に関する十分な知識を持っていること。 ④ クラウドを利用したWebサーバの構築及び運用管理に３年以上の従事経験を有すること。 また、AWSでのWebサーバの構築及び運用管理に従事経験を有すること。 ７．セキュリティ対策の要件(１)本業務の実施において、受注者は担当者から「国立研究開発法人森林研究・整備機構情報セキュリティポリシー」(平成２７年森林総研第７４８号)等の説明を受け、これらの事項を遵守すること。 (２)本業務の実施において、情報セキュリティを確保するための体制を整えること。 (３)本業務の実施のために担当者から提供を受けた情報(以下、「研究所提供情報」という。)及び本業務の実施により知り得た研究所に係る情報は、研究所が定める情報の格付けに従って適切な管理を行い、その秘密を保持するとともに、担当者の許可なく本業務以外の目的のために使用しないこと。 (４)本業務の実施に当たり、受注者又はその従業員、再委託先又はその他の者によって、本業務の対象に研究所の意図しない変更が加えられないための管理体制を整備すること。 (５)研究所の保有する情報について、研究所提供情報又は許可を受けたもの以外にアクセスしないこと。 (６)業務に用いるアカウントについて、受注者は本業務従事者一覧を事前に提出し、各個人ごとのユーザアカウントを作成・利用するものとし、共有アカウントは利用しないこと。 ユーザアカウントの使用には厳重な注意を払い、研究所ネットワークの安全を脅かすことが無いようにすること。 (７)研究所提供情報について、担当者の許可無く所外へ持ち出さないこと。 また、持ち出しを許可された情報は、利用状況を記録して利用終了後に返却し、担当者に報告すること。 (８)研究所提供情報について、担当者が受注者にとって不要と判断した場合、受注者はこれを確実に返却、廃棄、又は抹消すること。 (９)本業務の実施において、情報セキュリティの侵害又はそのおそれがある場合は、速やかに担当者に報告すること。 (１０)担当者は、情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、本仕様書において定める情報セキュリティ対策の実績について、随時報告を求めることができる。 その報告に基づき、情報セキュリティ対策の履行が不十分である可能性を担当者が認めた場合は、担当者と協議を行い、合意した対応策を実施すること。 (１１)本業務の一部を再請負により他の事業者に行わせる場合(ただし、保守のみ行わせる場合は除く)は、本仕様書で求めるのと同水準の情報セキュリティ対策を再請負先に求めること。 なお、担当者は、再請負先に行わせた情報セキュリティ対策及びこれを行わせた結果に関する報告を求めることが出来る。 (１２)本業務実施のため、約款による外部サービス(民間事業者等の外部の組織が約款に基づきインターネット上で提供する情報処理サービスであって、当該サービスを提供するサーバ装置において利用者が情報の作成、保存、送信等を行うものをいう。ただし、利用者が必要とする情報セキュリティに関する十分な条件設定の余地があるものを除く。)を利用して研究所提供情報を情報処理する場合は、担当者と協議の上で行うこと。 また、要機密情報を取り扱わないこと。 ８．そ の 他(１)応札に当たり、この業務に関する詳細資料の閲覧を希望する者は、別紙３「誓約書」により閲覧を申請し、担当者との日程調整後に閲覧することができる。 (２)本仕様書の内容に疑義が生じた場合及び本仕様書に明記されていない事項は、研究所と協議すること。 ※入札説明書に記載する内容応札時の提出資料(１)以下の回答書を提出すること１)記載内容ア 仕様書に対する回答(単に「できます」「可能です」ではなく、業務内容が分かるように記載すること。)イ 業務実施体制(資格を証する書類の写しや６(２)に係る運用管理の実績(受注先企業名は伏せてよい)等を付すこと)ウ その他特記すべき事項エ 回答内容に対する質問等の窓口２)用紙及び書式：A４版を用い縦置き・横書きとする。 書式は自由とする。 ３)提出部数：各書類２部ずつ別紙１：運用支援業務対象システム一覧１ 公式Webサーバ用仮想サーバ(wwwサーバ)(１)サーバ構成・Amazon EC2 t3a.2xlarge(8 vCPU, 32 GB RAM)、EBS 128 GB(２)OS及び主なサーバアプリケーション・OS: Red Hat Enterprise Linux 9・Apache 2.4(３)運用設定・Apacheバーチャルホストにより、2つのFQDNで使用・VPCによるアクセス制御・DLMによるEBSのバックアップ。 日次(7日保持)・週次(8回保持)・SESによるメール送信(サーバの定時処理の通知など)・CloudWatchによるサーバ状態監視・AWStatsによるアクセスログ分析環境２ 外部公開及びテスト用仮想サーバ(www23サーバ)(１) サーバ構成・Amazon EC2、t3a.xlarge(4 vCPU, 16 GB RAM)、EBS 64 GB・S3 Standard 2TB(２) OS及び主なサーバアプリケーション・OS：Red Hat Enterprise Linux 9、・Apache 2.4・PHP 8.2、8.3・DB(詳細は別紙２「Webサーバ運用支援業務対象サービス一覧」に示す(３)運用設定・１ 公式Webサーバ用仮想サーバ(wwwサーバ」(３)運用設定 と同じ３ CMSサーバ(ncmsサーバ)(１) 主要ハードウェア構成・Hewlett Packard Enterprise DL20 Gen10・CPU Xeon E-2224 CPU (3.4GHz/ 4 Core / Cache 8MB)・主記憶メモリー 16GB・内蔵3.5インチSATA HDD-2TB(7200rpm)２台によるRAID 1構成・無停電電源装置・HPサーバワランティ有(２) OS及び主なサーバアプリケーション・OS：Red Hat Enterprise Linux 8・Apache 2.4・PHP 7.2・MariaDB 3.10(３) 設置場所：研究所内サーバ室(４) 運用サービス・コンテンツマネジメントシステムCMS-8341(グローバルデザイン製)※1(※１)森林総合研究所におけるホームページ作成管理システムとして、PHPで動作する(株)グローバルデザイン製CMS-8341を２０１０年から運用している。 また、本システムのサーバ機器を２０２６年１０月に更新予定。 CMS-8341システムについてはメーカーサポート契約を結んでいる。 別紙２：Webサーバ運用支援業務対象サービス一覧(カッコ内は使用している言語、データベース等)１ 公式Webサーバ用仮想サーバ(wwwサーバ)(１) 森林研究・整備機構のホームページ・ディレクトリによりBasic認証、IPアドレス制限、リダイレクトを設定・お問い合わせフォームcgi(２) REDDプラス・海外森林防災研究開発センターのホームページ２ 外部公開及びテスト用仮想サーバ(www23サーバ)(１)法人文書ファイル管理簿検索システム文書ファイル管理簿のWebからの検索システム(PHP、PostgreSQL)(２)林業・林産関係国内文献データベース(FOLIS)Webで公開している学会誌・雑誌等から選んだ論文・記事の書誌情報データベース(PHP、MariaDB)(３)発表論文データベースWebで公開している職員の論文等データベースの検索スクリプト(PHP、SQLite3)(４)東南アジア産木材特性データベース(英語版)Webで公開している木材特性のデータベース(Perl)(５)森林理水試験地データベース(FWDB)全国５か所の森林理水試験地において水収支観測データを電子ファイル化したもの(Perl)(６)収穫表作成システム(LYCS)スギ・ヒノキ・カラマツ人工林に対して適切な間伐計画の指針を提供することを目的として開発されたマクロプログラム(ページ遷移にPerlを使用)(７)林業経営収支予測システム(FORCAS 3.21)試用版収入とコストからなる収支の予測を行うことにより、スギ・ヒノキ・カラマツ人工林に対して適切な間伐計画の指針を提供することを目的として開発されたマクロプログラム(ページ遷移にPerlを使用)(８) フラックス観測ネットワークデータベースフラックス長期観測により得たデータを公開しており、ユーザー認証を実施している。 <https://www2.ffpri.go.jp/labs/flux/data_ j.html〉(９) REDD文献データベースREDDに関する研究成果や報告書のデータベース(PHP、SQLite3)(１０) 森林土壌デジタルマップ全国の森林の土壌図、土壌断面と土壌の物理化学特性の情報、林道設計や防災に役立つCS立体図、各種土壌特性値推定マップなどを単独あるいは重ねてブラウザ上で閲覧できるデジタル地図別紙３：閲覧申請様式令和 年 月 日誓 約 書国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所長 殿会社名：代表者氏名：閲覧者部署：閲覧者氏名(自署)：電話番号：資料閲覧の対象業務名：「Webサーバ運用支援・基盤提供業務 １式」閲覧希望日時： 令和 年 月 日 時当社においては、標記業務に関する詳細資料の閲覧にて知り得た事項を本業務入札の用務にのみ用い、資料の複写、他目的への流用、他への情報提供、その他信義に反する行為を決して行わないことを誓います。 これに違背した場合、その責はすべて当社が負うものとします。 ------------------------------------------------------------------------------------(以下、森林総合研究所記入欄)確認日：令和 年 月 日確認者所属：森林研究・整備機構 森林総合研究所確認者氏名：