令和8年度「小規模企業共済契約申込書（様式小101）、掛金預金口座振替申出書（様式小201）」作成請負業務

令和8年度「小規模企業共済契約申込書（様式小101）、掛金預金口座振替申出書（様式小201）」作成請負業務（PDF:180 KB） 1 / 2入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月２４日独立行政法人中小企業基盤整備機構分任契約担当役財務部長 後 藤 稔１ 調達内容(1)件 名令和8年度「小規模企業共済契約申込書(様式小101)、掛金預金口座振替申出書(様式小201)」作成請負業務(2)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書等による(3)契約期間 契約締結日から令和９年２月２８日(4)入札方法 入札金額は、仕様に基づく 総 価 及び 単 価 とし、入札書に記載された入札金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領(以下「要領」という)第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 ※要領については当機構HPhttps://www.smrj.go.jp/procurement/bid/contract/を参照のこと。 (2) 中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程(規程２２第３７号)第２条に規定する反社会的勢力に該当する者ではないこと。 ※当機構HP https://www.smrj.go.jp/org/policy/index.htmlを参照のこと。 (3) 過去３年以内に情報管理の不備を理由に機構との契約を解除されている者ではないこと。 (4) 当機構または経済産業省発注契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。 (5) 令和７・８・９年度の全省庁統一資格を有する者であり、「物品の製造；フォーム印刷(１０５)」「物品の製造； その他印刷類(１０６)」のいずれかの業種区分並びに分類に登録された者で等級は問わない。 (6) 現在、機構の専門家として業務委託契約を締結している者または専門家が役員等に所属する法人に該当する者ではないこと。 (7) 入札説明書の交付を受け、入札説明書において必要とする参加資格要件を満たす者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒105-8453 東京都港区虎ノ門３－５－１ 虎ノ門３７森ビル７階2 / 2独立行政法人中小企業基盤整備機構 財務部 調達・管理課 担当:鎌田電話 ０３－５４７０－１５０７ ＦＡＸ ０３－５４７０－１５１２４ 入札に係るスケジュ－ル等(１)入札説明書等の交付公告日より令和８年３月１０日(火)１７時００分まで、上記３の交付場所にて交付する。 交付時間 交付期限までの平日１０時００分より１７時００分まで(１１時３０分から１３時３０分までの時間を除く)とする。 ※期日までに交付を受けていない者は本件入札に参加できない。 担当者名刺用意のこと。 (２)質問書の提出期限及び提出方法令和８年３月１１日(水)１２時００分まで提出先：独立行政法人中小企業基盤整備機構提出方法：機構連絡先e-mailアドレス：chotatsu@smrj.go.jp まで電子データにて送信すること。 (３)質問回答方法令和８年３月１６日(月)１７時００分 まで回答方法：機構から入札参加者に対して、e-mailにて電子データを送信する。 (質問がない場合は省略)(４)入札・開札の日時及び場所令和８年３月１７日(火)１６時００分独立行政法人中小企業基盤整備機構 ２階 ２L会議室５ その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札及び入札金額が仕様に基づく 総 価 及び 単 価 ではない価格 を記入した入札書については、理由の如何を問わず無効とする。 (4)契約書作成の要否 要(5)落札者の決定方法 機構の定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6)その他 詳細は入札説明書による。 この入札における公告期間は令和８年２月２４日(火)より令和８年３月１０日(火)とする。 以 上