令和８年度 設楽ダム水質分析作業

令和８年度 設楽ダム水質分析作業 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ８年 ２月 ２４日分任支出負担行為担当官中部地方整備局設楽ダム工事事務所長 舘井 恵１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度 設楽ダム水質分析作業(電子調達システム対象案件)(２)仕様等本案件は設楽ダム建設事業に伴う環境調査の一環として豊川上流域の水質分析を行い、水質事故の発生時に河川への影響を把握するための水質分析を行うものであり、詳細は仕様書による。 (３)納入期限(又は履行期間)契約締結の翌日から令和９年１月２９日まで(４)納入場所(又は履行場所)新城市布里地先から北設楽郡設楽町大名倉地先まで(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。 なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第９９条の２に基づく随意契約には移行しない。 (６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下、「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムの環境設定については、３(２)のＵＲＬより行うこと。 また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の東海・北陸地域の認定を受け、B又はC等級に格付けされた者であること。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。 (４)申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)入札説明書を３(３)の交付方法により直接入手した者であること。 (７)入札説明書に定める参考見積書を提出していること。 (８)中部地方整備局管内に本店、支店又は営業所のあること。 (９)以下の①及び②を満たした上で、③又は④を満たす者①計量法第１０７条又は平成５年度改正前の旧計量法第１２３条の規定に基づき、「濃度」に係る計量証明の登録を受けている計量証明事業者であること。 ②計量法第１２２条又は平成５年度改正前の旧計量法第１６０条の規定に基づく環境計量士(濃度)の資格を有する者が①の事業所に常勤していること。 ③国、都道府県、政令市、特殊法人等(注１)が通年実施している河川等水質分析業務について、平成２７年度以降に完了した業務(令和７年度完了予定の業務も対象に含む)の実績を有すること。 ④計量法第１２１条の２に基づく特定計量証明事業者認定制度により「水又は土壌中のダイオキシン類」についての認定を受けていること。 注1)特殊法人等とは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(最終改正平成二十八年十二月二十六日政令第三百九十六号)」 第一条に示す、首都高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、沖縄科学技術大学院大学学園、日本中央競馬会、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人水資源機構、独立行政法人労働者健康安全機構(日本道路公団など同条に規定する法人の組織改編前の法人、附則第２条から第４条に示す独立行政法人を含む)に加え、国土交通省所管のその他独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団をいう。 ３ 入札手続等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先〒４４１－１３４１愛知県新城市杉山字大東５７国土交通省中部地方整備局設楽ダム工事事務所 総務課電話 ０５３６－２３－４３３１ (内線４０２)電子メール cbr-shitara＠mlit.go.jp(２)電子調達システム(調達ポータル)のＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(３)入札説明書等の交付期間、場所及び方法交付期間：別表１に記載交付場所：電子調達システムにより交付する(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。 また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。 (４)申請書等の提出期間、場所及び方法提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は(１)へ提出する。 提出方法：電子調達システム、郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 (５)入札書の提出期間、場所及び方法並びに開札日時及び場所提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は(１)へ提出する。 提出方法：電子調達システム、郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 開札日時：別表１に記載開札場所：別表１に記載４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、入札説明書の作成方法に基づき作成した申請書等を上記３(４)に定める提出期間内に提出場所まで提出しなければならない。 また、上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、落札決定において当該資格の認定を受けていない場合は、本案件に関する競争参加資格を取り消す。 なお、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には説明しなければならない。 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)手続きにおける交渉の有無無(８)本入札に係る落札決定の条件は、令和８年度の予算が成立し、予算示達がされた場合とする。 (９)詳細は入札説明書による。 別表１ 本入札手続きに係る期間等①入札説明書等の交付期間入札公告日の10時00分から令和8年3月19日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)②申請書等の提出期間入札公告日の10時00分から令和8年3月4日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)③入札書の提出期間令和8年3月18日10時00分から令和8年3月19日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)④開札日時及び場所令和8年3月26日11時00分国土交通省中部地方整備局設楽ダム工事事務所 入札室