【建設工事】河川工事第R7広域補3-1号 公共 広域河川改修事業（国補正分）【翌債】石田川 掘削護岸（左岸）工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】河川工事第R7広域補3-1号 公共 広域河川改修事業（国補正分）【翌債】石田川 掘削護岸（左岸）工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県岐阜土木事務所長 林 誠１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 河川工事第R7広域補3-1号工 事 名 工 事 名工 事 名(２) 工事場所 木曽川水系 石田川 岐阜市 北野 西地内(３) 工事概要 施工延長 L=68.0m 河道掘削工 V=1,400m3 護岸工 練ブロック積工(環境配慮型)L=33.38ｍ SL=4.92～5.59m A=164m2 樋管工 N=１式 階段工 N=１式(４) 工 期 令和8年3月30日から令和9年3月20日まで (356日間)(５) 予定価格 事後公表(この工事は「予定価格事後公表」の試行案件である。)(６) 有(失格判断基準 有)(７) 無(８)(９)低入札価格調査制度最低制限価格制度入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 広域河川改修事業(国補正分)【翌債】石田川 掘削護岸(左岸)工事に関する一般競争入札公告令和8年2月24日 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の工事です。 公共 広域河川改修事業(国補正分)【翌債】石田川 掘削護岸(左岸)工事について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 公共 広域河川改修事業(国補正分)【翌債】石田川 掘削護岸(左岸)工事 (電子入札対象案件)(16)(17)(18) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事はASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 本工事は建設現場における遠隔臨場実施工事です。 詳細は「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」を参照してください。 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、発注者指定型の「ＩＣＴを活用したモデル工事」です。 詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注のＩＣＴを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 (10)(11)(12)(13)(14)(15)２ 入札参加資格単体で本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイ①② ③本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認める工事である。 平成22年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)。 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費7,000万円以上の施工実績(１)特定・一般(土木工事業)本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 必要な建設業の許可岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数土木工事業・総合点数930点以上施工実績に関する条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 株式会社 テイコクその他の条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年4月28日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表３」に示す岐阜区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 １級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。 平成22年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として工事費が4,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。 また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法で規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 請負代金の金額が1,000万円未満の工事請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和6、5年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和6、5年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる受注実績がない場合は、令和4、3年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事配置技術者に関する条件事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等技術者の兼務に関する条件〈代表構成員〉〈その他構成員〉〈代表構成員〉アイ〈その他構成員〉本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認める工事である。 設計業務等の受託者等事業所の所在地に関する条件・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費7,000万円以上の施工実績 平成22年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事を、元請けとして自ら施工した実績有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。) 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年4月28日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 施工実績に関する条件 平成22年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)。 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 １級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日には、専任で配置できる者であること。 必要な建設業の許可岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数特定・一般(土木工事業) (すべての構成員)(２) ２者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 株式会社 テイコク 共同企業体の構成員は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表３」に示す岐阜区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 その他の条件平成22年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として工事費が4,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。 また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法で規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 技術者の兼務に関する条件40％以上であること。 配置技術者に関する条件１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。 土木工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。以下同じ。)930点以上、その他構成員930点以上)構成員の各々の出資比率３ 担当課入札担当課 直通(ダイヤルイン) 〒500-8384 岐阜県岐阜市薮田南5丁目14-53工事担当課 直通(ダイヤルイン) OKBふれあい会館 第1棟8階４ 入札日程設計図書の閲覧 (火) 午前９時から 電子入札システム等よりダウンロード(火) 午後４時まで質問書の受付 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (金) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧(火) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで(水) まで 電子入札システムによる(月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前10時00分から OKBふれあい会館 第2棟7階 土木事務所会議室(入札室)(木) 午前9時から 入札担当課まで持参(木) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札者の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項」に記載しています。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ① 入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ② 技術資料で示された実績等により最大２４点の加算点を与えます。 ③(２) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)配置予定技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項(３)確認資料の提出 (落札候補者のみ)※紙入札者は、入札担当課まで持参その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。 (ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。) 苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない。)得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。 配置予定技術者については、当該発注工事において、現場施工に従事するものを評価します。 落札決定した日併せて入札担当課による閲覧総務課 契約係058-214-9624岐阜県岐阜土木事務所河川砂防課 河川第一係058-215-0978手続等 期 間 ・ 期 日 方 法 ・ 場 所令 和 8 年 3 月 19 日令 和 8 年 3 月 19 日令 和 8 年 3 月 17 日令 和 8 年 2 月 24 日令 和 8 年 3 月 2 日令 和 8 年 3 月 4 日令 和 8 年 2 月 24 日令 和 8 年 3 月 17 日令 和 8 年 3 月 16 日令 和 8 年 3 月 18 日担当課 電話番号 住 所岐阜県岐阜土木事務所区 分申請書の提出入札参加通知書の通知入札書等の提出受付 令 和 8 年 3 月 17 日令 和 8 年 2 月 24 日令 和 8 年 3 月 9 日令 和 8 年 3 月 13 日１ 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 標準点＋加算点＝124点◎Ａ○Ｂ×Ｃ×ＤＡ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。)２ 評価項目及び評価指標①評価項目：(ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標：３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ②加算点：評価基準に応じて点数を付与する。 (ウ) 同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価(エ) 営業拠点、災害協定参加等、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動、近隣地域施工実績、除雪業務等実績、休日及び夜間の道路維持作業の実績、休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績、県内企業の活用により評価(ア) 主要資材、環境配慮により評価総合評価落札方式の内容 別添※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 (イ) 工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、機械保有状況、人材育成の取組により評価入札価格↑予定価格評価値→0標準点＝100点←基準４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 工程管理 主要資材 ○品質管理環境配慮 ○工事成績評定点 ○施工実績 ○スタッフ数 ○優良工事施工者表彰歴○機械保有状況 ○人材育成の取組 ○施工実績 ○保有資格 ○継続教育 ○営業拠点 ○災害協定参加等 ○ボランティア活動 ○近隣地域施工実績○除雪業務等実績 ○県内企業の活用 ○小項目 評価項目標準選択簡易①施工能力1 1配置予定技術者能力11.50.5地域要件121 12○211.51休日及び夜間の道路維持作業の実績企業能力2計1休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績○0.51.524.01.5○施工能力について工程管理主要資材品質管理環境配慮 ISO認定取得の状況○企業能力について1現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり( ダンプトラック１０ｔ、バックホウ0.8m3)評価内容同種(類似)工事施工実績0 00.5表彰歴なし1.50.75当該工事に関する主要建設機械の保有状況自社保有(長期リースによる保有を含む)又は短期リースによる保有あり全て自社保有(長期リースによる保有を含む)あり常勤雇用の従業員数15名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上 1.5常勤雇用の従業員数10名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上機械保有状況保有なし優良工事施工者表彰歴直近５か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴(工種限定あり)部長による表彰歴あり常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上人材育成の取組ぎふ建設人材育成リーディング企業への認定状況ゴールド認定あり 2シルバー認定あり 1.5ブロンズ認定あり 1上記以外 0評価点主要工事材料は岐阜県産調達が可能 1主要工事材料の岐阜県産調達に努力 0ＩＳＯ９０００Ｓ及びＩＳＯ１４００１取得済 1ＩＳＯ９０００Ｓ又はＩＳＯ１４００１取得済 0.5取得なし 0評価点0 上記実績なし評価内容 評価基準常勤雇用の従業員数及び国家資格を有する技術者数同種工事の実績あり (建設業法で規定する河川の護岸工を含む土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費13,000万円以上の施工実績)評価基準常勤雇用の従業員数10名未満、かつ、国家資格を有する技術者数5名未満７５点未満又は実績なし平成22年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績評定点が65点未満のものは実績として認めない。 直近3か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注の土木一式工事のみ対象)類似工事の実績あり (建設業法で規定する河川の護岸工を含む土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費10,000万円以上の施工実績)( 積ブロック(環境配慮型))評価項目県内での調達の意向0 10.5スタッフ数工事成績評定点2７５点以上８０点未満 1評価項目８０点以上0 10.5○配置予定技術者の能力について※○地域要件について令和2年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)岐阜市内での施工実績ありボランティア活動直近1か年度以内の活動実績継続教育(CPD)の取得状況1上記以外1級土木施工管理技士、技術士(建設部門)又はＭＥ、かつ、自然工法管理士営業拠点 地域内での営業拠点の状況災害協定参加等災害協定への参加や同等の活動実績岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり近隣地域施工実績主任技術者又は監理技術者が直近2か年度以内に取得した各団体が発行するＣＰＤの単位の合計(単位＝ユニット)1.51級土木施工管理技士、技術士(建設部門)又はＭＥ 1岐阜県内での施工実績なし 0 0岐阜県内(岐阜土木事務所管内を除く)での実績あり岐阜土木事務所管内(岐阜市内を除く)での施工実績あり 0.75岐阜市内での実績あり岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり1上記以外 00.50.51岐阜土木事務所管内(岐阜市内を除く)での実績あり 0.750岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり 2評価点同種(類似)工事施工実績平成22年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない同種工事の実績あり (建設業法で規定する河川の護岸工を含む土木一式工事で完成引き渡しの済んでいる工事費13,000万円以上の施工実績)評価内容 評価項目主任技術者又は監理技術者の保有する資格上記以外保有資格評価項目 評価内容 評価基準2級土木施工管理技士(土木)、かつ、自然工法管理士 0.5020単位以上岐阜県内での実績なし1類似工事の実績あり (建設業法で規定する河川の護岸工を含む土木一式工事で完成引き渡しの済んでいる工事費9,000万円以上の施工実績)岐阜市内に支店又は営業所あり 0.5評価点 評価基準0.5上記実績なし 00.25岐阜市内に本店あり10単位未満又は取得なし 0岐阜県内(岐阜土木事務所管内を除く)での施工実績あり 0.51｢ME｣とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターが運営する、社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ＭＥ認定試験に合格したものをいう。 0.510単位以上５ 落札者の決定技術資料審査方法・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が７者、２３．５点満点の例)Ａ 100.00 3.50 2.50 1.00 4.00 75,600,000 1.46825Ｂ 100.00 2.00 3.50 2.50 4.00 82,600,000 1.35593Ｃ 100.00 1.00 3.50 0.50 4.00 80,173,000 1.35956Ｄ 100.00 -1.50 3.00 2.00 3.00 73,550,000 1.44799 3Ｅ 100.00 2.50 1.50 1.50 3.00 84,200,000 1.28860Ｆ 100.00 0.00 4.00 1.00 4.00 80,146,000 1.36002Ｇ 100.00 1.50 4.50 3.00 5.00 77,400,000 1.47287※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 ６ 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件及び技術提案書に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止及び工事成績評定の減点を行うものとする。 県内企業活用金額率90%以上、かつ、登録企業活用金額率が50%未満1.51岐阜土木事務所管内での実績あり(元請けとしての実績)実績なし 00.5岐阜土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力した実績) 0.25休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績直近３か年度以内の岐阜県管理の河川・砂防の維持管理業務において、県からの作業指示を受け、休日又は夜間に維持作業を実施した実績直近２か年度以内の除排雪又は凍結防止剤散布業務受託実績協同組合との契約の際には、協同組合に対する加点とは別に、実業務を行う構成員にも加点することとする。 岐阜土木事務所管内で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり 2岐阜土木事務所管内以外で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり 1.5岐阜土木事務所管内で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり1実績なし岐阜土木事務所管内以外で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり0.5岐阜県内での受託実績なし 0休日及び夜間の道路維持作業の実績直近３か年度以内の岐阜県管理道路の道路維持業務(除排雪及び凍結防止剤散布業務を除く)又は異常気象時の通行規制業務において、県からの作業指示を受け、休日若しくは夜間に維持作業等を実施した実績岐阜土木事務所管内での実績あり(元請けとしての実績) 1岐阜土木事務所管内以外での実績あり(協力要請により下請けとして協力した実績) 0.25岐阜土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力した実績) 0.50岐阜土木事務所管内以外での実績あり(元請けとしての実績) 0.75除雪業務等の受託実績12.00 6計 ①+②＝0.5評価順位・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 県内企業の活用県内企業の活用金額率(元請及び1次下請)及び岐阜県建設人材育成企業登録制度への登録企業の活用金額率 (元請及び１次下請)① ②・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 ・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 0県内企業活用金額率50%以上、かつ、登録企業活用金額率が50%以上県内企業活用金額率50%以上、かつ、登録企業活用金額率が50%未満0.75県内企業活用金額率90%以上、かつ、登録企業活用金額率が50%以上県内企業活用金額率50%未満(落札者)11.00 214.00 1(落札者)9.00 56.508.50 79.00 4入札者加算点② 点数合計③ ④評価値標準点 施工 企業 技術者 地域 入札金額 ③/④×1,000,000 ① 能力 能力 能力 要件