入札情報（物品）

入札情報（物品） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月２４日支出負担行為担当官鳥取労働局総務部長 大原 竜太1概要及び日程等(1)調達件名 令和８年度鳥取労働局事務用消耗品の単価契約(2)規格・仕様等の内容 仕様書等による(3)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(4)履行場所 仕様書等による(5)契約方法 一般競争入札(最低価格落札方式)(6)入札説明書の交付 令和８年３月１６日(月)まで(7)入札説明会 実施しません(8)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和８年３月１７日(火) １２時００分必着(9)入札書の提出期限令和８年３月１８日(水) １３時４５分必着(10)開札の日時及び場所令和８年３月１８日(水) １４時００分鳥取労働局 ４階会議室2照会先入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(入札説明書の交付希望者は電子メールにて交付希望の連絡を入れること)〒680-8522 鳥取県鳥取市富安２丁目８９－９鳥取労働局総務部総務課 会計第一係 (担当)多田電 話：０８５７－２９－１７００ メール：roudou-kaikei1@mhlw.go.jp3競争参加資格(1)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」のうち営業品目「事務用品類」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。 (5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )の適用される者については、各保険等に加入しており、かつ保険料の滞納がないこと。 (直近２年間の未納がないこと。)(8)本入札の入札提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがないこと。 ※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ入札説明書記載の照会窓口に照会すること。 (9)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和 35 年法律第 123 号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。 4入札方法等(1)入札方法入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 (3)郵便による入札認める。 ただし、書留郵便に限る。 入札書受領期限に未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 5その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7)手続における交渉の有無 無(8)契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。 (9)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 以上