令和8年度檜山森林管理署燃料類単価契約（電子調達対象案件）

令和8年度檜山森林管理署燃料類単価契約（電子調達対象案件） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る契約の締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算執行の事務手続きが整うことを条件とします。令和８年２月24日分任支出負担行為担当官檜山森林管理署長 德永 隆則１ 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)により行う。なお、システムによる入札により難い場合は、発注者へ事前に届け出る事により紙による入札(以下「紙入札」という)で参加することができるものとする。(１)物 件 名入札物件番号 物 件 の 名 称第１号 令和８年度燃料類単価契約(厚沢部地区)第２号 令和８年度燃料類単価契約(乙部地区)第３号 令和８年度燃料類単価契約(江差地区)第４号 令和８年度燃料類単価契約(木古内地区)第５号 令和８年度燃料類単価契約(北斗地区)(２)規格及び数量 別紙仕様書(購入数内訳書)のとおり(３)納 入 場 所 給油所店頭渡し及び檜山森林管理署ほか(詳細は別添仕様書のとおり)(４)履 行 期 間 令和８年４月１日(水曜日)から令和９年３月31日(水曜日)まで２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『物品の販売』の『燃料類』においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。- 2 -(３) 北海道森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(４) 各地区が所在する市町村に給油スタンドが所在すること。ただし、江差地区については、前記のほかに奥尻町に給油スタンド(提携先を含む)が所在すること。(５) 入札に関しては以下のとおりとする。ア システムにより入札する場合令和８年３月 11 日(水曜日)午後５時までに上記(２)の証明書類をシステムにより送信しておかなければならない。また、委任状がある場合は、証明書類と併せて送信するか、別途システムにより委任状を登録しておかなければならない。イ システムにより入札できない場合本公告に記載された資格を有していると認められる上記(２)の証明書類及び別添「紙入札参加届」を令和８年３月 11 日(水曜日)午後５時までに５の(１)イに示す場所に電子メール、郵送又は持参により提出しなければならない。また、委任状がある場合は、当日の入札開始時刻 10 分前までに６の(２)に示す場所に提出しなければならない。なお、委任状提出時に本人確認を行うことがある。３ 入札の方法(１) 紙入札の場合は、入札書に物件番号・物件名を明瞭に記載して入札内訳書を添付すること。また、システムにより入札する場合は、入札内訳書を入札書に添付すること。なお、入札金額は入札内訳書に各項目の予定数量に単価を記入し、乗じた金額の合計が入札書の金額となるので、入札内訳書の合計額と入札金額が一致していることを確認すること。入札内訳書の合計額と入札金額が一致していない場合は、その入札書を無効とする。(２) 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。４ 契約条項を掲載する場所及び日時(１) 掲載場所 北海道森林管理局のホームページ及びシステム上(２) 日 時 令和８年２月24日(火曜日)８時30分～令和８年３月11日(水曜日)13時30分※入札心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞北海道森林管理局競争契約入札心得』５ 仕様書等に対する質問(１) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 受領期限 令和８年３月３日(火曜日) 午後５時まで持参する場合は、上記期限までの休日を除く毎日、午前９時～午後５時(ただし、正午～午後１時を除く。)イ 提出場所 〒043－1112 檜山郡厚沢部町緑町162－28檜山森林管理署 総務グループ 経理担当電話0139－64－3201メールアドレス：h_hiyama＠maff.go.jpウ 提出方法 書面の持参、電子メール、システム又は郵送による(様式自由)。郵- 3 -送による場合は、受領期限必着とする。(２) (１)の質問に対する回答は、令和８年３月５日(木曜日)までに適宜、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。６ 入札及び開札の日時、場所並びに提出方法(１) システムにより入札する場合入札開始日 令和８年３月９日(月曜日)午前９時00分入札締切 令和８年３月12日(木曜日)午後１時30分締切後直ちに開札する。(２) 紙入札の場合場 所 檜山森林管理署 会議室檜山郡厚沢部町緑町162－28日 時 令和８年３月12日(木曜日)午後１時30分入札開始。締切後直ちに開札する。(３) 郵便により入札する場合郵便入札を認める。郵便により入札を行う場合は、以下の日時、送付先に入札書が到着するように、郵便(書留郵便に限る)で差し出すこと。ただし、再度の入札を引き続き行う場合には、郵便により参加した者は再度の入札には参加できません。日 時 令和８年３月11日(水曜日)午後５時00分まで送付先 〒043－1112 檜山郡厚沢部町緑町162－28檜山森林管理署 総務グループ 経理担当※ 郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書在中」と記した上で外封筒に入れて投函すること。また、外封筒の封皮にも「何月何日開札(物件番号・物件名)の入札書在中」と記すこと。※ 本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類等を同時に提出する場合は外封筒に同封すること。７ 入札保証金及び契約保証金免除する。８ 落札者の決定方法予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 契約書の作成契約に当たっては契約書を作成するものとし、システムによる契約を可とする。11 その他- 4 -(１) 本公告に記載のない事項については、仕様書、北海道森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)による。(２) システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の了承を得ることにより、紙入札に変更することができるものとする。(３) システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。※「電子調達システム」については、北海道森林管理局のホームページを参照願います。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html(４) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(５) 契約締結日は令和８年４月１日とするが、令和８年度予算成立が４月１日以降となった場合は予算成立日とする。また、暫定予算となった場合は、暫定予算期間分のみの契約とする。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、下記をご覧ください。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞発注者綱紀保持対策』２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 紙入札参加届１ 発注物件(業務)名２ 電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに〇印を付す)ア 電子調達システム申請したが、審査手続中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和 年 月 日)イ 電子調達システムの利用に必要な機材の調達が入札日まで間に合わないため。(調達予定日：令和 年 月 日)ウ その他(具体的に記載)上記のとおり、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札で参加を致します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名様式第５号(第４条)入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官檜山森林管理署長德永 隆則 殿(入札者)住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏 名￥ただし、第 号物件 令和８年度燃料類単価契約( 地区)の代金として入札内訳は別紙のとおり上記のとおり、入札公告、入札心得、仕様書及び契約書を承知の上、入札します。(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。別紙第１号物件 令和８年度燃料類単価契約(厚沢部地区)予定数量(ℓ) 単価 予定金額 備考6,2004,600 配送経費含む※取引に係る消費税及び地方消費税の額は含まない。 合計金額(＝入札書記載金額)入札価格単価内訳書品名 品質規格ガソリン灯油レギュラー白色別紙第２号物件 令和８年度燃料類単価契約(乙部地区)予定数量(ℓ) 単価 予定金額 備考1,400600 配送経費含む※取引に係る消費税及び地方消費税の額は含まない。 入札価格単価内訳書合計金額(＝入札書記載金額)品質規格ガソリン灯油レギュラー白色別紙第３号物件 令和８年度燃料類単価契約(江差地区)予定数量(ℓ) 単価 予定金額1,200700800500※取引に係る消費税及び地方消費税の額は含まない。 上ノ国 奥尻品名入札価格単価内訳書品質規格ガソリン灯油レギュラー白色合計金額(＝入札書記載金額)ガソリン灯油レギュラー白色別紙第４号物件 令和８年度燃料類単価契約(木古内地区)予定数量(ℓ) 単価 予定金額 備考2,1001,000 配送経費含む※取引に係る消費税及び地方消費税の額は含まない。 合計金額(＝入札書記載金額)入札価格単価内訳書品名 品質規格ガソリン レギュラー灯油 白色別紙第５号物件 令和８年度燃料類単価契約(北斗地区)予定数量(ℓ) 単価 予定金額 備考1,500500 配送経費含む※取引に係る消費税及び地方消費税の額は含まない。 入札価格単価内訳書合計金額(＝入札書記載金額)品名 品質規格ガソリン灯油レギュラー白色様式第６号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 入札年月日 令和８年３月12日２ 件 名 第 号物件 令和８年度燃料類単価契約( 地区)３ 入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官檜山森林管理署長德永 隆則 殿仕様書１ 総則檜山森林管理署が注文する燃料類等の納入にあたり甲と乙は本仕様書に従って、適正に業務を行うものとする。なお、本契約は燃料の単価を下記の６により市場価格に応じて毎月変動させる「市場価格連動型単価契約」により行うものとする。２ 予定数量及び納入場所別紙のとおり。３ 給油カードの発行乙は甲に対し、店頭での給油用として、以下の要件を満たす磁気カード又は電子カード(以下、「給油カード」という。)を発行すること。(１)直営店のほか、代行給油所で利用できること。(２)入会金、年会費及びカードの発行等に係る費用が不要であること。(３)クレジット機能を有しないこと。(４)発行枚数及び対象車両については別途指示をうけるものとする。４ 給油の方法等(１)甲は店頭で給油を依頼する場合は、給油カードを用いて発注するものとし、乙は、給油完了後、甲に対し給油伝票(納品書)を発行すること。(２)代行給油所における給油単価は、本契約の契約単価によるものとし、手数料等の費用が必要な場合は、乙がこれを負担すること。５ 毎月の精算乙は、毎月末に当該月の使用量をとりまとめ、その代金を翌月１５日までに甲へ請求すること。なお、請求金額は品名毎の当該月の合計使用量にそれぞれの月毎の採用単価｛消費税額及び地方消費税額(以下、「消費税等額」という。)含む｝を乗じた金額を合計した後、小数点以下を切り捨てて算出するものとする。６ 採用単価給油する各月の採用単価については、市場価格に応じて変動するものとし、次のとおり算出の上決定する。(１)経済産業省資源エネルギー庁が発表する「給油所小売価格調査」の北海道局単価(以下、「公表単価」という。)の令和８年２月２４日調査、２月２６日公表価格(消費税等額含む)から落札価格(消費税等額含む)を差し引いた額を「公表単価との差額(以下「差額」という。)として決定し、契約期間中はその「差額」を固定する。(２)乙は、別添の採用単価計算書により、当月分の調査・公表単価を平均した、平均公表単価を算出し、(１)により確定した「差額」を差し引いた(または上乗せした)価格を当月の採用単価として算出する。なお、単価に小数点第３位以下の端数がある場合は小数点第３位を切り捨てること。(３)乙は、当月の請求書に(２)により作成した採用単価計算書を添付して、翌月 15日までに甲へ提出するものとする。別添令和○年○月採用単価 (単位：円)種 類ガソリン軽 油灯油(配達)１. 公表単価の平均(税込) (単位：円)第１回目 第２回目 第３回目 第４回目 第5回目 計 平 均種 類 調査日 調査日 調査日 調査日 調査日 ⑥ ⑦〇月〇日 〇月〇日 〇月〇日 〇月〇日 〇月〇日① ② ③ ④ ⑤ =①+②+③+④+⑤ガソリン 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00軽 油 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00灯油(配達) 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00※平均単価は少数点第2位未満切り捨てとする。 ２. 灯油配達単価(18リットル単価を１リットル当たり単価に換算)(税込) (単位：円)第１回目 第２回目 第３回目 第４回目 第5回目 平均0.00 0.00 0.00 0.00 0.000.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00※１㍑当たり単価は少数点第2位未満切り捨てとする。 ３. 当月採用単価算定(税込) (単位：円)種 類契約単価単価算出基準日公表単価差額当月分の調査・公表単価の平均算定単価(Ａ) (B) (C) (Ｄ) (Ｅ)=(B)-(A) =⑦ ＝(D)-(C)ガソリン 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00軽 油 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00灯油(配達) 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00※計算過程及び算定単価に端数がある場合は、少数点第2位未満切り捨てとする。 区 分18㍑当たり (1)１㍑当たり (2)=(1)÷18当月採用単価(１㍑当たり税込単価)0.000.000.00当月分の調査・公表単価乙部森林事務所 (爾志郡乙部町字緑町864-3)第３号物件納入方法単位ガソリン 物 件 名品 名 品質規格 予定数量令和８年度燃料類単価契約(乙部地区)予定数量給油所店頭渡し及び現地納入納入方法檜山森林管理署 (檜山郡厚沢部町緑町162-28)厚沢部・南館森林事務所 (檜山郡厚沢部町館町87-1)物件番号給油所店頭渡し及び現地納入納入場所(灯油)第２号物件燃料類単価契約仕様書厚沢部地区単位ガソリン灯油品 名 品質規格 予定数量 物件番号物 件 名第１号物件令和８年度燃料類単価契約(厚沢部地区)4,6006,200ℓ ℓ白 色レギュラー単位乙部地区納入場所(灯油)ℓレギュラー 1,400 ℓ物件番号 品 名 品質規格物 件 名納入方法納入場所(灯油)令和８年度燃料類単価契約(江差地区)上の国・奥湯の岱森林事務所 (檜山郡上ノ国町字湯ノ岱209-1)奥尻森林事務所 (奥尻郡奥尻町字奥尻444)給油所店頭渡し及び現地納入ℓ ℓ江差地区(奥尻)レギュラー 1,200700レギュラー白 色ガソリン灯油ℓ ℓ800江差地区(上ノ国)500ガソリン灯油灯油白 色白 色 600【共通事項】※１ 上記における予定数量は見込みであり、最低発注数を保証するものではない。 ※２ 給油方法はフルサービスとする。 1,500500ℓ ℓ燃料類単価契約仕様書単位 物件番号 第４号物件 品 名 品質規格 予定数量木古内地区納入方法納入場所(灯油)物 件 名木古内・知内森林事務所 (上磯郡木古内町字木古内214-4)給油所店頭渡し及び現地納入令和８年度燃料類単価契約(木古内地区)ガソリン灯油レギュラー白 色2,1001,000ℓ ℓ単位 予定数量 物件番号 第５号物件 品 名 品質規格北斗地区納入方法納入場所(灯油)物 件 名上磯森林事務所 (北斗市常盤2丁目7-7)給油所店頭渡し及び現地納入令和８年度燃料類単価契約(北斗地区)ガソリン灯油レギュラー白 色売 買 契 約 書(案)１ 契約名 令和８年度 燃料類単価契約( 地区)２ 予定数量 仕様書のとおり３ 仕 様 仕様書のとおり４ 予定総契約金額 金 円(うち消費税及び地方消費税の額 金 円)５ 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日６ 納入場所 給油所店頭渡し及び現地納入７ 契約保証金 免 除上記物件名について、分任支出負担行為担当官 檜山森林管理署長 德永 隆則(以下｢甲｣という。)と有限会社丸石石塚商会 代表取締役 大口 政仁(以下「乙」という。)との間に、上記各項及び次の各契約条項によって売買契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。令和８年 月 日買受人(甲) 檜山郡厚沢部町緑町１６２－２８分任支出負担行為担当官檜山森林管理署長 德永 隆則売渡人(乙) 住 所氏 名契 約 条 項第１章 総則(契約の目的)第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書及び仕様書に添付された文書等(以下「仕様書等」という。)に定める契約物品を納入期限までに、仕様書で指定する場所に納入し、甲は、その代金を乙に支払うものとする。(契約金額及び代金)第２条 本契約は、単価契約による契約とし、契約単価は別紙のとおりとする。なお、毎月変動する各月の単価については、別紙「仕様書」のとおりとする。また、乙は毎１ヶ月分の代金をとりまとめて甲に請求することができる。なお、乙に支払われる代金の金額の消費税額及び地方消費税額、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて算出した額である。(納入期限及び納入場所)第３条 納入期限及び納入場所は、次のとおりとする。一 納入期限：発注の都度及び甲の指定する日二 納入場所：頭書のとおり２ 乙は、前項第１号記載の納入期限までに同項第２号記載の納入場所に契約物品を納入するものとする。(債権譲渡等の禁止)第４条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会法(昭和 28 年法律第 196 号)に基づき設立された信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和 25 年政令第 350 号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成 10 年法律第 105 号)第２条第３項に規定する特定目的会社又は信託業法(平成 16 年法律第 154 号)第２条第２項に規定する信託会社に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。２ 乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書きに基づいて債権の譲渡を行い、乙又は乙から債権を譲り受けた者が甲に対し、民法第467条若しくは債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成 10 年法律第 104 号)第２条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、甲は、乙に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽減する権利その他一切の抗弁権を保留する。３ 第一項ただし書きに基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２の規定に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時に生ずるものとする。(再委託)第５条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者(以下「再委託を受ける者」という。)に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を必要とするときは、あらかじめ再委託を受ける者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲に提出し、甲の承認を得なければならない。ただし、再委託ができる業務は、原則として契約金額に占める再委託又は再請負金額の割合(「再委託比率」という。以下同じ。)が50パーセント以内の業務とする。３ 乙は、前項の承認を受けた再委託について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に規定する書面を甲に提出し、あらかじめ甲の承認を得なければならない。４ 乙は、再々委託又は再々請負(再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届け出なければならない。５ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。６ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。７ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託を受ける者の行為について、甲に対してすべての責任を負うものとする。８ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託を受ける者と約定しなければならない。９ 再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、翻訳、会場設営及び運送・保管に類する業務)であって、再委託比率が５０パーセント以内であり、かつ、再委託する金額が100万円以下である場合には、軽微な再委託として第２項から第６項までの規定は、適用しない。(代理人の届出)第６条 乙は、本契約に基づく業務に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。 (製造工場の届出)第７条 甲が指示した場合、乙はこの契約書作成の日から５日以内に、製造工場名及びその所在地を書面をもって甲に届けるものとする。(仕様書等の疑義)第８条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りでない。(図面等の承認)第９条 仕様書等に特に定めがある場合は、乙は図面又は見本等を作成して甲の承認を受けるものとし、甲の承認を受けた当該図面又は見本等(以下「承認図面等」という。)は、仕様書に添付された図面又は見本等の一部となったものとみなす。承認図面等が仕様書に添付された図面、見本又は図書に定めるところと矛盾する場合は、承認図面等が優先する。２ 乙は、承認図面等に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行を免れない。ただし、前項の承認が、内容の変更を条件として与えられた場合に、乙が当該条件に対して異議を申し立てたにもかかわらず、甲がその条件によることを求めたときは、この限りでない。(納入計画の届出)第 10 条 乙は、甲が指示した場合は、甲の指定する書面により速やかに納入の計画を甲に届け出るものとし、これを変更しようとするときも同様とする。(包装、梱包及び運送)第11条 乙は、仕様書等に定めるところにより、契約物品に必要な包装及び梱包を行うものとする。２ 包装、梱包及び納入場所までの運送並びに契約物品の据付け調整等(仕様書等に含めた場合に限る。)に必要な費用は、代金に含まれるものとする。第２章 契約の履行(監督)第12条 甲は、この契約の適正な履行を確保するため、必要がある場合は、監督職員を定め、乙の作業場所等に派遣して業務内容及び甲が提供した資料等の保護・管理が、適正に行われているか等について、甲の定めるところにより監督をさせ、乙に対し必要な指示をすることができる。２ 甲は、監督職員を定めたとき、その職員の氏名並びに権限及び事務の範囲を乙に通知するものとする。３ 乙は、監督職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。４ 監督職員は、職務の遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げないものとする。５ 監督を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。(検査の申請、物品の納入等)第 13 条 乙は、契約物品を納入場所に納入(仕様書等に定める契約物品の据付け調整等を含む。以下同じ。)しようとするときは、書面により検査の申請を行い、甲の指示を受けるものとする。２ 乙は、契約物品を納入するときは、書面により甲又は甲が指定する納入場所の局所の長に通知するものとする。３ 前項の場合において、乙は、当該物品の数量、外観等について、甲若しくは甲が指定する納入場所の局所の長又はそれぞれの指定する職員の確認を受けたのち、その指示するところにより開梱の上、その指定する場所に格納するものとする。４ 乙は、甲が指定する納入場所の局所に納入する契約物品については、甲の指示するところにより、納入したことを証明する資料を添付した書面により、甲に遅滞なく通知するものとする。５ 乙は、第三者に契約物品を納入させる場合には、仕様書等に定める納入方法及び第３項に規定する事項を契約物品を持ち込む者に遵守させるものとする。(検査)第14条 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前条の規定により申請を受理した日から起算して 10 日以内に、乙の立会を求めて、甲の定めるところにより検査を行い、合格又は不合格の判定をするものとする。ただし、乙が立ち会わない場合は、乙の欠席のまま検査をすることができる。２ 甲は、必要があると認めるときは、乙が契約物品を納入する前に、乙の製造工場又は甲の指定する場所で検査を行うことができる。３ 甲は、前２項の規定により合格又は不合格の判定をした場合は、速やかに乙に対し、その結果を通知するものとする。なお、前条の規定による申請を受理した日から起算して 14 日以内に通知をしないときは、合格したものとみなす。４ 乙は、検査職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。５ 乙は、検査に先立ち検査職員の指示するところにより、社内検査を実施した場合は、社内検査成績書を甲に提出するものとする。６ 検査職員は、検査に当たり、必要があると認めるときは、契約物品の品質性能に関し、必要な書類の提出を求めるほか、契約物品の一部を破壊、分解又は理化学試験により検査をすることができる。７ 検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。８ 甲は、前各項に定める検査に関する事務を第三者に委託することができる。この場合、甲は、適宜の方法により乙にその旨通知するものとする。(代品等に係る検査)第15条 乙は、前条に規定する検査に不合格となった場合は、第15条の規定により値引受領する場合及び第 21 条第２項の規定により減額請求する場合を除き、遅滞なくこれを引き取るものとする。また、乙は、甲の要求があれば、甲の指定する期間内に改めて代品を納入し、検査を受けるものとする。 ただし、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一 履行の追完が不能であるとき。二 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。３ 甲が、契約物品の履行の追完を請求した場合で、履行の追完期間中契約物品を使用できなかったときは、甲は、当該履行の追完期間に応じて第 19 条第２項の規定に準じて計算した金額を乙に対し請求することができる。４ 甲は、第１項に規定する契約不適合が重大と認める場合又は乙が第１項に規定する甲の請求に応じない場合、この契約を解除することができる。この場合において、乙は甲に対し、第 29 条第１項の規定による違約金を支払うものとする。ただし、甲は返還すべき契約物品が既にその用に供せられていたとしても、これにより受けた利益を返還しないものとする。５ 甲は、第１項に規定する契約不適合により生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。ただし、第 29 条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。６ 甲は、契約物品の種類又は品質に関する契約不適合が発見された場合は、発見後１年以内に乙に対して通知するものとする。７ 第１項の規定に基づく成果物の履行の追完の義務の履行については、性質の許す限り、この契約の各条項を準用する。８ 第１項の規定に基づき履行の追完がされ、再度引き渡された契約物品に、なお本条の規定を準用する。９ 履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。第４章 契約の変更等(契約の変更)第 23 条 甲は、契約物品の納入が完了するまでの間において、必要がある場合は、納入期限、納入場所、契約数量、仕様書等の内容その他乙の義務に関し、この契約に定めるところを変更するため、乙と協議することができる。２ 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は、見積書等甲が必要とする書類を作成し、速やかに甲に提出するものとする。３ 乙は、この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、納入期限を変更するため、甲と協議することができる。(事情の変更)第24条 甲並びに乙は、この契約の締結後、天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するため、協議することができる。２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して、協議を行う場合に準用する。(甲の催告による解除権)第25条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。一 乙が納入期限(第19条第１項により猶予を承認した場合は、その日。)までに、契約物品を納入しなかったとき又は納入できないことが客観的に明らかなとき。二 第13条第１項の規定による検査に合格しなかったとき。三 第21条第４項に該当するとき。四 前３号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。五 この契約の履行に関し、乙又はその代理人、使用人に不正又は不誠実な行為があったとき。(甲の催告によらない解除権)第26条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることができる。一 債務の全部の履行が不能であるとき。二 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。四 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。五 乙に破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著しく不健全と認められるとき。六 乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。七 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。一 債務の一部の履行が不能であるとき。二 乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第1項及び第2項に該当する場合とみなす。一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75 号)の規定により選任された破産管財人二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154 号)の規定により選任された管財人三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225 号)の規定により選任された再生債務者(甲の責めに帰すべき事由による場合)第27条 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(甲の任意解除権)第 28 条 甲は、第 24 条又は第 25 条に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、甲は乙に対して契約の解除前に発生した乙の損害を賠償するものとする。 (甲の損害賠償請求等)第29条 甲は、第19条第4項又は第21条第5項に規定する場合のほか、乙がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、甲は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。２ 前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、甲は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。一 債務の履行が不能であるとき。二 乙がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。(違約金)第 30 条 乙は、第 24 条又は第 25 条の規定により、この契約の全部又は一部を甲により解除された場合は、違約金として解約部分に対する価格の 100 分の 20 に相当する金額を甲に対して支払うものとする。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りではない。２ 前項の規定による違約金のほかに、第 19 条第２項の規定による遅滞金が生じているときは、乙は甲に対し当該遅滞金を併せて支払うものとする。３ 第１項の規定は、甲に生じた直接及び間接の損害の額が、違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないものとする。(乙の解除権)第 31 条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により、契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。２ 前項の規定は、乙が乙に生じた実際の損害につき、賠償を請求することを妨げない。３ 前項の規定による損害賠償の請求は、解除の日から30日以内に書面により行うものとする。(知的財産権)第 32 条 乙は、契約物品の使用、収益及び処分が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第 37 条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第 38 条 乙は、前二条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。２ 乙は、前二条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請負が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び下請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約するものとする。(下請負契約等に関する契約解除)第 39 条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(損害賠償)第 40 条 甲は、第 35 条、第 36 条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第35条、第36条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。不当介入に関する通報・報告)第41条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。第７章 秘密の保全(秘密の保全)第 42 条 甲は、この契約の履行に際して、知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。第８章 雑則(調査)第 43 条 甲は、契約物品について、その原価を確認する場合、又はこの契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全又はその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入り、調査させることができる。２ 乙は、前項に規定する調査に協力するものとする。(紛争の解決)第 44 条 甲並びに乙は、この契約の履行に関し、紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して円満に解決するものとする。(評価内容の担保)第 45 条 乙がこの契約において履行すべき内容は、仕様書及び入札に際して乙が提出した提案書並びにその他の書類で明記した全ての内容とする。(裁判所管轄)第46条 この契約に関する訴えは、函館地方裁判所の専属管轄に属するものとする。