郵送期限：3月9日 門真市女性サポートステーション受付及び相談業務等委託

郵送期限：3月9日 門真市女性サポートステーション受付及び相談業務等委託 令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出してください。 令和８年２月24日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市女性サポートステーション受付及び相談業務等委託⑵ 履行場所 くらしの相談窓口内門真市女性サポートステーション門真市末広町41-2 そよら古川橋駅前 ３階⑶ 概要 次に掲げる業務ア 受付業務イ 相談業務ただし、相談業務は、女性のための相談及び女性の就労相談に限る。 ウ セミナー・啓発講座・市職員向けの啓発研修の企画・開催及び一時保育の実施⑷ 契約期間ア 契約締結日から令和９年３月31日までイ 業務期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 12,023,950円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成 18 年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成25年４月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和７年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「１‐ｄ 庁舎等受付案内(電話交換含む)」、「７‐a 計画策定・支援業務・調査等」、「７‐ｅストレスチェック・カウンセリング」のいずれかに登録していること。 ⑻ 配置予定相談員として、雇用関係が証明できる以下の者を本業務に従事させることが可能であること。 ア 女性のための相談員社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)に定められた社会福祉士資格又は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定められた社会福祉主事任用資格を有する者、又は契約開始日までに女性のための相談業務若しくはそれに準じた相談業務に３年以上従事した経験を有する女性。 イ 女性の就労相談員職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に基づいて行われる技能検定に合格した「キャリアコンサルティング技能士(１級又は２級)」又は雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第３号)第125条に規定する「キャリア形成促進助成金」の対象となる試験のうち、厚生労働省職業能力開発局長が指定する「キャリア・コンサルタント能力評価試験」に合格した者と同等の資格を有し、パソコン入力ができ、業務開始日までに、職業紹介や人材育成業務に３年以上従事した経験を有する女性。 ⑼ 令和３年４月１日から申請締切日までに国若しくは他の地方公共団体と契約金額が、本業務の予定価格(税込13,226,345円)と同額以上又は同期間内に本市と契約金額が、本業務の予定価格の半額(税込6,613,173円)以上の女性のキャリア開発支援業務委託(相談業務を含むものに限る。)の契約を締結し、誠実に履行したこと。 ３ 入札参加資格の申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下の指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配付するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ア) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(イ) 配置予定相談員調書(様式Ｂ)(ウ) 仕様書(エ) 入札書(様式１)(オ) 質問・回答書(様式Ｃ)(カ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(キ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ク) 立会人委任状(様式Ｈ)(ケ)契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(コ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年３月９日(月)まで(土曜日及び日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館３階 人権市民相談課⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、電子メールにて質問してください。 また、電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年２月27日(金)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(正午から午後０時45分までを除く。)イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 別館３階 人権市民相談課電話 06(6902)6079(直通)電子メールアドレス jinken@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年３月３日(火)までに随時掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年３月９日(月)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先郵便番号571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 別館３階 人権市民相談課エ 提出書類(ア) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(イ) 入札書(様式１)(ウ) 配置予定相談員調書(様式Ｂ)(エ) 配置予定相談員の資格を証明する書面(資格者証等)の写し及び実務経験年数が分かる書類(履歴書等)の写し(オ) 配置予定の相談員との雇用関係を証明する書面(保険者番号及び被保険者等記号・番号を黒塗り(マスキング)した健康保険証等)の写し(カ) ２⑼の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ア) 内封筒には、３⑶エの入札書(様式１)及び積算内訳書の提出が必要な場合は、積算内訳書(様式Ｄ)を入れ、糊(のり)付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘(かん)・封印してください。 (イ) 外封筒には、３⑶エの一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エ(ウ)から(カ)までの提出書類及び内封筒を入れ、糊付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘してください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ウ) 外封筒により郵送するものとし、３⑶アの郵送方法以外は受理しません。 (エ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (オ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (カ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (キ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ク) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ケ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認の結果は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イに指 定 す る 数 に 達 し た か 否 か の み を 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付して電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付して書面により通知します。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日時 令和８年３月11日(水)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により３⑶ウまで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までに電子メールにて送信の上、後日原本を郵送してください。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札参加事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年３月17日(火)午後２時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メールにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間３⑷アのときから令和８年３月12日(木)午後５時まで送付後の電話連絡は土曜日及び日曜日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階 門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効になります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則 情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、３⑴ア(コ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契 約の締結の申出をしなければなりません 。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件契約金額の総額を４月から３月の12回に分割し、毎月払(1,000円未満の端数が生じる場合は最終支払月に支払う)12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等により入札会を行うことができない場合、その他特別の事情がある場合は入札日時を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 別館３階 人権市民相談課電話 06(6902)6079(直通)電子メールアドレス jinken@city.kadoma.osaka.jp 1門真市女性サポートステーション受付及び相談業務等委託仕様書本仕様書は、門真市(以下「発注者」という。)が発注する、門真市女性サポートステーション受付及び相談業務等委託について、業務を受託する者(以下「受注者」という。)として、本業務を実施するために必要な事項を定めるものである。 １ 件名門真市女性サポートステーション受付及び相談業務等委託２ 業務目的女性が輝く社会をつくるため、個人の興味、能力、価値観、その他の特性をもとにその個人にとって望ましいキャリアの選択・開発を支援し、また、女性が抱える様々な悩みや問題に対して、適切な助言及び情報提供を行い、相談者が自らの力で解決できるよう支援し、もって男女共同参画社会の実現を目指す。 女性相談に加え、法律相談や税務相談など、様々な暮らしに身近な相談窓口の受付対応をすることにより、市民サービスの向上に貢献することを目的とする。 ３ 契約期間ア 契約締結日から令和９年３月31日までイ 業務期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで４ 委託料の支払方法契約金額の総額を４月から３月の12回に分割し、毎月払(1,000円未満の端数が生じる場合は、最終支払月に支払う。)５ 業務場所くらしの相談窓口内門真市女性サポートステーション(門真市末広町41-2 そよら古川橋駅前 ３階)６ 業務内容⑴ 受付業務受注者は、来所者や電話の用件を確認し対応するとともに、簡単なアンケートを配付・回収し、来所者数や電話による相談件数を記録し集計する。 2又、女性のための相談もしくは女性の就労相談対応時以外の時間において法律相談、交通事故相談、登記相談、税務相談及び行政書士相談の受付業務を行い、業務場所内の整理整頓に努め、清掃等を行い清潔に保つ。 相談予約及びセミナーの受講予約を受ける場合、キャンセル待ちの希望について確認する。 キャンセルが出た場合は、キャンセル待ちの受付順に連絡し、必要事項を受付簿に記載する。 講座等の案内チラシなどの申込期日が到来していないか適宜確認し、整理する。 所蔵する図書等の貸出を希望する者に貸出を行う。 この場合においては、門真市が別に定める図書貸し出しカードに必要事項を記載し、返却があれば、図書等をもとの配架場所に戻す。 又、貸出期間(２週間)を過ぎても返却しない者に対して、返却する旨の連絡を行う。 生理用品の配付を希望する者に、女性サポートステーションで保管している生理用ナプキン１パック(昼用ナプキン40枚分)の配付を行う。 その際、使用推奨期限が切れている旨の説明および簡単なアンケートを配付・回収し、集計する。 なお、保管在庫がなくなった場合は速やかに発注者に報告すること。 ⑵ 相談業務ア 女性のための相談受注者は、ＤＶその他暴力に関する相談や、女性の生き方、家族、職業、生活、健康等の悩み相談を受け、相談員が相談者の気持ちを受け止め、心理的なサポートをしながら社会制度等の情報提供や様々な選択肢や価値観を提案し、相談者が自己決定し、問題解決が図られるよう支援する。 相談は、１人につき１時間以内を目安とする。 必要に応じて関係各機関等への寄り添い支援や相談を実施するほか、発注者が指定する日時及び場所において出張相談を行い、又、関係機関等との情報共有を図るための連絡会議等(年12回程度)へ出席する。 イ 女性の就労相談(キャリアカウンセリングを含む。)受注者は、求職中の女性に対し、仕事探しの方法や心構え、資格、技能取得講座、履歴書の書き方や面接の受け方等、就労に関する様々なことについて相談・助言を行うほか、キャリアアップを目指す女性に対し、本人の適性や希望等を踏まえたキャリアの形成につながるよう、起業等も含めて幅広いキャリアカウンセリングを実施する。 3ハローワーク求人情報のオンライン提供による求人情報を活用して求人紹介を実施するほか、マンツーマンパソコン講座の実施やハローワークへの同行、就労決定後の職場定着支援(継続相談)も含めた総合的な就労支援を実施する。 子育て期の女性に対して保育所等の情報を提供し、就労に関する様々な不安や阻害要件を払拭できるよう支援する。 相談は、１人につき１時間以内を目安とし、必要に応じて関係各機関等への寄り添い支援や相談を実施するほか、発注者が指定する日時及び場所において出張相談を行い、又、関係機関等との情報共有を図るための連絡会議等へ出席する。 ⑶ セミナー、啓発講座、市職員向け啓発研修の企画、開催及び一時保育の実施受注者は、女性が多様な生き方を選択・実現できるよう、また、やりがいや充実感を感じながら働くことやこれからのキャリア形成について、さらに、家庭や地域生活等での活動やライフステージに応じたテーマ等、女性のエンパワーメントを支援するセミナー等を企画し、開催する。 セミナー、啓発講座及び市職員向け啓発研修については、令和８年６月から令和９年５月までの実施内容(セミナー12回分、啓発講座１回分及び、市職員向け啓発研修１回分)を企画し、開催日、テーマ、概要等を記載した年間企画書を作成し、契約後速やかに発注者へ提出する。 開催を周知するためのチラシは、Ａ４版カラー及びコート紙とし、セミナーは１回あたり300部(令和８年６月から令和９年５月までの12回分)、啓発講座では400部作成し、各開催日の２カ月前を目安に発注者へ紙媒体及びデータで納品する。 ア セミナーの企画、開催及び一時保育の実施受注者は、内容、講師を毎回変えて、毎月１回、原則、第４土曜日にセミナーを開催するとともに、原則、一時保育を実施する。 (女性弁護士による女性のための無料法律相談は、一時保育なし。)セミナーの実施については、下記のとおりとする。 実施月 テーマ令和８年６月及び11月 女性弁護士による女性のための無料法律相談4令和８年７月、９月、10月及び12月並びに令和９年１月、２月、３月、４月及び５月ジェンダー、就業支援、起業、子育て、仲間づくり、キャリアアップ、スキルアップ、自己啓発、心の癒し、マネー、年金、結婚、離婚、健康等に関するもの令和８年８月 防災に関するものセミナーは１回90分程度、定員は10名(女性弁護士による女性のための無料法律相談は１枠30分、５名)を目安とし、上記５ 業務場所、又は発注者が指定する会場で開催する。 セミナーで使用するパソコン端末、プロジェクター等を含む機材及び資料の準備及び司会進行は、受注者が行う。 会場使用料が発生する場合は、発注者が負担する。 既に企画内容が決まっている令和８年４月及び５月のセミナーについては、発注者の指示に従って年間企画書に記載するとともに、開催に伴う講師料及び保育士謝金は開催日時点の受注者が負担する。 令和９年４月及び５月のセミナーの講師料及び保育士謝金は、開催日時点の受注者が負担する。 一時保育の対象年齢は０歳から３歳まで、定員は３名とし、上記５業務場所、又は発注者が指定する会場で実施する。 イ 啓発講座の企画、開催及び一時保育の実施受注者は、ワーク・ライフ・バランス啓発講座を９月から10月の間に１回開催するとともに、原則、一時保育を実施する。 啓発講座は１回90分程度、定員は100名を目安とし、発注者が指定する会場で開催する。 会場使用料が発生する場合は、発注者が負担する。 会場の設営・司会進行は発注者が行う。 資料の準備は、受注者が行う。 一時保育の対象年齢は０歳から３歳まで、定員は３名とし、発注者が指定する会場で実施する。 ウ 市職員向け啓発研修の企画、開催受注者は、門真市職員を対象としたＤＶ防止啓発研修を11月に１回開催する。 ＤＶ防止啓発研修は１回90分程度、定員は100名を目安とし、発注者が指定する会場で開催する。 会場使用料が発生する場合は、発注者が負担する。 会場の設営、司会進行は発注者が行う。 資料の準備は、受注者が行う。 (一時保育の実施は不要とする。)5７ 業務日時⑴ 受付業務毎週月曜日、火曜日、水曜日、木曜日及び金曜日並びに第２及び第４土曜日(ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日及び12月29日から１月３日までを除く。 )午前９時30分から午後５時まで⑵ 相談業務ア 女性のための相談毎週月曜日、火曜日、水曜日、木曜日及び金曜日(ただし、国民の祝日に関する法律に定める休日及び12月29日から１月３日までを除く。) 午前９時30分から午後５時までイ 女性の就労相談(キャリアカウンセリングを含む。)毎週火曜日及び金曜日並びに第２及び第４土曜日(ただし、国民の祝日に関する法律に定める休日及び12月29日から１月３日までを除く。) 午前９時30分から午後５時まで８ 相談業務に従事する者に必要な資格等受注者は、各相談業務において、下記の資格等をすべて満たす女性の相談員を配置する。 ⑴ 女性のための相談員社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)に定められた社会福祉士資格又は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定められた社会福祉主事任用資格を有する者、又は、契約開始日までに女性のための相談業務若しくは、それに準じた相談業務に３年以上従事した経験を有する者⑵ 女性の就労相談員ア 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に基づいて行われる技能検定に合格した「キャリアコンサルティング技能士(１級又は２級)」又は雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第３号)第125条に規定する「キャリア形成促進助成金」の対象となる試験のうち、厚生労働省職業能力開発局長が指定する「キャリア・コンサルタント能力評価試験」に合格した者と同等の資格を有し、パソコン入力ができる者6イ 契約開始日までに、職業紹介や人材育成業務に３年以上従事した経験を有する者⑶ 相談員の育成相談に適切に対応する相談員を育成するため、相談員に上記⑴⑵の技術の向上を目的とした修了証明を発行できる研修を契約期間中に１名以上受講させ、修了証明の写しを発注者に提出すること。 研修受講計画を発注者へ事前に書面で提出すること。 ９ 共通事項⑴ 業務記録及び報告書の提出ア 受付報告書受付は、発注者が指定する様式により、来所者の人数等を紙媒体１部及び電子媒体(ワードデータ又はエクセルデータ)にて発注者へ速やかに報告する。 イ 相談業務記録相談員は、発注者が指定する様式により、相談者についての相談内容を記録し、紙媒体１部及び電子媒体(ワードデータ又はエクセルデータ)にて発注者へ速やかに提出する。 ウ 相談業務報告書受注者は、発注者が指定する様式により、契約期間中の相談概要及び相談統計を作成し、紙媒体１部及び電子媒体(ワードデータ又はエクセルデータ)にて発注者へ速やかに提出する。 エ 引継ぎ報告書受注者は、契約期間満了時に引き継ぐべき事項がある場合は、任意の様式により報告書を作成し、紙媒体１部及び電子媒体(ワードデータ又はエクセルデータ)にて発注者へ速やかに提出する。 ⑵ 業務用パソコン端末等の準備受注者は、パソコン講座や業務に使用するパソコン端末、プリンター等の備品及びインターネット回線を準備し、業務開始日までに事務用品等の消耗品も用意する。 インターネット回線使用料、備品、消耗7品等にかかる費用は、すべて受注者が負担する。 ⑶ ハローワーク求人情報のオンライン提供の利用受注者は、発注者が準備するハローワーク求人情報を備えたパソコン端末(１台)及びインターネット回線を利用して、業務時間中に検索が行えるよう準備する。 (求人情報データの印刷は、受注者が行う。)10 業務の実施体制⑴ 女性のための相談及び女性の就労相談に１名以上配置し、法律相談等の受付業務を兼ねるものとする。 (女性のための相談又は、女性の就労相談対応時以外の時間を除く。)⑵ 受注者は、業務全般を指揮監督する者を業務責任者として指定する。 業務責任者は、受注者の常勤職員である者から選任する。 本業務実施以後、市との調整等に対応するため、業務責任者又は、それに準ずる者と必ず連絡が取れるようにする。 ⑶ 受注者は、業務の従事者に対し、知識や意識の向上を図るため、人権研修や関係法令、個人情報の保護及び情報セキュリティ等の業務実施にあたり遵守すべき事項について、教育、研修等を実施する。 ⑷ 業務実施期間中に苦情や事故等が発生した場合は、受注者の責任において対処するとともに、直ちに発注者へ報告すること。 11 個人情報保護受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報その他の重要な情報資産の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の個人情報保護に関する関係法令及び別記「個人情報等取扱特記事項」を遵守しなければならない。 12 留意事項⑴ 受注者は、業務を第三者に委託することができない。 ⑵ 受注者は、業務の実施にあたり労働関係法令及びその他の関係法令を遵守する。 ⑶ 受注者は、契約締結時に労働局の受理印のある就業規則の写し及び業務従事予定者の給与額の分かる給与規定又は、それに代わるものの写しを提出する。 ⑷ 業務の実施にあたって発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む)のために生じた経費は、受注者が負担する。 8⑸ この仕様書に定めのない事項又は、業務内容に疑義が生じた場合は、発注者と受注者で協議して処理する。 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名門真市女性サポートステーション受付及び相談業務等委託入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印