【電子入札】【電子契約】令和8年度 青森研究開発センター除草他作業

【電子入札】【電子契約】令和8年度 青森研究開発センター除草他作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年4月17日 12時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年9月30日納 入(実 施)場 所 青森研究開発センター事務所(管理施設)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年4月17日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月17日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 令和8年度 青森研究開発センター除草他作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0811C00035一 般 競 争 入 札 公 告令和8年2月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 令和8年度 青森研究開発センター除草他作業仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター 総務・共生課1. 作業件名令和８年度 青森研究開発センター除草他作業2. 目的・概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター(以下、「原子力機構」という。)の環境・美観の維持及び車両の交通安全を確保するために定めたものである。 これらの作業について、受注者は構内等の環境条件をよく理解し、受注者の責任負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3. 作業実施場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター※作業範囲については６.(５)参照のこと。 4. 納期令和８年９月３０日(水)5. 作業回数６.(５)に定める指定する作業範囲において、契約締結日から納期までの期間中に各1回のみ実施するものとする。 作業日程は、別途原子力機構より調整の上決定する。 6. 作業内容(1) 除草ア. 除草は、3cm程度の刈高とすること。 イ. 除草作業時には、飛石防護措置を実施すること。 ウ. 刈込み方法については、原子力機構担当者の承諾を得ること。 エ. 除草後は集積運搬を行い、処分場所は原子力機構担当者の承諾を得ること。 オ. 刈払機を使用する作業は、刈払機取扱作業者の資格を持つ有資格者が行うこと。 (2) 植込低木剪定ア. 低木剪定は低木の枝を切り、形を整える整枝を行い、刈り込みは行わないこと。 イ. 剪定方法については、原子力機構担当者の承諾を得ること。 ウ. 剪定後は集積運搬を行い、処分場所は原子力機構担当者の承諾を得ること。 (3) 伐採(樹木の撤去作業)ア 伐採作業者は、特別教育「伐木等業務 〔8号(大径木・偏心木等)、8号の2(チェ―ンソｰによる)〕」の修了者が行うこと。 また、作業中は特別教育修了証を携帯すること。 イ 伐採計画については、原子力機構担当者の承諾を得ること。 ウ 伐採後は集積運搬を行い、処分場所は原子力機構担当者の承諾を得ること。 また、伐倒木は適切な長さで処分すること。 (4) 除草方法(5) 除草・剪定・片付け面積※関根西側灯台用架線下部の除草後片付け範囲(㎡)については、刈草の処分方法をその場に敷き広げることとするため、0㎡とした。 (6) 樹木の伐採方法場所名称 作業方法保管建屋(科学技術館)構内 チェーンソー伐採(7) 樹木の伐採本数場所名称 直径約25㎝ 直径約60㎝ 直径約70㎝ 直径約60㎝(杉)保管建屋(科学技術館)構内1 1 1 2名 称 平面部 法面部関根外周道路 肩掛式 ―関根進入道路 肩掛式 ―関根施設正門前植込み 人力除草 ―保管建屋(科学技術館)構内 ハンドガイド式 ―関根港湾進入道路 肩掛式 肩掛式関根西側灯台用架線下部 肩掛式 ―大湊施設構内 ハンドガイド式 ―名称(単位)名称平面部面積(㎡)法面部面積(㎡)植込低木人力除草面積(㎡)植込低木剪定面積(㎡)片付け範囲(㎡)関根外周道路 770 ― ― ― 770関根進入道路 7,982 ― ― ― 7,982関根施設正門前植込み ― ― 157 ― 157保管建屋(科学技術館)構内 2,572 ― ― 121 2,693関根港湾進入道路 1,116 1,405 ― ― 2,455関根西側灯台用架線下部 550 ― ― ― 0大湊施設構内 4,986 ― ― ― 4,986合計 17,976 1,405 157 121 19,043(8) 作業範囲関根外周道路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(別添図１)関根進入道路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(別添図２)保管建屋(むつ科学技術館)構内・・・・・・・・・・・・・・(別添図３)関根港湾進入道路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(別添図４)関根西側灯台用架線下部・・・・・・・・・・・・・・・・・(別添図５)大湊施設構内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(別添図６)(9) 刈草処分場所関根施設土捨場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(別添図５)大湊施設正門外グランド・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(別添図６)7. 提出書類(1)総括責任者届 契約締結後速やかに １部(2)作業工程表 契約締結後速やかに １部(3)作業体制表 契約締結後速やかに １部 ※(4)作業実施要領書 契約締結後速やかに １部(5)作業日報 毎日の作業終了後に １部(6)作業結果報告書(完成写真) 作業終了後速やかに １部(7)従事者名簿 契約締結後速やかに １部(8)委任又は下請負届 委任又は下請負がある場合 １部 ※(9)作業実施に必要な免状等の写し 契約締結後速やかに １部(10)従業員就業届 契約締結後速やかに １部 ※(11)安全衛生チェックリスト 契約締結後速やかに １部(12)リスクアセスメント実施報告書 契約締結後速やかに １部(13)ＴＢＭ－ＫＹ活動記録 毎日の作業開始前に １部(14)その他原子力機構が指定するもの その都度 必要数※ 原子力機構様式＊(4)作業実施要領書は、緊急連絡体制及び安全管理について網羅すること。 8. 検収条件第６項の作業が全て完了し、第７項の書類が全て遅滞なく提出されたことをもって検収とする。 9. 適応法規・規程等(1) 「労働安全衛生法」及び関連法令(2) 原子力機構諸規則(特別の指示も含む)10. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮し作業を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 作業員は原子力機構担当者が行う入所時教育を受講すること。 (3) 総括責任者及び現場責任者は原子力機構が発行する作業責任者認定証を交付されていること。 (4) 受注者は作業を実施することにより取得した当該作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (5) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (6) 作業の実施にあたっては、受注者は、原子力機構や近隣住民と十分調整しトラブル等が発生しないよう努め、トラブル等が発生した場合には、原子力機構に報告するとともに、原子力機構と協議のうえ、受注者の責任と費用負担において解決すること。 (7) 作業工程については、原子力機構と受注者の協議の上、決定すること。 (8) 本作業中は、保護具(ヘルメット、安全靴、保護メガネ等)は確実に着用し、安全対策を講じてから作業するものとする。 (9) 本作業場所である進入・外周道路及び原子力機構の指示する場所に路上表示看板を２面以上作成し、設置を行い作業するものとする。 (10) 受注者は作業開始前に従業員とＫＹ、ＴＢＭ等安全について十分打合わせを行う。 (11) 刈草等の発酵、蓄熱、酸化による温度上昇で蓄熱火災(自然発火)が発生する恐れがあるため、刈草等は１メートル以上の高さに集積しないこと。 また、古い刈草等の上には集積しないこと。 11. 総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、作業員への指示や規律の維持、業務管理を含めた一切の事項を処理するものとして、総括責任者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 日々の作業について、原子力機構との協議・調整を受けて、具体的作業の計画(作業の目的、作業場所、作業体制(現場責任者、作業者数))を立案し、作業責任者(原子力機構)に報告するとともに、作業を安全に実施するよう作業者を指導すること。 (2) 本契約仕様書に定める事項を作業員に遵守させること。 (3) 当該請負作業の実施に拠点規則や基準類の遵守が必要な場合は、作業責任者(原子力機構)から関連する拠点等の規則や基準類の貸与を受け、作業員に遵守させること。 (4) 安全衛生に係るチェックリスト等によるチェック及びリスクアセスメントを行うこと。 (5) 安全衛生に係るチェックリスト等によるチェック結果及びリスクアセスメントの結果を踏まえて、当該作業の安全対策、リスク低減策、ホールドポイントを作業手順に反映すること。 (6) 現場責任者に対し作業管理、ホールドポイントのチェック、通常と異なる場合の連絡など、規律維持及び労働災害防止の職務を果たすよう指導すること。 (7) 安全上の問題発生等により、作業を中断した場合は、作業を再開するに当たり作業要領書等の変更、不安全箇所の改善等の必要な手続き・措置を行い、作業責任者(原子力機構)と協議・調整して了解を得た後再開すること。 (8) 上記以外で必要がある場合は作業責任者(原子力機構)と協議・調整の上、業務を行うこと。 (9) 現場責任者について受注者は本契約業務を履行するにあたり、現場責任者を選任し次の任務に当たらせる。 なお、作業管理上において総括責任者が現場責任者を兼任することに関しては、特に支障ないものとする。 ア. 作業要領書等で示すホールドポイントを含めた作業手順が、作業現場の状況に支障無く対応できることを確認すること。 イ. 作業実施時に必要な器材等について、準備状況安全性を含む機能等を確認する。 ウ. 作業者の配置、作業計画書等、関係者の指示事項、災害防止のための基本動作、ホールドポイント等について作業者への周知徹底を確認すること。 エ. 作業開始前のTBMにおいて、作業者の健康状態、作業内容、役割分担、注意事項等を確認すること。 オ. 特に3H(初めて、変更、久しぶり)作業を実施する場合は、作業を実施する上で留意すべき事項の周知を徹底し、安全確保を図ること。 カ. 作業現場における作業環境を、作業計画時から終了時まで常時把握すること。 キ. 現場責任者は作業現場に常駐すること。 なお、やむを得ず作業現場を離れる場合は、場責任者の認定を受けた者の中から代理者を指名し、その旨を作業者に周知するともに、作業責任者(原子力機構)に連絡する。 この際、連絡先を明らかにしておくこと。 (10) 現場分任責任者についてア. 作業現場が複数あるなど、現場責任者の管理が行き届かないなどの事由がある場合に必要に応じて選任することが出来る。 担うべき役割は現場責任者と同等であることとし、選任されている間は作業員を兼務することは出来ない。 なお分任するべき事由が解消され、選任が解かれた場合は作業員としての役割を担うことができる。 イ. 現場実務経験が原則として 3 年以上で、原子力機構が行う作業責任者等認定教育を受講し、所定の理解度の確認が得られた者でなくてはならない。 また、基本動作等に関する教育については、有効期間内であって直近の作業から 1 年を超えて新たに作業を実施する時とする。 ウ. 理解度の確認後、作業責任者等認定申請書を提出し、原子力機構から認定証の交付を受けなければならない。 12. 検査員及び監督員検査員 青森研究開発センター 総務・共生課長監督員 青森研究開発センター 総務・共生課員13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関す法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14. その他本仕様書に定めのない事項については、原子力機構と受注者の協議の上決定すること。 以 上別添図１ 関根外周道路、関根施設正門前植込み平面部面積：770㎡植込低木人力除草面積：157㎡片付け範囲：770㎡別添図2 関根進入道路平面部面積：7,982㎡別添図3 保管建屋(むつ科学技術館)構内平面部面積：2,572㎡植込低木剪定面積：121㎡片付け範囲：2,693ｍ伐採木：5本別添図4 関根港湾進入道路平面部面積：1,116㎡法面部面積：1,405㎡片付け範囲：2,455㎡海洋研究開発機構作業員詰所別添図5 関根西側灯台用架線下部、刈草処分場所(関根施設土捨場)平面部面積：550㎡刈草処分場所別添図6 大湊施設構内、刈草処分場所(大湊施設正門外グラウンド)平面部面積：4,986㎡片付け範囲：4,986㎡刈草処分場所