令和７年度龍ヶ岡地区城ノ内４丁目宅地地盤調査業務 （令和8年2月24日）

令和７年度龍ヶ岡地区城ノ内４丁目宅地地盤調査業務 （令和8年2月24日） 1掲示文兼入札説明書(電子入札・電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「令和７年度龍ヶ岡地区城ノ内４丁目宅地地盤調査業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 手続開始の掲示日 令和８年２月24日(火)２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 西野 健介東京都新宿区西新宿６－５－１３ 業務概要(１)業務名令和７年度龍ヶ岡地区城ノ内４丁目宅地地盤調査業務(２)業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。① 機械ボーリング・ボーリング調査(２ヶ所) L＝１１ｍ② サウンディング及び原位置試験・スクリューウェイト貫入試験(12ヶ所) Ｌ＝６６ｍ(３)業務の詳細な説明「令和７年度龍ヶ岡地区城ノ内４丁目宅地地盤調査業務特記仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。(４)成果品仕様書のとおり。(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年６月30日(火)まで(６)履行場所茨城県龍ケ崎市城ノ内４丁目(７)入札方法本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。(ただし、必要書類一式の持参等による提出が併せて必要。詳細は下記６(２)参照。)なお、電子入札システムにより難い者は、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、当機構の承諾を得ることにより紙入札方式に代えることができる。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」(https://www.ur-net.go.jp/order/)の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。(紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所)提出期間：下記６(２) ①の競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期間に同じ。提出場所：〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0469提出部数：２部(１部押印し返却する。)2４ 競争参加資格次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。(１)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(２)当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「土質調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(３)申請書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない者であること。(４)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)(５)平成27年度以降(平成27年４月１日から参加表明書提出期限まで)に当機構または公的機関等(※)から受注し、業務完了し、引き渡した土質調査業務の実績(再委託による業務実績は含まない。)を１件以上有すること。(※)公的機関等とは、国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人又は一般社団法人をいう。(６)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。① 平成27年度以降(平成27年４月１日から参加表明書提出期限日まで)に経験した、上記(５)に掲げる業務の経験(下請、出向又は派遣による業務の実績は含まない。)を有する者であること。② 次のいずれかに該当する者であること。・技術士(総合技術監理部門、建設部門(土質及び基礎)、又は応用理学部門(地質))の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者・ＲＣＣＭ(土質及び基礎部門又は地質部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・地質調査技士・都市再生事業等の従事者(※)として技術的実務経験を25年以上有する者※ 「都市再生事業等の従事者」とは、都市再生事業等(市街地の整備改善を行う事業)の事業者としての国、地方公共団体、公社、独立行政法人(前身の特殊法人も含む。)又は民間企業の職員・社員のことをいう。③ 申請書の提出期限日時点において申請者と直接的な雇用関係がある者であること。(７)上記(１)から(６)までに定める者の他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。５ 担当支社等(１)令和７・８年度の競争参加資格並びに入札及び契約に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0469(２)申請書に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部アセット活用部品質管理課 (担当：森本)電話03-3347-43013６ 申請書の提出等本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書を提出し、当機構から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(１)上記４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び４(３)から(７)までに掲げる事項を満たしているときは、令和８年３月５日(木)までに「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)」を上記５(１)に連絡のうえ、以下のとおり提出することを条件として競争参加資格を確認する。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時までに上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。(一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和８年２月24日(火)から令和８年３月５日(木)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。② 申請方法：当機構ホームページを参照https://www.ur-net.go.jp/order/info.html(２)申請書の提出期間等① 提出期間：令和８年２月24日(火)から令和８年３月11日(水)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)。② 提出場所：上記５(２)に同じ。③ 提出方法：申請書のうち別記様式１「競争参加資格確認申請書」及び別添「電子契約方式確認書」※をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式)にして添付し、電子入札システムにて送信すること。(添付するのは「別記様式１」及び「電子契約方式確認書」のみとする。 )併せて、別記様式１(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)※ 電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参又は郵送が必要となる。※ 別添「電子契約方式確認書」については、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札契約手続き→入札心得・契約関係規定から様式をダウンロードすることも可。当機構ホームページ「入札心得・契約関係規定」https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html＜承諾を得て紙入札とする場合＞すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)併せて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)分の切手を貼付した長３封筒を提出すること。(３)申請書は、別記様式１から別記様式５までにより作成すること。(４)申請書は、次に従い作成すること。① 一般競争参加資格及び登録状況当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務(業種区分：土質調査)に係る一般競争(指名競争)参加資格の登録状況を、別記様式１に記載すること。また、建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)その他の登録規程に基づく登録状況について、別記様式２に記載すること。② 営業拠点等の所在地営業拠点等の所在地について、別記様式３に記載すること。4③ 企業の経験及び能力平成27年度以降に完了した、上記４(５)の業務の実績について別記様式４に１枚につき１件記載すること。④ 配置予定管理技術者の資格又は経験、業務の実績配置予定管理技術者について、別記様式５に記載すること。⑤ 契約書(仕様書を含む。)の写し上記③及び④の業務の実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)の写しを提出すること。 付与した業務成績評定点は、将来、業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがあり、業務成績評定点が60点未満だった場合には、一定期間、企業の業務実績として点数を与えないこと等がある。(５)受注者が、申請書(実施方針、技術提案等)に記載した内容を履行しなかった場合は、業務成績評定点に反映することがある。(６)落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等についてを参照)を上記16の契約書と併せて同日付で締結するものとする。下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。(７)落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等についてを参照)を上記16の契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(８)当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(９)令和３年９月22日から、入札及び契約手続における押印等の見直しを行い、事業者が提出する書類の一部について、押印を省略することができる。その場合、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載が必要となる。詳細については、「入札及び契約手続における押印等の見直しについて」(当機構ホームページ→入札・契約情報→新たな取り組み→入札及び契約手続における押印等の見直しについてを参照)にて確認すること。(11)本件業務の実施については、関係法令等を遵守すること。(12)独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就10職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意したものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表することがある。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供する情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上11別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西 野 健 介 殿(提出者)住 所商号または名称代表者氏名 印※１連絡先 部署担当者名電話／ファクシミリ※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：令和８年２月24日付けで手続開始の掲示のありました「令和７年度龍ヶ岡地区城ノ内４丁目宅地地盤調査業務」に係る一般競争に参加を希望します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び申請書の内容については事実と相違ないことを誓約します。-------------------------------------------------------------------------------------本競争に必要な「業種区分」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □業種区分又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載(※)当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格について、業種区分が「土質調査」の認定を受けている者は、登録番号を記載すること。申請書提出時に上記競争参加資格の認定を受けていない者も掲示文兼入札説明書６に従い申請書を提出できるが、競争に参加するには、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格を認められていなければならない。※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 登録番号12別記様式２・建設コンサルタント登録規程その他の登録規程に基づく登録状況提出者：登 録 規 程等 の 題 名登 録 番 号 登 録 年 月 日 登 録 部 門13別記様式３・営業拠点等の所在地提出者：住所電話番号FAX会社名役職名 代表者氏名常駐する技術者の数及び有資格者数(専門分野別)14別記様式４・企業の平成27年度以降に完了した業務実績提出者：業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間履行場所発注機関名住所TEL業務の概要技術的特徴注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書「４競争参加資格(５)」に記述のある業務を記載する。注２：記入に際しては１件あたり本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)の写し等を添付すること。15別記様式５・配置予定管理技術者の経歴等提出者：① 氏名② 所属・役職(入社年月日： 年 月 日)③ 保有資格・部門・取得年月日・技術士(総合技術監理部門)(登録番号： 取得年月日： )・技術士(建設部門(土質及び基礎))(登録番号： 取得年月日： )・技術士(応用理学部門(地質))(登録番号： 取得年月日： )・RCCM(土質及び基礎部門又は地質部門)(登録番号： 取得年月日： )・地質調査技士(登録番号： 取得年月日： )④ 土質調査業務の実務経歴業務名(TECRIS登録番号)契約金額履行期間発注機関名(担当部局)業務の概要注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(５)に記述のある業務を記載する。注２：記入に際しては本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)の写し等を添付すること。(記載した業務内容及び予定現場代理人が本様式に記載の業務に従事した旨確認可能なものを添付すること。)なお、添付資料は、掲示文兼入札説明書４(５)に記述のある業務実績の内容が確認できるものを添付すること。注３：保有資格については、資格を証明する書類の写しを添付すること。※技術士については、部門が分かる証明書を添付すること。注４：予定管理技術者が、参加希望者と直接的な雇用関係がある旨証する書類の写しを添付すること。16電子契約方式確認書年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿住所※商号又は名称※氏名※※契約書の署名欄に記載する住所、商号又は名称及び代表者名を記入すること案件名称：機構が指定する電子契約サービスによる契約締結の可否： 可 / 不可(紙契約方式)(電子契約可の場合、以下記入)電子契約手続を行う方(メールアドレスを複数用意できない場合等を除き、原則２名記載)【承認権限者※１】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：【最終承認権限者※２】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：※１ 機構からの契約締結依頼を当初に受信する方※２ 契約手続について最終的な承認を行う方【留意事項】電子契約サービスを利用する場合、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管を行うことについて了承の上、電子契約手続きを行うこととする。※電子帳簿保存法に対応した保管とは、以下の要件を満たして保管する運用である。・真実性の確保・関係書類の備付・見読可能性の確保・検索機能の確保詳細については、以下のクラウドサインホームページを参照すること。https://help.cloudsign.jp/ja/articles/5675348別 添 特記仕様書令和８年２月独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部アセット活用部 品質管理課令和７年度龍ヶ岡地区城ノ内４丁目宅地地盤調査業務特記仕様書1特記仕様書１ 調査概要(１) 調査名称：令和７年度龍ヶ岡地区城ノ内４丁目宅地地盤調査業務(２) 調査地：茨城県龍ケ崎市城ノ内 4 丁目(３) 調査期間：契約締結の翌日から令和８年６月３０日まで(４) 調査概要：ボーリング調査、ＳＷＳ試験２ 一般事項(１) 本調査は、国土交通省大臣官房官庁営繕部「敷地調査共通仕様書」(令和 3 年3 月改定)及び独立行政法人都市再生機構(以下、「機構」という。)「地質調査共通仕様書」(平成 22 年７月)によるほか、本仕様書と調査職員の指示によるものとする。(２) 契約締結後、直ちに監督員の立会による調査地の確認を受けること。また、工程表及び調査計画書を提出すること。なお、調査位置は、別図－１及び別図－２によるが、契約締結後に敷地関係者(地権者)に調査位置を含む調査計画書を提出し、承諾を得た内容で調査職員が指示するものとする。(３) 調査位置は、建物位置との相対位置関係を明確に記載し、提出すること。標高は T.P.表示とする。(４) ボーリング位置は、ＳＷＳ試験結果を確認後、計画するものとする。(５) 本調査の目的遂行のため、調査項目及び調査個数等の変更を行う場合には、調査職員と協議し、その都度承諾を得ること。(６) 本調査は、ＳＷＳ試験結果を踏まえてボーリング調査を実施し、地中内の土層を確認することを目的とするものであり、提出する報告書はこの趣旨に従うこと。(７) 報告書の提出部数は３部とする。３ 調査内容(１) ボーリング及びＳＷＳ試験の内容は表－１による。(２) ＳＷＳ試験結果の内容を踏まえ、ボーリング調査位置、調査延長については事前に調査職員と協議すること。４ 現場説明事項(１) 入札及び契約上の必要事項① 測量調査設計業務実績情報システム(TECRIS)への情報提供契約金額が１００万円以上の場合、受注者は、当該調査業務について調査設計業務実績情報サービス( TECRIS) (一財)日本建設情報総合センター(以下「JACIC」という。)の仕様(インターネットホームページ：http://www.jacic.or.jp/等2参照)に基づき、「業務カルテ」を作成し担当職員の確認を受けた後に、ＪＡＣＩＣに電子データを登録する。確認の際には、「登録のための確認のお願い」に調査職員の署名及び捺印を受けること。また、ＪＡＣＩＣが発行する「登録内容確認書」の写しを調査職員に提出しなければならない。なお、登録内容の変更に伴う変更登録も同様の手続きを行うこと。提出期限は、以下のとおりとする。ア 受注時登録データの提出期限は、契約締結後１０日以内とする。イ 完了時登録データの提出期限は、契約完成後１０日以内とする。ウ なお、調査業務履行中に、受注時登録データの内容変更があった場合は、変更があった日から１０日以内に変更データを提出しなければならない。(２) 安全対策に関する事項① 受注者は調査に対する周辺住民、建物利用者等の安全確保、調査による災害、事故及び公害の発生防止に常に努めるとともに周辺居住環境に配慮し、必要に応じて仮囲い等を設置すること。② 受注者は調査にあたり既設建物および埋設物等を損傷しないよう適切な処置を講ずること。③ 本調査に関し、あるいは本調査以外でも周辺住民等と交渉があった場合は速やかにその内容を調査職員に報告すること。(３) 仮設に関する事項① 本調査のため敷地内に仮設小屋及びそれに類するものは、原則として設置してはならない。② 本調査の電源及び用水は現地で自給するものとする。(４) 調査に関する事項各調査位置は、調査職員立会いのもとで決定する。(５) 成績評定本調査業務は、業務成績評定対象業務である。受注者には、業務完了後業務成績評定結果を通知する。付与した評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。(６)再委託① 本調査業務において、業務の一部再委託を承認する業務は下表の「あらかじめ承諾を得て再委託できる業務に準ずるものとする。業務の一部を再委託する場合は、様式－１により申請を行い、あらかじめ調査職員の承諾を得なければならない。再委託不可の内容主たる業務調査業務における業務遂行管理、技術的判断あらかじめ承諾を得て再委託できる業務上記及び下記に規定する以外の業務特に承諾を要しない業務補助的な業務[例]・コピー、印刷、製本3・計算処理、トレース、資料整理② 受注者は、業務の一部を再委託する場合、書面により再委託の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託の相手方に対し適切な指導、管理のもとに調査を実施しなければならない。なお、再委託の相手方は、機構の建設コンサルタント業務等競争参加資格者である場合は、機構の指名停止期間中であってはならない。(７)その他①本調査の現場作業日は敷地関係者(地権者)と調整のうえ、決定する。なお、原則として土曜日、日曜日及び祝日は現場作業を行わない。②本調査の現場作業時間は、以下を原則とするが、敷地関係者(地権者)の了解を得た内容とする。午前８時から午後５時まで。ただし、音の出る作業は、午前９時からとする。③暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置ア 調査の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報するとともに、捜査上必要な協力を行うこと。イ 前項により警察に通報するとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により調査職員に報告すること。ウ 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、調査職員と協議を行うこと。④個人情報の取扱い個人情報等の保護に関する特約条項第１条に定める個人情報等の保管場所、取扱場所、及び取扱場所から持ち出す場合等の手続については、下記のとおりとする。ア 保管場所は受注者事務所内とし、施錠できる場所に保管する。イ 取扱場所は受注者事務所内とし、取扱終了後は速やかに保管場所に返却し施錠する。ウ 取扱場所から持ち出す場合は、事前に調査職員の了解を得て、保管場所に返却後はその旨を報告する。エ 原則として携帯電話に業務に係る個人情報を登録しない。⑤調査環境の改善本調査業務の実施にあたっては、業務環境の改善に取り組むウィークリースタンスを考慮するものとする。 ウィークリースタンスの実施にあたっては、ウィークリースタンス実施要領(別紙１)に基づき、調査職員と確認・調整した内容について取り組むものとする。4表－１ 調査内訳書費目 工種 種別 細別 数量 摘要直接調査費機械ボーリング粘性土・シルト φ６６11m(2 ヶ所)オールコアｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ及び原位置試験ｽｸﾘｭｰｳｪｲﾄ貫入試験66ｍ(12 ヶ所)10ｍ以内、Ｎ値４以内総合解析解析等調査資料整理とりまとめ１式印刷製本費 １式間接調査費資機材運搬 ｸﾚｰﾝ付き 2t ﾄﾗｯｸ 2.9t 吊 １回現場内小運搬 人肩運搬 1.3ｔ準備及び跡片付け1 式調査孔閉塞 2 ヶ所仮設費 平地用足場高さ 0.3m以下１ヶ所給水費(ﾎﾟﾝﾌﾟ運転)20ｍ以上150ｍ以下1 ヶ所旅費交通費 ２日施工管理費 1 式5位置図別図－1調査宅地6調査範囲図別図－2№Ａ，Ｂ№１～１２7(様式-１)令和○年○月○日再委託(変更等)承諾申請書独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 〇〇 〇〇 殿受注者 住所氏名 株式会社○○○○○○ ○○ 印契約名称：令和○年○月○日付けをもって締結した上記の契約に関して、以下のとおり業務の一部を再委託したく、請書第〇条第〇項に基づき申請するので、手続き方お願いします。項目 申請内容再委託の相手方(住所、氏名)〒000-0000 ○○県○○市○○町○－○△△株式会社再委託業務の内容 ・○○○○○○○○○○・○○○○○○○○○○・○○○○○○○○○○再委託業務の契約予定額○○千円(契約金額に対する比率○％)※見積書を添付再委託を行う必要性及び再委託の相手方の選定理由(変更の場合は、下請負の変更理由も記載)(再委託する必要性)○○○○を再委託することで、業務の効率化を図り、工期短縮に努めるため再委託する。(再委託の相手方の選定理由)○○○株式会社は、平成○○年より弊社で行う○○○○の○○○○○を行ってきている。この間、成果の品質が高く、納期も遵守している。また、上記業務の同種、類似業務の実施経験が多数有り、短期間での業務遂行に寄与し、成果の品質向上に資することが期待できるため。8(別紙１)ウィークリースタンス 実施要領１ 目的公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成十七年法律第十八号)第 22 条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を踏まえ、建設コンサルタント業務等における受発注者の業務環境を改善し、業務成果の品質が確保されるよう適正な業務執行を図ることを目的とする。２ 取組内容(１) 業務の実施に当たり、適切な作業時間を確保するほか、就業環境や業務特性等を勘案したうえで、原則として以下の項目(１週間における仕事の進め方の相互ルール)について受発注者間で設定する。① 休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。② 水曜日は定時の帰宅を心掛ける。③ 休暇がとれるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。④ 昼休みや 17 時以降の打合せはしない。⑤ 定時間際、定時後の依頼はしない。⑥ その他、業務環境改善に関わる取組みを任意に設定する(WEB会議の積極的な活用等)。(２) 業務履行期間中であっても、受発注者間で確認・調整の上、必要に応じ、設定した取組内容を見直すことができる。(３) (１)によらず、やむを得ず受注者に作業依頼を行う場合には、調査職員又は監督職員から管理技術者又は主任技術者に対して依頼内容とその理由を明確に指示する。(４) 緊急事態対応(災害対応等)については、取組みの対象外とする。３ 進め方(１) 初回打合せ時に取組内容を受発注者間で確認・調整の上、設定する。取組期間については、初回打合せ時から履行期間末までを原則とする。(２) 受注者は、設定した取組内容を打合せ記録簿に整理し、受発注者間で共有する。(３) 成果物納入時の打合せ時に実施結果、効果、改善点等を受発注者双方で確認し、打合せ記録簿に整理する。以 上