事後審査型制限付き一般競争入札について

事後審査型制限付き一般競争入札について 1山県市建設工事等事後審査型制限付き一般競争入札実施要領令和６年４月１日訓令甲第５号(趣旨)第１条 この要領は、別に定めるものを除くほか、本市が発注する建設工事等(建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２条第１項に規定する建設工事をいう。 以下同じ。 )について、入札後に入札価格の低い者から順に入札参加資格の審査を行い、その者が適格である場合に落札を決定する事後審査型制限付き一般競争入札(以下「事後審査型入札」という。)を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。 (対象となる工事)第２条 事後審査型入札の対象となる建設工事等(以下「対象工事」という。)は、原則として予定価格が次の各号に定める金額以上のものとする。 ただし、その内容が事後審査型入札に適さないものとして、山県市建設工事請負業者選定委員会規程(平成１５年山県市訓令甲第２０号。以下「委員会規程」という。)第１条に規定する山県市建設工事請負業者選定委員会(以下「委員会」という。)が決定したものを除く。 (１) 土木一式工事 ４，０００万円(２) ほ装工事 ２，５００万円(３) とび・土工・コンクリート工事 ２，０００万円(４) 造園工事 １，５００万円(５) 建築一式工事 ５，０００万円(６) 管工事 ２，０００万円(７) 水道施設工事 ４，０００万円(８) 電気工事 ２，０００万円(９) 前各号に規定する以外の工事 １，０００万円(入札公告)第３条 事後審査型入札においては、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の６第１項の規定による公告(以下「公告」という。)に、山県市契約規則(平成１５年山県市規則第４４号)第３条に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。 2(１) 事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書(様式第１号。以下「参加申請書」という。)の提出方法及び提出場所(２) 事後審査型制限付き一般競争入札参加資格要件確認申請書(様式第２号)及び入札参加資格確認に必要な書類(以下「確認申請書等」という。)の提出方法及び提出場所(３) 落札者決定方法(参加資格)第４条 入札に参加することができる者は、次の各号に掲げる資格(以下「入札参加資格」という。)のいずれにも該当するものとする。 (１) 令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 山県市競争入札参加資格者名簿に登載されていること。 (３) 山県市が発注する建設工事等に対応する建設業法第２７条の２３に規定する経営事項審査による評定の総合数値が入札案件ごとに定める数値以上であること。 (４) 対象工事と同種の工事の施工実績があること。 (５) 対象工事に配置を予定している主任技術者又は管理技術者が適正であること。 (６) 山県市建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成１５年山県市訓令甲第２２号)に基づく指名停止の期間中でないこと。 (７) 山県市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２２年山県市訓令甲第１３号)第３条各号のいずれかに該当する者でないこと。 (８) 個別の工事に応じて必要と認める資格があること。 (入札参加申請)第５条 事後審査型入札に参加しようとする者は、参加申請書を、公告の記載にしたがって市長に提出するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、市長が指定するインターネットを利用した入札による場合は、参加申請書の提出を省略することができる。 (開札)第６条 事後審査型入札においては、入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で最も入札価格の低い者から落札候補者を決定し、かつ、第８条第１項の規定により落札者が決定するまで、最も入札価格の低い者から順に入札参加資格の審査を行3い、後日、落札決定する旨の宣言をし、開札を終了するものとする。 ２ 開札の結果、前項の落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが２者以上あるときは、落札決定を保留したうえで、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定するものとする。 (確認申請書等の提出)第７条 開札後に落札者とするための入札参加資格の確認を行うため、入札執行者は、速やかに落札候補者に公告に示す確認申請書等の提出を求めるものとする。 ２ 確認申請書等は、前項の提出を指示した日の翌日から起算して２日(山県市の休日を定める条例(平成１５年山県市条例第２号)第１条第１項に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )以内に持参により提出するものとする。 ３ 落札候補者が前項の規定による提出期限内に確認申請書等を提出しないときは、当該落札候補者の入札は無効とする。 (入札参加資格要件の審査)第８条 入札執行者は、前条第２項の規定により確認申請書等の提出があったときは、公告に示す入札参加資格要件に基づき、落札候補者が当該要件を満たしていることの審査を行い、審査の結果、落札候補者が当該要件を満たしている場合は、落札決定とし、満たしていない場合は、次順位者から順次審査を行い、適格者が確認できるまで行うものとする。 なお、審査の結果、落札者が決定したときは、他の入札参加者の資格審査は行わない。 ２ 入札参加資格要件の審査は、前条第２項に規定する確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して３日(市の休日を除く。)以内に行わなければならない。 ３ 入札参加資格要件の審査結果は、事後審査型制限付き一般競争入札参加資格審査結果調書(様式第３号)により取りまとめるものとする。 (落札決定の通知等)第９条 入札執行者は、前条第１項の規定により落札を決定したときは、当該落札者にその旨を速やかに通知するものとする。 ２ 入札執行者は、前条第１項の審査の結果、当該審査の対象者が入札参加資格を有していないことを確認したときは、当該対象者に対して事後審査型制限付き一般競争入札参加資格不適格通知書(様式第４号)によりその旨を通知するものとする。 4３ 前項の通知を受けた者は、同項の通知を受けた日から起算して２日(市の休日を除く。)以内に、その理由について書面で問い合わせることができる。 (その他)第１０条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。 附 則この訓令は、公表の日から施行する。 5678 入札公告共通事項【事後審査型制限付き一般競争入札】１ 入札参加資格に関する事項(１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4の規定に該当しない者であること。 (２)入札公告日現在で対象工事の入札公告(以下「入札公告」という。)において指定する本工事に必要な建設業の許可業種が山県市競争入札参加資格者名簿に登載されていること。 (３)会社更生法(平成14年法律第154 号)に基づく更生手続開始の申し立てをした者にあっては、更生計画認可の決定を受けていること。 (４)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、再生計画認可の決定を受けていること。 (５)入札公告日から開札日までの期間に、山県市建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成15年山県市訓令甲第22号。以下「参加資格停止等措置要領」という。)に基づく指名停止又は建設業法第 28 条の規定による営業停止の処分を受けていないこと。 (６)山県市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成 22 年山県市訓令甲第 13号)第3条各号のいずれかに該当する者でないこと。 (７)対象工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ア 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている建設業者(８)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(９)入札公告において示す「事業所の所在地に関する条件」を満たしていること。 なお、「近隣市町」と示したときの「市町」は次のアに、「近隣県」と示したときの「県」は次のイに掲げるところによることとする。 ア 山県市、岐阜市、羽島市、各務原市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町、関市、美濃市イ 岐阜県、愛知県、三重県２ 設計図書等の閲覧、質疑応答(１)設計図書等の閲覧方法等設計図書等は電子入札システム(岐阜県市町村共同電子入札システムのことをいう。以下同じ。)から入札公告に示す期間内にダウンロードすること。 なお、電子入札システムにより難い場合は、工事担当課にて配布する設計図書等を入札公告に示す期間内に受け取ること。 (２)質疑応答設計図書等に関して質問がある場合は、本市ホームページまたは電子入札システムから質問書の様式をダウンロードし、入札公告に示す期間に次のとおり提出すること。 ア 電子メールにより提出すること。 (利用できない場合のみFAXを認める。)なお、送信した場合は、入札担当課に電話により受信を確認すること。 イ メールアドレス keiyaku@city.gifu-yamagata.lg.jpウ 質問があった場合は、その回答は入札公告に定める期日において本市ホームページに掲載する。 入札参加者は、質問提出の有無にかかわらず当該質問回答書を必ず閲覧すること。 ３ 入札参加申請に関する事項(１)提出期間入札公告に定める。 (２)提出方法【電子入札方式により入札に参加しようとする場合】ア 入札に参加しようとする者は、電子入札システムにより事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書(電子入札システムによる申請)を提出すること。 イ 入札公告に定められた期日までに、入札参加資格確認申請書受付票を電子入札システムにより通知する。 【紙入札方式により入札に参加しようとする場合】ア 電子入札システムにより難い者が入札に参加しようとするときは、事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書を入札担当課に持参すること。 (郵送または電子メールおよびFAXによる送付は受け付けない。)イ 入札公告に定められた期日までに、入札参加申請書受付票を文書により通知する。 (３)その他申請受付期間内に申請がない者は、入札に参加することはできない。 ４ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約の保証ア 発注者は、契約の締結と同時に、次のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。 ① 契約保証金の納付② 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供③ この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証④ この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証⑤ この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結 。 ただしこの場合においては、締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。 イ 受注者は、上記の保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。 この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。 ウ 契約の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。 エ 受注者が上記③、④または⑤のいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。 オ 受注者が②または③に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、④または⑤に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。 ５ 入札手続等に関する事項(１)入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式により入札を行う場合は入札公告に定める期日までに持参により提出すること。 (郵送または電子メールおよびFAXによる入札は認めない。)(２)開札の日時及び場所は入札公告に定める。 (３)開札は、当該入札事務に関係がない本市職員を立ち会わせて行うものとする。 (４)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額とする。 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の消費税及び地方消費税に相当する金額を減じた金額を入札書に記載すること。 (５)予定価格を事前に公表している場合において、見積もった契約希望金額が予定価格を超えるときは、入札を辞退すること。 (６)開札後、予定価格の制限の範囲内で最も入札価格の低い者を落札候補者として決定し、落札者の決定は保留する。 落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが２者以上ある場合は、くじによって落札候補者を決定する。 ６ 入札の無効に関する事項入札公告に示した参加資格がないと認められた者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに山県市契約規則(平成15年規則第44号)第14条に違反した入札は無効とする。 ７ 工事費内訳書の提出(１)入札に際し、入札書に記載される入札金額に係る工事費内訳書を入札書に添付して、電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による入札参加者は、紙媒体の工事費内訳書を入札書とともに入札公告に定める期日までに持参すること。 (郵送または電子メールおよびFAXによる提出は認めない。)(２)工事費内訳書の様式及び記載内容は、設計図書閲覧時に示す文書に従うこと。 (３)工事費内訳書を提出しない場合は、当該入札参加者が行った入札を無効とする。 ８ 入札参加資格の審査及び落札の決定(１)開札後、落札候補者となった入札参加者に、入札参加資格の確認を行うため、電話連絡等によりアに掲げる書類(以下「申請書類」という。)の提出を求めることとする。 この場合、落札候補者は、提出の求めのあった日の翌日から起算して２日(山県市の休日を定める条例(平成１５年山県市条例第２号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。 )以内に持参により提出しなければならない。 ア 申請書類① 事後審査型制限付き一般競争入札参加資格要件確認申請書② 施工実績調書入札公告において資格要件に規定する施工実績を施工実績調書に記載すること。 なお、記載件数は代表的な工事１件以上で、同工事に係る契約書の写し、仕様書、設計書、図面等、同種・類似工事であることが確認できる書類を添付すること。 ③ 配置予定技術者調書入札公告において資格要件に規定する配置技術者の資格を記載し、配置予定技術者の資格証明書、監理技術者資格証明書の写し及び雇用関係が確認できるもの(健康保険証の写し等)を添付すること。 なお、入札日において、監理技術者、主任技術者又は現場代理人として他の工事に従事している者を当該工事の配置予定技術者として届け出ることはできない。 (ただし、工期の開始(入札公告に配置技術者の専任を要しない期間の定めがある場合は、当該期間の終了)までに現在従事している工事が終了する予定である場合を除く。 )また、配置技術者の工事実績の要件がある場合は、竣工時工事カルテ受領書及び竣工時工事カルテの写し又は契約書の写し等、公告で定めた資格要件が確認できるものを添付すること。 ④ 総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)の写し入札公告日及び入札、開札時において有効なものを添付すること。 なお、本契約締結予定日までに総合評定値通知書の有効期間が終了する者については、本契約締結予定日までに再度有効な総合評定値通知書の写しを提出すること。 ⑤ その他指定された資料入札公告において指定された資料がある場合は、併せて提出すること。 イ その他① 資料の作成に係る費用及び提出に係る費用は、落札候補者の負担とする。 ② 契約担当者は、提出された申請書類を参加資格の確認以外に落札候補者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書類は、返却しない。 ④ 提出後は、原則として申請書類の差替え及び再提出は認めない。 ⑤ 定められた期間内に申請書類が提出されない場合は、当該落札候補者が行った入札を無効とする。 (２)落札候補者から提出された申請書類の審査を行い、審査の結果、参加資格要件を満たしていると確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。 参加資格要件を満たしていないと確認した場合は、当該落札候補者が行った入札を無効とした上で、予定価格の制限の範囲内で次に入札価格の低い者を新たに落札候補者とし、電話連絡により申請書類の提出を求める。 なお、落札者が決定するまで順に同様の手続を行うものとする。 (３)落札者を決定した場合は、直ちに落札者に対し電話連絡を行うとともに、文書により通知するものとする。 落札者以外の入札参加者については、入札結果の公表をもって落札決定の通知とする。 (４)参加資格要件を満たしていないと確認した者については、事後審査型制限付き一般競争入札参加資格不適格通知書を送付するものとする。 ９ 契約締結に関する事項(１)落札者が決定したときは、本市の定める工事の請負契約書の取り交わしをするものとする。 この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。 (２)落札者が、特別の理由もなく落札者決定の日から原則として１週間以内に契約を締結しない場合は、その落札を無効とする。 (３)山県市議会の議決に付さなければならない建設工事は、落札者の決定後、請負契約(仮契約)を締結し、議会の議決後に本契約となる。 １０ その他(１)契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は、日本国通貨とする。 (２)申請書類等に虚偽の記載をした場合は、参加資格停止等措置要領に基づき資格停止の措置の対象となることがある。 (３)その他不明な点は、入札担当課に照会すること。