【建設工事】公交工第HTH−05−01号/公共 通学路緊急対策補助事業（国補正）（翌債）工事に関する事後審査型一般競争入札公告

【建設工事】公交工第HTH−05−01号/公共 通学路緊急対策補助事業（国補正）（翌債）工事に関する事後審査型一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型・簡易型総合評価落札方式】岐阜県郡上土木事務所長 古田 清１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 公交工第HTH-05-01号工 事 名 工 事 名 工 事 名 公共 通学路緊急対策補助事業(国補正)(翌債)工事 (電子入札対象案件)(２) 工事場所 一般県道有穂中坪線 郡上市八幡町旭地内行間調整 (３) 工事概要 施工延長 Ｌ=346.1m W＝5.5(9.25)m土工 掘削工V=70m3 床堀工V=2,200m3 路床盛土工V=520m3 埋戻工V=390m3排水工 PU2-300×300 L=122.3m PU3-300×300 L=219.0m擁壁工 プレキャストL型擁壁工(H1250～H3690)L=229.7m防護柵工 Gr-B-2B L=117.6m仮設工 N=1式(４) 工 期 契約の日から令和９年３月２０日限り(５) 予定価格 事後公表(この工事は「予定価格事後公表」の試行案件である。)(６) 有(７) 無(８)(９)(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16)(17)(18)２ 入札参加資格単体で本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイ本入札は、予算の議決が完了しなかった場合には、入札の執行を取り止めることがありますので、予め了承下さい。 本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 土木工事業・総合点数930点以上入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 通学路緊急対策補助事業(国補正)(翌債)工事に関する一般競争入札公告令和8年2月24日 平成22年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費が8,000万円以上の施工実績(１)特定・一般(土木工事業) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の工事です。 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 公共 通学路緊急対策補助事業(国補正)(翌債)工事について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのままＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 必要な建設業の許可 本工事は、発注者指定型の「ＩＣＴを活用したモデル工事」です。 詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注のＩＣＴを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、ASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数施工実績に関する条件 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 配置技術者に関する条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年4月28日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 技術士(建設部門)又は１級土木施工管理技士あるいは２級土木施工管理技士(土木)若しくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 平成22年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において元請け人として工事費が5,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐もしくは、現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む。また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐もしくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)低入札価格調査制度最低制限価格制度①② ③〈代表構成員〉〈その他構成員〉〈代表構成員〉アイ〈その他構成員〉ア３ 担当課入札担当課 0575-67-1111 〒50１-4292 岐阜県郡上市八幡町初音1727-2工事担当課 0575-67-1111 郡上総合庁舎 ３階 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年4月28日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 技術士(建設部門)又は１級土木施工管理技士あるいは２級土木施工管理技士(土木)若しくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 設計業等の受託者等事業所の所在地に関する条件施工実績に関する条件 平成22年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費が8,000万円以上の施工実績「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 株式会社ユニオン(２) ２者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。 ４０％以上であること。 配置技術者に関する条件 なし 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年4月28日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 共同企業体の構成員は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表３」に示す郡上区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 その他の条件平成22年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において元請け人として工事費が5,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐もしくは、現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む。また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐もしくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)特定・一般(土木工事業) (すべての構成員)総務課 管理調整係 (内線206)岐阜県郡上土木事務所道路課 道路第三係 (内線326)技術士(建設部門)又は１級土木施工管理技士あるいは２級土木施工管理技士(土木)若しくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 区 分 担当課 電話番号 住 所岐阜県郡上土木事務所土木工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。以下同じ。)930点以上、その他構成員930点以上)構成員の各々の出資比率必要な建設業の許可岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表３」に示す郡上区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 株式会社ユニオンただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条第の５の適用を認める工事である。 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和6、5年度における岐阜県発注工事の当該工種(※１)に係わる工事成績評定点の平均が75点以上(令和6、5年度における岐阜県発注工事の当該工種(※１)に係わる受注実績がない場合は、令和4、令和3年度における岐阜県発注工事の当該工種(※１)に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事。 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事※１：「土木一式」、「建築一式」及び「舗装」などの建設業法で規定する工種区分技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条第の５の適用を認める工事である。 請負代金の金額が1千万円未満の工事その他の条件４ 入札日程設計図書の閲覧 (火) 午前９時から 電子入札システム等よりダウンロード(木) 午後４時まで質問書の受付 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(木) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧(火) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで(木) まで 電子入札システムによる(水) 午前９時から 電子入札システムによる(木) 午後４時まで開札 (月) 電子入札システムによる午前10時00分から 郡上総合庁舎 ５南会議室(月) 午前11時から 入札担当課まで持参(火) 正午まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札者の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ① 入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ② 技術資料で示された実績等により最大２４点の加算点を与えます。 ③(２) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)配置予定技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項１ 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 標準点＋加算点＝124点◎Ａ○Ｂ×Ｃ×ＤＡ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)×令 和 8 年 2 月 24 日令 和 8 年 2 月 24 日令 和 8 年 3 月 9 日別添その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。 令 和 8 年 3 月 23 日令 和 8 年 3 月 24 日苦情申立て申請書の提出入札書等の提出受付入札参加通知書の通知確認資料の提出 (落札候補者のみ)(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない。)落札決定した日※紙入札者は、入札担当課まで持参併せて入札担当課による閲覧手続等 期 間 ・ 期 日 方 法 ・ 場 所令 和 8 年 3 月 19 日令 和 8 年 2 月 24 日令 和 8 年 3 月 3 日令 和 8 年 3 月 5 日令 和 8 年 2 月 24 日令 和 8 年 3 月 19 日令 和 8 年 3 月 18 日令 和 8 年 3 月 19 日令 和 8 年 3 月 23 日得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。 総合評価落札方式の内容入札価格↑予定価格評価値→0標準点＝100点←基準評価値 ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。)２ 評価項目及び評価指標①評価項目：(ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標：３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ②加算点：評価基準に応じて点数を付与する。 ４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 工程管理 主要資材 ○品質管理環境配慮 ○技術所見○工事成績評定点 ○施工実績 ○スタッフ数 ○優良工事施工者表彰歴 ○機械保有状況 ○人材育成の取組 ○施工経験 ○保有資格 ○継続教育 ○営業拠点 ○災害協定参加等 ○ボランティア活動 ○近隣地域施工実績 ○除雪業務等実績 ○県内企業の活用率 ○112施工能力1 1同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価(イ) 工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、機械保有状況、人材育成の取組により評価(ウ)※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 施工上の課題又は配慮すべき事項24.0配置予定技術者能力11.50.5地域要件12(エ)1.51－営業拠点、災害協定参加等、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動、近隣地域施工実績、除雪業務等実績、休日及び夜間の道路維持作業の実績、休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績、県内企業の活用率により評価小項目 評価項目標準選択簡易①2(ア) 主要資材、環境配慮により評価1.5計休日及び夜間の道路維持作業の実績○企業能力211.51○0.5 休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績○施工能力について工程管理主要資材品質管理環境配慮 ISO認定取得の状況○企業能力について○配置予定技術者の能力について※1級土木施工管理技士、技術士(建設部門)又はＭＥ 1機械保有状況保有なし 0優良工事施工者表彰歴直近５か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無(工種限定あり)部長による表彰歴あり 1現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり 0.5表彰歴なし評価項目当該工事に関する主要建設機械の保有状( バックホウ山積0.8m3、ダンプトラック10t積)平成22年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績評定点が65点未満のものは実績として認めない。 スタッフ数常勤雇用の従業員数及び国家資格を有する技術者数同種(類似)工事施工実績評価内容 評価基準主要工事材料は岐阜県産調達が可能 1主要工事材料の岐阜県産調達に努力 0県内での調達の意向( 鉄筋コンクリートU型排水溝、コンクリート側溝蓋)同種工事の実績あり (土木一式工事で工事費が16,000万円以上の施工実績) 1全て自社保有(長期リースによる保有を含む)あり 1.5自社保有(長期リースによる保有を含む)又は短期リースによる保有あり 0.750類似工事の実績あり (土木一式工事で工事費が12,000万円以上の施工実績) 0.5上記実績なし 0常勤雇用の従業員数15名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上 1.5常勤雇用の従業員数10名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上 1常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上 0.5常勤雇用の従業員数10名未満、かつ、国家資格を有する技術者数5名未満 02級土木施工管理技士(土木)、かつ、自然工法管理士 0.5上記以外 0 1上記以外 020単位以上 0.5010単位以上 0.2510単位未満又は取得なし 0｢ME｣とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターがが運営する、社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ＭＥ認定試験に合格したものをいう継続教育(CPD)の取得状況主任技術者又は監理技術者が直近2か年度以内に取得した各団体が発行するＣＰＤの単位の合計保有資格主任技術者又は監理技術者の保有する資格1級土木施工管理技士、技術士(建設部門)又はＭＥ、かつ自然工法管理士 1.5シルバー認定あり 1.5ブロンズ認定あり評価項目 評価内容 評価基準 評価点同種(類似)工事施工実績平成22年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない。 同種工事の実績あり (土木一式工事で工事費が16,000万円以上の施工実績) 1類似工事の実績あり (土木一式工事で工事費が10,000万円以上の施工実績) 0.5上記実績なし1評価内容ＩＳＯ９０００Ｓ及び１４００１取得済ぎふ建設人材育成リーディング企業への認定状況ゴールド認定あり 2ＩＳＯ９０００Ｓ又は１４００１取得済 0.5評価点８０点以上 2評価基準７５点以上８０点未満工事成績評定点直近3か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注の土木一式工事のみ対象)７５点未満又は実績なし 0評価項目1取得なし 0評価点人材育成の取組○地域要件について５ 落札者の決定技術資料審査方法・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が７者、２３．５点満点の例)Ａ 100.00 3.50 2.50 1.00 4.00 111.00 75,600,000 1.46825Ｂ 100.00 2.00 3.50 2.50 4.00 112.00 82,600,000 1.35593Ｃ 100.00 1.00 3.50 0.50 4.00 109.00 80,173,000 1.35956Ｄ 100.00 -1.50 3.00 2.00 3.00 106.50 73,550,000 1.44799 3Ｅ 100.00 2.50 1.50 1.50 3.00 108.50 84,200,000 1.28860Ｆ 100.00 0.00 4.00 1.00 4.00 109.00 80,146,000 1.36002Ｇ 100.00 1.50 4.50 3.00 5.00 114.00 77,400,000 1.47287※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 ６ 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件及び技術提案書に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止及び工事成績評定の減点を行うものとする。 近隣地域施工実績令和2年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)郡上市八幡町内での施工実績あり上記以外 0 1郡上土木事務所管内(郡上市八幡町内を除く)での施工実績あり 0.50評価項目 評価内容 評価基準 評価点ボランティア活動直近1か年度以内の活動実績郡上市八幡町内での実績あり 1郡上土木事務所管内(郡上市八幡町内を除く)での実績あり 0.5上記以外 0営業拠点地域内での営業拠点の状況郡上市八幡町内に本店あり災害協定参加等災害協定への参加や同等の活動実績岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり 2岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり1岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり0.5上記以外 0上記以外1評価順位① ②・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 ・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 14.00 1(落札者)9.00 56.508.50 79.00 4(落札者)11.00 212.00 6計 ①+②＝入札者加算点② 点数合計③ ④評価値標準点 施工 企業 技術者 地域 入札金額 ③/④×1,000,000 ① 能力 能力 能力 要件休日及び夜間の道路維持作業の実績直近３か年度以内の岐阜県管理道路の道路維持業務(除排雪及び凍結防止剤散布業務を除く)又は、異常気象時の通行規制業務において、県からの作業指示を受け、休日若しくは夜間に維持作業等を実施した実績郡上土木事務所管内での実績あり(元請けとしての実績) 1郡上土木事務所管内以外での実績あり(協力要請により下請けとして協力した実績) 0.25実績なし 0実績なし 0休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績直近３か年度以内の岐阜県管理の河川・砂防の維持管理業務において、県からの作業指示を受け、休日または夜間に維持作業を実施した実績郡上土木事務所管内での実績あり(元請けとしての実績) 0.5郡上土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力した実績) 0.25郡上土木事務所管内以外での実績あり(元請けとしての実績) 0.75郡上土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力した実績) 0.5県内企業活用金額率90%以上かつ登録企業活用金額率が50%以上 1.5・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 県内企業の活用率県内企業の活用金額率(元請及び1次下請)及び岐阜県建設人材育成企業登録制度への登録企業活用金額率(元請及び1次下請)除雪業務等の受託実績直近２か年度以内の除排雪又は凍結防止剤散布業務受託実績協同組合との契約の際には、協同組合に対する加点とは別に、実業務を行う構成員にも加点することとする。 郡上土木事務所管内で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり 2郡上土木事務所管内以外で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり 1.5郡上土木事務所管内で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり1郡上土木事務所管内以外で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり0.5岐阜県内での受託実績なし 0県内企業活用金額率90%以上かつ登録企業活用金額率が50%未満 1県内企業活用金額率50%以上かつ登録企業活用金額率が50%以上 0.75県内企業活用金額率50%以上かつ登録企業活用金額率が50%未満 0.5県内企業活用金額率50%未満 0