【電子入札】【電子契約】共通基盤ワークフローシステムのバージョンアップ
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年2月23日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【電子入札】【電子契約】共通基盤ワークフローシステムのバージョンアップ
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0802C00779一 般 競 争 入 札 公 告令和8年2月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 共通基盤ワークフローシステムのバージョンアップ数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年4月22日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年4月22日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月29日納 入(実 施)場 所 原子力科学研究所 情報交流棟南ウィング契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第2課外山 あめり(外線:080-4412-4232 内線:803-41056 Eメール:toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年4月22日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)株式会社NTTデータイントラマートが提供するintra-martを用いたシステムの環境構築及び移行作業に関する知見・技術力を証明する資料を提出すること。
(2)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること。
(ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(3)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。
(ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類でも可)(4)工程遅延が発生した場合にその回復を行い、納期までに納品可能な体制が確立されていることを証明できる資料を提出すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
共通基盤ワークフローシステムのバージョンアップ- Common infrastructure workflow system upgrade -仕様書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構システム計算科学センター業務DX推進室11. 一般仕様1.1 目的・概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、当機構と略す)では事務手続きにおける電子申請・承認の基盤として、共通基盤ワークフローシステムを運用している。
当システムはサーバ老朽化に伴い、新規のサーバへの移行が必須の状況である。
また、昨今では生成AIによる業務改善をはじめとする業務DXへの期待が高まっている。
これらを踏まえて、システム移行作業に合わせてバージョンアップ及び機能追加を実施し、当機構の事務手続き申請に関する業務効率化に資する。
本仕様書は、上記作業の要件を定めるものである。
1.2 契約範囲本契約で実施する作業範囲は以下の通り。
作業範囲の詳細な情報は、「2.技術仕様」に、実際に行う詳細な作業内容は「【別紙1】作業内容一覧」記載する。
(1)現行サーバから新規サーバへ共通基盤ワークフローシステムを移行(2)DBに対して共通基盤ワークフローシステムを連携するための作業1.3 納期令和9年1月29日(金)1.4 納入場所〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 情報交流棟南ウィング(201号室)システム計算科学センター 業務DX推進室1.5 作業実施場所(1)〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 情報交流棟南ウィング 当機構担当者指定場所1.6 検収本仕様書の記載内容を満たし、新規電子決裁サーバにおいて共通基盤ワークフローシステムの動作が正常であることの確認及び提出書類の完納を以って検収とする。
21.7 提出書類№ 項目 数量確認の要否備考1 実施要領書(作業工程表を含む) 1部 要 契約締結後速やかに2 作業体制表(メンバーの保持資格、経歴等含む)1部 要 契約締結後速やかに3 連絡体制表(緊急時の体制、連絡先含む)1部 要 契約締結後速やかに4 情報システムのセキュリティ対策に伴う書類*11部 要 契約締結後速やかに5 検査要領書 1部 要 検査の1週間前まで6 作業報告書 1部 要 検査の1週間後まで7 検査成績書 1部 要 検査の1週間後まで8 議事録 1部 要 打合せ後速やかに9 ライセンス証書 1部 要 納入時10 №1~№9を記録した電子媒体 1式 要 納入時※1: 情報システムのセキュリティ対策に伴う書類とは、資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類をいう。
「資本関係・役員の情報」については、受注者が一般に公表している情報(例えば、ホームページに掲載している「会社概要」など)があればその写しでも可。
「従事者」については、個人名等の詳細な情報ではなく、当該契約案件の作業従事者の所属、専門性(資格など)、業務実績及び国籍に関する情報とする。
№1~№9までの提出書類については、全て日本語で表記して提出すること。
1.8 貸与品目(1)現行共通基盤ワークフローシステムに関する情報一式(2)新規共通基盤ワークフローシステムに関する情報一式(3)移行作業及び動作検証作業で必要となる作業用PC等一式貸与品は本調達の履行完了時に発注者へ返還するものとする。
本調達の履行に必要となる開発時の環境・ミドルウェア等については受注者が別途用意することとする。
1.9 契約不適合責任3検収完了後1年以内に仕様書に定める機能が維持できなくなった場合は、受注者の責任において無償で速やかに必要な措置を講じるものとする。
1.10 グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
1.11 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。
(3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。
(4) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。42. 技術仕様2.1 共通基盤ワークフローシステムサーバについて現行サーバと新規サーバの詳細は【別紙2】サーバ比較表を参照すること。
2.2 作業の概要(1) 当機構の独自開発ソースを整理して、環境構築用の資材を再作成すること。
また、開発環境にてバージョンアップ環境における動作確認を実施し、バージョンアップに起因する問題点ついてソースの修正を行い、改めて動作確認を実施すること。
(2) 現行環境のintra-martベースシステムおよび関連製品のバージョンアップ及び新規プロダクト(IM-Copilot、IM-RPA、IM-BloomMaker)・モジュール(SAML認証機能、Slim Side Menu)の追加を行い、環境構築用の資材の作成を行うこと。
(3) 当機構が準備した新規サーバ検証環境・本番環境に、システム動作に必要となるソフトウェアのインストールおよび(2)で作成した環境構築用の資材を用いた環境構築を行い、稼働するための初期設定を行うこと。
(4) 現行電子決裁サーバAP本番環境から新規電子決裁サーバAP検証・本番環境へ「メニュー・認可・ジョブ管理情報、storage ファイル、intra-martシステムのカスタマイズ機能のプログラム群」を移行すること。
(5) 作業内容の詳細は【別紙1】作業内容一覧を参照すること。
2.3 作業後の調整作業現行サーバから新規サーバへ共通基盤ワークフローシステムの移行作業を実施した後、新規サーバ上の共通基盤ワークフローシステムが正常動作をするようにシステム調整を実施すること。
2.4 動作試験・検査(1)共通基盤ワークフローシステムの移行後に当機構担当者立会いのもとで移行データ確認と動作検証を行う。
詳細については「【別紙1】作業内容一覧」の受注者側作業4.と5.を参照。
(2)立会い検査実施にあたっては、検査要領書に基づいて実施すること。
以上5【別紙1】作業内容一覧◆当機構側作業・サーバ運用に必要なソフト(ウィルス対策ソフト等)およびネットワークの設定(IPアドレス設定、FQDNに関するエイリアスの設定)・ドメイン、SSLの設定・ジョブスケジューラで実施するバッチ処理等のスケジューリング設定・バッチ処理の動作検証・AP検証機・本番機に対し、storageファイル格納用のE:ドライブ(3TB以上)の設定・AP検証機・本番機にOS(Windows Server 2025 standard)インストール・DB検証機・本番機にOS(Windows Server 2025 standard)インストール・DB検証機・本番機にDatabase(Oracle19c)のインストール、環境構築(アカウント、表領域、外部データベースリンクの作成)及びデータ移行・新規環境構築後の業務アプリケーションの正常動作検証◆受注者側作業・フォルダ階層は、技術的制約及びシステム仕様変更がない範囲において、現行サーバ本番環境と同様とすること。
・現行サーバと新規サーバではIPアドレスが異なるため、IPアドレスの変更を行うこと。
なお本番環境のみFQDNを引継ぐものとする。
・intra-mart のソフトウェアライセンスについては、並行稼働はさせず現行のライセンスをアップグレードさせること。
ライセンスの調達についても本件に含めること。
保守については現行契約の保守を引き継いでアップグレードさせること。
・システム移行および問題発生時の切り戻しを踏まえ、現行サーバ本番環境の停止期間および作業の実施日は、当機構担当者と協議のうえ決定すること。
No. 作業項目 作業内容1 ソース改修 (1)開発環境構築・IM-Jugglingプロジェクトの作成現行環境資材を元にJugglingプロジェクトを作成し、各種モジュールのアップデートを実施する。
・ソース整理当機構から貸与された資材の中から独自開発ソースをeBuilder用プロジェクトとして整理する。
・資材作成独自開発ソースをimmファイルとしてJugglingプロジェクトに適用し、warファイルや静的ファイル等の環境構築に必6要となる資材を作成する。
・環境構築資材を基に開発環境を構築する。
開発環境のJDK、Application Server、intra-martバージョン、データベースバージョンについては新規環境と同一のものとし、Storage及びDBデータについては機構から提供される資材を用いるものとする。
・動作確認開発環境が正常動作することを確認する。
(2)ソース改修バージョンアップによって生じた問題点について修正を行い、修正後のソースで動作確認テストを実施する。
2 移行計画策定 (1)移行計画書作成ソース改修結果を踏まえて移行計画書を作成する。
3 資材作成 (1)資材作成・IM-Juggling資材作成現行環境のJugglingプロジェクトを基に検証環境及び本番環境の構築に用いるJugglingプロジェクトを作成し、バージョンアップを実施する。
新規で以下のプロダクトやモジュールを追加する。
①IM-Copilotの適用②IM-RPAの適用③IM-BloomMakerの適用④SAML認証機能モジュールの適用⑤Slim Side Menuの適用・ソース取込み改修したソースをJugglingプロジェクトに反映する。
・資材作成warファイルや静的ファイル等の環境構築に必要となる資材を作成する。
(2)環境構築手順書作成・検証環境及び本番環境の環境構築を実施するための手順書を作成する。
(3)検査要領書作成・バージョンアップ環境構築後に対するシステムとしての正常動作に関する検査要領書を作成する。
74 AP環境構築・設定(1)AP環境のインストール関係・JDKのインストール・.Net Framework3.5のインストール・ApplicationRequestRoutingのインストール・Internet Information Servicesのインストール・Apache antのインストール・Apache Mavenのインストール・Resinのインストール・OPRO X Serverのインストール・IM-Jugglingのインストール・各種JDBC Driverの配置・環境構築Warファイルや静的ファイル等の環境構築に必要となる資材を配置し、新規環境構築を行う。
・テナント環境セットアップ①ライセンス登録②データソース設定③シェアードデータベース設定④LDAP設定(2)各種設定・IISの設定(APサーバへの接続設定、リダイレクト設定)・OPRO X Serverの設定・MAIL設定(MAILサーバの接続設定)・ポータル・ポートレットの設定・テーマの設定3 システム移行 (1)現行本番機からのシステム移行※移行対象フォルダ:C:\imart8、C:\imart8_Web、C:\odcaw2(2)現行サーバAP本番機からのstorageデータ移行※移行対象フォルダ:E:\imart8_storage(3) 現行サーバAP本番機からのintra-martシステムにおけるカスタマイズ資産反映※C:\imart8/webapps/jinj配下のカスタマイズファイルを用いること。
4 移行データ確認 (1)以下内容が現行サーバ本番環境と一致すること。
・ワークフローの確認フロー定義数、コンテンツ定義数、ルート定義数、案件プロ8パティ定義数、メール定義数、ルール定義数、フローグループ定義数、管理グループ定義数が一致すること。
・ユーザ、組織、役職、所属、ロール、ポータル、認可、ジョブが一致すること。
※バージョンアップや追加モジュールによる変更においてはこの限りではない。
5 動作検証 (1)以下の動作検証および設定を確認すること。
・新規追加された各種プロダクト機能が正常に動作すること。
・LDAP認証でシステムログインが出来ること。
・SAML認証が出来ること。
(機構Idp基盤の整備がなされていなかった場合は動作検証不要)・ワークフロー申請が出来ること。
(申請画面の初期表示までを確認)・ポータル、メニュー構成、認可、ジョブが現行サーバ本番環境の設定と一致していること。
(管理ユーザでintra-martの画面より設定情報を確認)・Slim Side Menuでの表示において、レイアウト崩れが発生していないか確認すること。
・Windows11が搭載されたPCにて、ブラウザ(ChromeまたはEdge)で動作検証を実施すること。
※ブラウザ依存により発生した画面等のレイアウト崩れ、本移行作業に起因しない不具合の改修、マスタデータの不備による問題の解消は本調達の作業範囲外とする。
9◆その他の事項・機構全体に関わるシステムを停止する都合上、本番環境の移行作業日は休日とする。
・現行環境と新規環境を同一にするためにここに記載されていない作業が生じた場合は当機構担当者と協議しその決定に従うものとする。
・検証環境及び本番環境の環境構築作業は現地対応とすること。
また、本番環境稼働初日の午前中は異常発生に備えて立会を行うこと。
・検証環境の構築を先に実施し、発生した問題点の解決を行い、本番環境の構築へ反映すること。
・新規検証環境構築後の動作検証作業において、当機構側の業務アプリケーションの動作確認のために2ヵ月程度の期間を設けること。
・バージョンアップ内容やバージョンアップ後の動作検証におけるQA対応を行うこと。
以上分類 現行環境 新規環境OS Windows 2016 standard Windows 2025 standardJDK Oracle JDK 8 (1.8.0_201) Oracle JDK 8 (1.8.0_201)Application Server Resin 4.0.58 Resin 4.0.67intra-mart Accel PlatformAdvanced Edition8.0.21 - 2018 Winter(Urara)Advanced Edition8.0.38 - 2025 Autumn(Lilac)データベース Oracle Database 19c Standard Edition 2 Oracle Database 19c Standard Edition 2Web Server Internet Information Services 10.0 Internet Information Services 10.0LDAP Server LDAP v2, v3 LDAP v2, v3Apache Ant 1.10.0 1.10.0Apache Maven 3.1.0 3.1.0OPRO X Server OPRO X Server 2.7.4 OPRO X Server 2.7.4AP DB AP DB AP DB AP DBCPUコア数(個) 4 16 4 8 8 8 4 4メモリ容量(GB) 32 22 16 8 32 32 16 16現行 新規本番環境 検証環境 本番環境 検証環境現行環境 新規環境intra-mart Accel Platform アドバンスト intra-mart Accel Platform エンタープライズIM-FormaDesigner for Accel PlatformIM-BIS for Accel Platform※エンタープライズ版にFormaDesigner及びBISは同梱