一般競争入札の実施について（集中処理作業等事務補助業務に係る労働者派遣）

一般競争入札の実施について（集中処理作業等事務補助業務に係る労働者派遣） 一般競争入札の実施について（集中処理作業等事務補助業務に係る労働者派遣） - 総務部イノベーション推進局行政マネジメント推進課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局行政マネジメント推進課 › 一般競争入札の実施について（集中処理作業等事務補助業務に係る労働者派遣） 一般競争入札の実施について（集中処理作業等事務補助業務に係る労働者派遣） 一般競争入札の実施について 次のとおり一般競争入札（集中処理作業等事務補助業務に係る労働者派遣）を実施します。 入札の概要 1 契約の目的の名称 集中処理作業等事務補助業務に係る労働者派遣 2 一般競争入札参加資格の審査申請期間 令和8年（2026年）2月24日（火）から令和8年（2026年）3月4日（水）午後1時 3 入札の執行の場所及び日時 （1）場所：札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎4階 法人団体課会議室 （2）日時：令和8年（2026年）3月11日（水）午前10時00分 4 告示分 入札告示（北海道告示第10250号） (PDF 202KB) 参加資格告示（北海道告示第10251号） (PDF 155KB) 5 一般競争入札関係書類 関係書類一式 (ZIP 861KB) カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 イノベーション推進局行政マネジメント推進課のカテゴリ 入札 お問い合わせ 北海道総務部イノベーション推進局行政マネジメント推進課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5002 Fax: 011-232-1257 お問い合わせフォーム 2026年2月24日 Adobe Reader イノベーション推進局行政マネジメント推進課メニュー 注目情報 行政運営に関する業務 行政基本条例 行政手続 附属機関 道民意見提出手続（パブリックコメント） 包括外部監査 入札監視委員会 指定管理者制度 実行委員会等の事務適正化に向けた取組 内部通報制度 行政改革に関する業務 行財政運営方針 情報通信技術の効果的な活用のための関係規則の整備（素案） Smart道庁の取組 押印・書面規制・対面規制の見直し 内部統制に関する業務 適正な事務執行に向けた取組(内部統制制度) その他公表事項 入札 入札結果 補助金等 地方行政サービス改革に関する取組状況 会計年度任用職員の募集 入札情報（行政マネジメント推進課集約分） 入札結果（行政マネジメント推進課集約分） page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第１０２５０号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年２月24日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付す事項(1) 契約の目的の名称及び数量ア 契約の目的の名称 集中処理作業等事務補助業務に係る労働者派遣イ 数量 調達予定数量11,209時間(2) 契約の目的の仕様等 労働者派遣契約書別紙派遣業務処理要領のとおり(3) 契約期間等ア 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日までイ 予定数量 次の表のとおり令和８年度 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 計就業日数 21 18 22 22 20 19 21 19 20 19 18 22 241労働者派遣数 6 6 6 6 6 6 6 6 6 6 6 6 72就業時間数 977 837 1,023 1,023 930 884 977 884 930 884 837 1,023 11,209ウ 就業場所 北海道総務部イノベーション推進局行政マネジメント推進課エ 就業日カで規定する休日を除く全日オ 就業時間午前８時45分から午後５時30分まで(休憩時間 午後０時から午後１時まで)カ 休日(ア) 日曜日及び土曜日(イ) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(ウ) 12月29日から翌年の１月３日までの日((ア)及び(イ)に掲げる日を除く。)キ その他(ア) 休日及び就業時間外の勤務並びに外勤については、必要によりその都度指示する。(イ) 道は、派遣労働者の中から道と派遣労働者との間の連絡を担当する「連絡員」を選任する。２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第１０２５１号に規定する集中処理作業等事務補助業務に係る労働者派遣契約に関する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎４階北海道総務部イノベーション推進局行政マネジメント推進課４ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁 本庁舎４階法人団体課会議室(2) 入札日時 令和８年３月11日(水)10時00分(3) 開札場所 (1)に同じ(4) 開札日時 (2)に同じ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 送付による入札の可否認めない。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格(単価)の制限の範囲内で最低の価格(単価)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成の要否(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(1) 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第 154 条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等抜き価格相当額(単価)とすること。なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)。また、落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。(3) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名 称 北海道総務部イノベーション推進局行政マネジメント推進課イ 所 在 地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-231-4111 内線22-439(4) 前金払前金払はしない。(5) 概算払概算払はしない。(6) 部分払部分払はしない。(7) 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(8) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(9) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(10) 債権譲渡の承諾この契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第 264 号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約者が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(11) 法令の遵守入札に参加するに当たっては、この労働者派遣契約の業務と同種の業務に係る一般の賃金水準を考慮するなど、適正な派遣労働者の賃金を設定し、入札金額を見積もること。また、契約に当たっては、労働者派遣法、労働基準法、労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法その他関係法令等を遵守すること。(12) 派遣労働者数月間計画表道は派遣労働者数月間計画表を各月の初日の 30 日前までに派遣元に提示し、事前に調整を行う。ただし、令和８年(2026 年)４月及び５月分については契約締結時に提出するものとする。なお、期日までに提出がない場合にあっては、人数に変更がないものとして取り扱う。(13) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。