【建設工事】建工第道改債4-7号/県単 道路新設改良(一般分)(債務)道路改良工事
- 発注機関
- 岐阜県
- 所在地
- 岐阜県
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2026年2月23日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【建設工事】建工第道改債4-7号/県単 道路新設改良(一般分)(債務)道路改良工事
第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県美濃土木事務所長 林 一輝1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 建工第道改債4-7号工 事 名 工 事 名 工 事 名(2) 工事場所 主要地方道 岐阜美濃線 美濃市 極楽寺地内(3) 工事概要 施工延長 L=146.4m W=13.0(25.0)m 土工 切土 V=700m3 盛土 V=480m3 舗装工 車道舗装 A=364m2 歩道舗装 A=560m2 排水工 可変側溝 L=49m 管渠工 L=46m 集水桝 N=2基 防護柵工 ガードパイプ L=201m(4) 工 期 令和8年3月27日から令和9年1月10日まで (290日間)(5) 予定価格(6) 有(失格判断基準 有)(7) 無(8)(9)本工事は債務負担工事であり、前払金の請求は予算の執行が可能となる時期以前にはできないものとします。
入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県単 道路新設改良(一般分)(債務) 道路改良工事に関する一般競争入札公告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。
本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。
本工事は、電子入札システムを用いて行います。
なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。
入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。
なお、「第1号様式入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。
低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、完全週休2日を原則とした週休2日制モデル工事(現場閉所)です。
詳細は「岐阜県発注の週休2日制モデル工事実施要領」を参照してください。
本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。
本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。
詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。
50,006,000 円(消費税及び地方消費税を含む)なお、本工事はフレックス工期による契約方式(任意着手方式)を活用する工事であり、フレックス工期(任意着手方式)を活用する場合は次のとおりである。
工事開始期限日 令和8年5月25日 工期日数290日間 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。
(13)令和8年2月24日(16) 本工事はASP方式の情報共有システム利用工事です。
詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。
(17)(14) 県単 道路新設改良(一般分)(債務) 道路改良工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。
なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。
そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。
ご不明な点がありましたら、ご相談ください。
本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。
詳細は「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。
(12)(11)(10)(15)県単 道路新設改良(一般分)(債務) 道路改良工事 (電子入札対象案件)2 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。
アイ①② ③本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。
3 担当課入札担当課 0575-33-4011 〒 岐阜県美濃市生櫛1612-2工事担当課 0575-33-4011 岐阜県中濃総合庁舎 3階 岐阜県美濃土木事務所技術者の兼務に関する条件1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。
岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等その他の条件区 分請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事(内線315)(内線304)担当課 電話番号 住 所施工実績に関する条件必要な建設業の許可土木工事業・総合点数930点以上道路課 道路第一係平成22年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として工事費が1,600万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。
なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40%以上のものに限る。
また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法で規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。
中央エンジニアリング株式会社 平成22年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)。
請負代金の金額が1,000万円未満の工事対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。
総務課 管理調整係「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表3」に示す美濃区域に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。
「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。
配置技術者に関する条件請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和6、5年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上(令和6、5年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる受注実績がない場合は、令和4、3年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
特定・一般(土木工事業) 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日には専任で配置できる者であること。
なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。
本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。
また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。
ただし、次の①~③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。
・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費2,600万円以上の施工実績岐阜県美濃土木事務所4 入札日程設計図書の閲覧 (火) 午前9時から 電子入札システム等よりダウンロード(火) 午後4時まで質問書の受付 (火) 午前9時から 電子入札システムによる(木) 午後4時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (火) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで 併せて入札担当課による閲覧(火) 午前9時から 電子入札システムによる(月) 午後4時まで(水) まで 電子入札システムによる(月) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前9時00分から 中濃総合庁舎3階 美濃土木事務所内(水) 正午から 入札担当課まで持参(木) 午後4時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません。
(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。
5 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。
① 入札参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与します。
② 技術資料で示された実績等により最大15点の加算点を与えます。
③(2) 評価項目評価項目:以下に示す項目を評価項目とします。
(ア)企業能力に関する事項 (イ)配置予定技術者の能力に関する事項 (ウ)地域要件に関する事項(3) 配置予定技術者については、当該発注工事において、現場施工に従事するものを評価します。
令 和 8 年 3 月 2 日申請書の提出得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して7日以内(県の休日を含まない。)令 和 8 年 3 月 5 日令 和 8 年 3 月 17 日令 和 8 年 2 月 24 日方 法 ・ 場 所 期 間 ・ 期 日 手続等その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。
令 和 8 年 2 月 24 日令 和 8 年 3 月 17 日落札決定した日令 和 8 年 3 月 19 日令 和 8 年 3 月 18 日入札参加通知書の通知併せて入札担当課による閲覧令 和 8 年 2 月 24 日令 和 8 年 3 月 18 日令 和 8 年 3 月 16 日苦情申立て苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)令 和 8 年 3 月 17 日※紙入札者は、入札担当課まで持参令 和 8 年 3 月 4 日(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)入札書等の提出受付確認資料の提出(落札候補者のみ)令 和 8 年 2 月 24 日別添1 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。
標準点+加算点=115点◎A○B×C×DA:落札者◎B:非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がAより低い)○C:非落札者(予定価格を超過)×D:非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。
a.入札価格≦予定価格b.最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。
(標準点以上)c.評価値≧基準評価値(a及びbを満たせば自動的にcは満たされる。)2 評価項目及び評価指標①評価項目:(ア)企業能力に関する事項(イ)配置予定技術者の能力に関する事項(ウ)地域要件に関する事項②評価指標:3 標準点及び加算点①標準点:標準案の条件を満たしていれば、標準点として100点を付与する。
②加算点:評価基準に応じて点数を付与する。
4 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。
工事成績評定点 ○施工実績 ○○施工実績 ○営業拠点 ○災害協定参加等 ○ボランティア活動 ○近隣地域施工実績 ○除雪業務等実績 ○県内企業の活用 ○企業能力営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、除雪業務等実績、休日及び夜間の道路維持作業の実績、休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績、県内企業の活用により評価標準2小項目1※落札条件を満たす者が2者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。
さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。
地域工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、人材育成の取組により評価同種・類似工事施工経験により評価(ア)選択1(イ)○15.0地域要件1 21評価項目総合評価落札方式の内容人材育成の取組1 10.5 ○休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績計21休日及び夜間の道路維持作業の実績(ウ)配置予定技術者能力1.5入札価格↑予定価格評価値→0標準点=100点←基準評価値○企業能力について○配置予定技術者の能力について評価基準上記実績なし 0同種(類似)工事施工実績同種工事の実績あり (建設業法で規定する土木一式工事で完成引き渡しの済んでいる工事費5,100万円以上の施工実績)直近3か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注の土木一式工事のみ対象)80点以上工事成績評定点同種(類似)工事施工実績0.750.5人材育成の取組0.51 075点以上80点未満 1 2評価点 評価基準平成22年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って15か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績評定点が65点未満のものは実績として認めない。
0ぎふ建設人材育成リーディング企業への認定状況ゴールド認定あり上記実績なし75点未満又は実績なし評価内容 評価項目0評価内容 評価項目0.5評価点平成22年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って15か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない類似工事の実績あり (建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費3,800万円以上の施工実績)同種工事の実績あり (建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費5,100万円以上の施工実績)1類似工事の実績あり (建設業法で規定する土木一式工事で完成引き渡しの済んでいる工事費3,300万円以上の施工実績)シルバー認定ありブロンズ認定あり上記以外1○地域要件について直近3か年度以内の岐阜県管理道路の道路維持業務(除排雪及び凍結防止剤散布業務を除く)又は異常気象時の通行規制業務において、県からの作業指示を受け、休日若しくは夜間に維持作業等を実施した実績直近3か年度以内の岐阜県管理の河川・砂防の維持管理業務において、県からの作業指示を受け、休日又は夜間に維持作業を実施した実績美濃土木事務所管内での実績あり(元請けとしての実績)県内企業活用金額率50%以上、かつ、登録企業活用金額率が50%未満県内企業活用金額率50%未満1.5県内企業活用金額率90%以上、かつ、登録企業活用金額率が50%未満直近2か年度以内の除排雪又は凍結防止剤散布業務受託実績協同組合との契約の際には、協同組合に対する加点とは別に、実業務を行う構成員にも加点することとする。
県内企業の活用金額率(元請及び1次下請)及び岐阜県建設人材育成企業登録制度への登録企業の活用金額率 (元請及び1次下請)災害協定参加等岐阜県内での受託実績なし1.5実績なし10.750 10.5令和2年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って5か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)災害協定への参加や同等の活動実績0.50美濃土木事務所管内で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり00.25美濃土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力した実績)0 20.51美濃土木事務所管内以外で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり近隣地域施工実績除雪業務等の受託実績施工実績なし美濃土木事務所管内以外で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり美濃土木事務所管内での実績あり(元請けとしての実績)休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績美濃土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力した実績)美濃土木事務所管内以外での実績あり(元請けとしての実績)実績なし実績なし県内企業の活用美濃土木事務所管内以外での実績あり(協力要請により下請けとして協力した実績)美濃土木事務所管内で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり2岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり1県内企業活用金額率90%以上、かつ、登録企業活用金額率が50%以上10.75 県内企業活用金額率50%以上、かつ、登録企業活用金額率が50%以上0.50岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績ありボランティア活動上記以外0.25美濃市内での実績あり0.500.5休日及び夜間の道路維持作業の実績美濃市内での施工実績あり地域内での営業拠点の状況1美濃土木事務所管内(美濃市内を除く)に本店あり0岐阜県建設業広域BCMの認定あり評価点美濃土木事務所管内(美濃市内を除く)での施工実績あり美濃市内に本店あり1 0評価内容営業拠点美濃土木事務所管内(美濃市内を除く)での実績あり直近1か年度以内の活動実績0.5評価項目 評価基準5 落札者の決定技術資料審査方法・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。
・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。
評価値及び落札者の決定(入札参加者が7者の例)A 100.00 0.50 0.50 4.25 105.25 29,400,000 3.57993B 100.00 1.00 0.00 4.50 105.50 29,100,000 3.62543C 100.00 3.00 1.00 4.00 108.00 25,300,000 4.26877D 100.00 2.00 1.00 4.00 107.00 30,500,000 3.50820E 100.00 1.00 0.50 3.50 105.00 32,500,000 3.23077F 100.00 2.00 0.50 4.00 106.50 29,900,000 3.56187G 100.00 1.00 1.00 0.50 102.50 33,500,000 3.05970※評価値について端数が生じた場合は、小数点第6位を四捨五入とする。
6 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ5 受注者の責により、企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止及び工事成績評定の減点を行うものとする。
2.506.505.007.005.505.2571(落札者)6 2 48.003③/④×1,000,000 要件企業・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。
技術者 地域 ①+②= 計 評価順位(落札者) ④入札者加算点②能力標準点①入札金額③評価値①点数合計能力②・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。
・配置予定技術者の能力は3名まで記載可とするが、2名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。