令和８年度四国総合通信局行政事務の補助業務に係る労働者派遣

令和８年度四国総合通信局行政事務の補助業務に係る労働者派遣 調達案件番号0000000000000585179調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度四国総合通信局行政事務の補助業務に係る労働者派遣公開開始日令和08年02月24日公開終了日令和08年03月16日調達機関総務省調達機関所在地愛媛県調達品目分類その他人材提供サービス公告内容一般競争入札公告 下記のとおり一般競争に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年２月２４日 支出負担行為担当官 四国総合通信局長 竹下 文人 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 四国総合通信局長 竹下 文人 ２ 競争入札に付する事項 （１）入札件名：令和８年度四国総合通信局行政事務の補助業務に係る労働者派遣（２）内 容：入札説明書のとおり（３）契約期間：入札説明書のとおり（４）契約場所：入札説明書のとおり（５）入札方法：入札金額は総価を記入すること。（最低価格落札方式）（６）政府電子調達システムの利用 本件の応札及び入開札手続は、「電子調達システム」を利用する。ただし、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙による入札方式とすることができる。 ３ 入札・開札の場所及び日時（１）場所：愛媛県松山市味酒町２丁目１４－４ 四国総合通信局 ２０１会議室（２）日時：電子調達システムによる入札 令和８年３月１２日（木） ８時３０分から令和８年３月１６日（月）１３時３０分まで紙による入札令和８年３月１６日（月）１３時３０分 開札令和８年３月１６日（月）１３時３５分 ４ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、営業品目「その他」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。 （４）総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。（５）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）に定める派遣元事業主であること。 （６）暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年３月９日（月）１７時００分までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記７に示す場所に期限までに提出しなければならない。 （１）競争参加資格審査結果通知書の写し （２）下見積書（内訳を記載すること） （３）委任状 （代理人による入札を行う場合のみ）（４）その他入札説明書で求める書類等なお、提出した資料について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 ６ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び交付期間 （１）電子調達システムからの取得（ダウンロード）（２）四国総合通信局ウェブサイトからの取得（ダウンロード）（３）直接受け取りによる取得 愛媛県松山市味酒町２丁目１４－４ 四国総合通信局 総務部総務課 財務室資材係（TEL 089-936-5026）（４）交付期間 令和８年２月２４日（火）から令和８年３月９日（月）までの下記の時間 ９時から１２時及び１３時から１７時（ただし閉庁日を除く） ７ 入札事項等説明の場所、提出書類の提出先及び受付期間（１）場所・提出先〒７９０－８７９５ 愛媛県松山市味酒町２丁目１４－４ 四国総合通信局 総務部総務課 財務室資材係E-mail:shikoku-shizai@ml.soumu.go.jp提出方法：手交、郵送、メールのいずれも可（２）受付期間令和８年２月２４日（火）から令和８年３月９日（月）までの下記の時間 ９時から１２時及び１３時から１７時（ただし閉庁日を除く） ８ 入札保証金及び契約保証金 免除 ９ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 入札書の記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 11 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 12 契約書の作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。 13 その他 詳細は、入札説明書のとおり 以上公告する。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-