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次のとおり一般競争入札に付します。 １．調達内容(１) 件 名 事務用品等の購入(単価契約)(電子調達システム案件)(２) 契約期間 令和 から 令和(３) 納入場所 東北運輸局管内各官署、仙台管区気象台管内各官署、国土地理院東北地方測量部、東北防衛局管内各官署及び仙台出入国在留管理局管内各官署詳細は、仕様書による。 (４) 電子調達システムの利用 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 また、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県のいずれかに本社、本店等を有すること。 (４) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (当局の競争資格審査の再認定を行った者を除く。)(５) 東北運輸局長より指名停止措置を受け、指名停止期間中でない者。 (６) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (７) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (８) 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(９) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)３．入札手続等(１) 契約事項を示す場所、仕様書・入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 〒983-8537 仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎 ５階 東北運輸局総務部会計課調度係及び当局ウェブサイト TEL022(791)7506 内線237 https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/sm/sm-nk01.html(２) 仕様書・入札説明書等交付期間令和 令和(土･日･祝日を除く。) ９時～１２時、１３時～１７時１５分(３) 電子調達参加申請書及び紙入札方式参加願の提出期限及び提出場所① 電子調達参加申請書及び入札書類データ(証明書等)提出期限令和② 紙入札方式参加願及び入札書類データ(証明書等)提出期限及び提出場所令和仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎 ５階 東北運輸局総務部会計課調度係８年３月８年 ３月 １２日 (木)３月 １２日 (木) １６時００分１６時００分８年８年 ８年 ２月 １９日 ～入 札 公 告９年 ４月 １日 ３月 ３１日５日(４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行うこと。 ただし、( ３ ) ② の場合は、紙により持参すること。 ① 電子調達システムによる入札期限令和② 紙入札方式による入札期限及び入札場所令和仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎 ５階 仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎 ５階 東北運輸局総務部会計課調度係 東北運輸局総務部会計課調度係③ 開札日時及び場所令和仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎 ５階 東北運輸局総務部会計課調度係④ 電子調達システムのURL及び問い合わせ先４．入札者に要求される事項(１) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格審査結果通知書等)のほかに、契約担当官等の交付する入札説明書に基づく証明書を作成し、所定の受領期限までに上記３(４)④に示すＵＲＬに、電子調達システムを利用して提出しなければならない。 (２) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(紙入札方式参加願・資格審査結果通知書等)を所定の期限までに上記３(３)②に示す場所に提出しなければならない。 なお、(１)、(２)いずれの場合も、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 ５．入札保証金 予決令第７７条第２号により免除６．契約保証金 予決令第１００条の３第３号により免除７．落札者の決定方法 有効な入札を行った者のうち、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 ８．契約書作成の要否 契約書の作成を要する。 ９．その他(１) 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、及び入札条件に違反した入札書は無効とする。 なお、郵送による入札は認めない。 (２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 契約手続きについて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (４) その他、詳細は入札説明書による。 (５) 本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、契約締結日及び履行開始日は令和８年４月１日とする。 なお、令和８年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、予算成立後の同日以降とすることがある。 令和支出負担行為担当官代理東北運輸局総務部長 會田 光８年８年・電子調達システムヘルプデスク 電話：０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル)８年 ２月 １９日８年 ３月 １８日 (水)１４時３５分１４時２５分３月 １８日 (水) １４時２５分３月 １８日 (水)・ＵＲＬ ： https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ １．購入対象物品・予定数量２．納入場所 別紙２ 納入先一覧表のとおり３．契約期間令和８年４月１日 から 令和９年３月３１日まで４．発注担当機関(1) 東北運輸局総務部会計課(2) 仙台管区気象台総務部会計課(3) 国土地理院東北地方測量部管理課(4) 東北防衛局総務部会計課(5) 仙台出入国在留管理局総務課会計係５．発注・納品等(1)また、発注は原則として上記月とするが、緊急の場合はこの限りではない。 (2) 購入品の納入にかかる送料等の納入経費は全て受注者の負担とする。 なお、配送について、受注者以外の者に委託して実施する場合は、納品における時間帯、階数及び数量を考慮し、荷役作業を含んだ適正な運賃・料金設定に基づいた運送契約を行うこと。 (3) 納品にあたっては、事前に納入先と連絡を行い、納品日の調整を行うこと。 (4) 納品の際は、規格・数量の確認ができる書類を添付すること。 また、各官署指定の様式がある場合は、各々提出すること。 (5)⑤仙台出入国在留管理局(管内各官署分含む)分」それぞれ作成し、上記４．の各発注担当(6)(7)６．その他(1) 落札者とは上記４．発注担当機関の各支出負担行為担当官等と落札者による６者間契約を締結する。 (2) 落札者は、次の項目が記載された「入札額内訳書」(適宜様式)を提出すること。 なお、これらの項目は最低記載事項であり、参考となる他の項目を追加してもよい。 ・あて先は「東北運輸局長」とすること。 ・年月日(落札日とする)、会社の住所・名称・代表者肩書き・代表者氏名、代表者印 ・各品目ごとの数量、単位、単価、金額、合計金額(3) 入札額内訳書の金額が入札書記載の落札金額と符合しないときは、入札書記載の落札金 額で入札したものとみなす。 この場合において、入札者は入札額内訳書の金額の補正を求 められたときは、直ちに落札金額に基づきこれを補正しなければならない。 納品日から６ヶ月以内に購入物品に契約不適合となることが発見された場合には、受注者は 発注者の請求により、直ちに他の良品と引き替えを行うこと。 本仕様書に疑義が生じた場合は、東北運輸局総務部会計課と協議のうえ、その指示に従うこと。 事務用品等の購入(単価契約) 仕様書発注は上記４の発注担当機関から行い、原則５月、８月、１１月、２月の４回とし、納品は 発注を受けた日から３週間以内に指定の官署へ納入すること。 請求の際は請求書を ①「東北運輸局(管内各官署分含む)分」、 ②「仙台管区気象台(管内各官署分含む)分」、③「国土地理院東北地方測量部分」、④「東北防衛局(管内各官署分含む)分」機関あて提出すること。 別紙１の「品名」、「規格」欄に記載の仕様を満たす物品で、「環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める特定調達品目については、当該品目に係る判断基準を満たしていること。 なお、「規格」、「品番等」が記載されているものについて代替品での入札を希望する場合は、令和８年３月１２日(木)１２時００分までに申出て東北運輸局の承認を受けるものとする。 また、数量は予定数量であり、発注数量を確約するものではない。