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機械警備業務委託一般競争入札(沖縄県衛生環境研究所)

発注機関
沖縄県
所在地
沖縄県
カテゴリー
役務
公告日
2026年2月23日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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機械警備業務委託一般競争入札(沖縄県衛生環境研究所) 一般競争入札公告沖縄県衛生環境研究所が発注する「機械警備業務委託」について、一般競争入札(以下「入札という。」)に付するので、次のとおり公告する。 令和8年2月24日(案)沖縄県衛生環境研究所長 渡口 輝1 入札に対する事項(1) 件名:「機械警備業務委託」(2) 業務内容及び調達する物品等の特質等 : 入札説明書及び仕様書による(3) 業務実施場所:沖縄県衛生環境研究所 沖縄県うるま市字兼箇段17番地1(4) 委託期間:自 令和8年4月1日 至 令和11年3月31日(5) その他:本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解約することができるものとする。 2 入札に参加する者に必要な資格等次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること及び入札参加資格確認申請書の提出日まで本県の指名停止処分等を受けていない者であること。 (2) 沖縄県庁舎警備保障業務委託契約に係る指名競争入札参加者の資格に関する規程(平成元年11月10日沖縄県告示第808号)に基づく警備業登録業者名簿に登録された者であること。 (3) 本島中部地域に支社、支店、営業所等(以下「営業所等」という。)を有し、機械警備により警備業務を行っている者であること。 (4) 営業所等において24時間体制で待機していること。 (5) 会社更生法に基づき更生手続きの申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (6) 次の各号に該当しないこと。 ア 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその会計者、その他反社会勢力(以下「暴力団等反社会勢力」という。)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体。 ウ 法人でその役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる。 3 現場確認現場及び配置図等確認を希望する者は、事前に電話連絡すること。 連絡先:沖縄県衛生環境研究所 企画管理班(担当:羽地 電話:098-987-8211)4 入札参加資格の確認等(1) 本件に係る入札参加を希望する者は、別に配布する「一般競争入札参加資格確認申請書」及び関係資料を持参又は書留郵便により提出すること。 (ただし、不備等がある場合、受付期間内に補正しなければならない。)(2) 申請書類の受付場所沖縄県環境衛生研究所 企画管理班〒904-2241 沖縄県うるま市兼箇段17番地1電話番号 098-987—8211FAX 098-987-8210(3) 申請書類の提出期限令和8年2月24日(火曜日)から令和8年3月4日(水曜日)までの午前9時から午後4時までの間(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)(4) 審査結果の通知入札参加資格審査結果は、郵便等により通知する。 5 仕様書等に関する質問(1) 受付期間:令和8年2月26日(木曜日)午後3時まで(2) 受付方法:4(2)に記載の受付場所に持参又はFAXにて提出すること。 (質問書様式は任意)締切り後は公正性を保つため、いかなる質問にも回答しない。 (3) 回答:質問及び質問に対する回答は、令和8年3月2日(月曜日)午後3時までに、沖縄県衛生環境研究所HPに掲載する。 6 入札参加条件本件に係る入札に参加する者は、調達しようとする物品等が仕様書に示す各項目を証明する書類を令和8年3月4日(水曜日)午後4時までに(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く)、4(2)の受付場所に提出すること。 また、提出した書類について説明を求められたときには、これに応じること。 7 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨8 入札執行の日時及び場所(1) 入札執行の日時 令和8年3月13日(金曜日) 午前10時00分(2) 入札執行の場所 沖縄県衛生環境研究所 2階会議室9 入札保証金本件に係る入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (詳細は、別添「入札保証金について」を参照)(1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (提出期限:令和8年3月10日(火曜日) 午後3時)(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 (提出期限:令和8年3月10日(火曜日) 午後3時)9 入札の無効次の各号いずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 入札者に求められる事項を履行しなかった者が行った入札(3) 同一人が同一事項についてした2通以上の入札(4) 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影もしくは重要な文字が誤脱し又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 入札保証金が所定の金額に達しない者のした入札(8) 代理人が入札する場合で、委任状の提出のないもの及び入札書に代理人の署名又は記名押印いずれかないもの。 10 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第8号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 11 その他その他詳細については、以下の関連資料をご確認ください。 関連資料・一般競争入札公告・仕様書・契約書(案)・警備計画書・入札説明書・入札保証金について・申請書提出確認票第1号様式 一般競争入札参加資格確認申請書第2号様式 同種・同規模契約の履行証明書第3号様式 入札書第4号様式 債務者登録申請書第5号様式 委任状第6号様式 入札保証金納付発行依頼書第7号様式 入札保証金還付請求書第8号様式 辞退届問い合わせ先沖縄県保健医療部 衛生環境研究所 担当:羽地〒904-2241 沖縄県うるま市字兼箇段17-1電話番号:098-987-8211FAX番号:098-987-8210 警備に関する業務仕様書1 件名沖縄県衛生環境研究所における警備に関する業務2 特記事項当該仕様に係る契約は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」第2条第1項第2号に基づき長期継続契約とし、当該業務契約期間を令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間とする。 3 業務概要(1) 沖縄県衛生環境研究所(以下、「当所」)における警備は、機械警備設備にてシステムを構築すること。 (2) 盗難及びその他の不良行為の防止、早期発見、被害の拡大防止ができる防犯監視システムとすること。 (3) 火災以上を確認した場合は、緊急対処を行い、被害の拡大防止ができる火災監視システムとすること。 (4) 設備異常受信時には、必要に応じて当所職員へ通報できる設備監視システムとすること。 (5) 停電時には、予備電池で30分以上は給電可能な機能を有すること。 また、当所の自家発電機からの電源と接続し、予備電池がなくなった後も機械警備が継続できること。 (6) 共用区画部及び個別の区画部分(9箇所)で区画し、それぞれカードリーダーによる警備開始及び解除できるシステムとすること。 4 管理業務委託時間帯機械警備時間帯ア 火災監視システム及び設備監視システムは24時間監視とする。 イ ア以外にあっては各区間部の警備開始時から解除までとする。 ウ 機械警備の範囲別添の機械警備設備明細のとおりとする。 5 物件機器構成内訳機械警備設備 1式(内訳)(1) 警備コントローラー本体 1台(2) カードリーダー 10台(3) 人感センサー 15台(4) 画像センサー 11台(5) 窓及び扉の開閉センサー 261台(6) スピーカー 10台(7) 設備監視用端子 3台(8) その他機械警備に付帯する一切に関わるもの※以上、調達・搬入・据付・調整等を含む6 技術的用件の概要(1) 本調達物品に係る性能・機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求用件(以下「技術的用件という。」は、本仕様書に示すとおりである。(2) 技術的用件はすべて必須の要求要件である。 (3) 必須の要求要件は当所が必要とする最低限の要求用件を示しており、機器の性能等がこれを満たしていないとの判断がなされた場合には、業者決定の対象から除外する。 7 その他(1) 機械警備据付調整については令和8年4月10日までに完了させること。 (2) 搬入・据付・配線・調整等に要する全ての費用は本業務に含むものとする。 8 性能・機能に関する条件共通事項(一般事項)機械警備設備機器類は、本仕様によるほか、製造者の標準とする。 (1) 警備コントローラー本体 1台予備電池は本体に内蔵し、停電時30分以上給電可能な機能を有すること。 当所の自家発電機からの電源と接続し、予備電池がなくなった後も機械警備が継続できる機能を有すること。 当所のインターネット回線を使用し警備する他、障害が発生した場合には独自のバックアップ回線を使用し警備を継続できる機能を有すること。 (2) カードリーダー 10台共用区画部及び個別の区画部分(9箇所)の警備開始及び解除はワイヤレスICカードとすること。 (3) 人感センサー 15台設置する箇所によって広角範囲を監視できるもの7台、直線範囲を監視できるもの8台とし、それぞれ赤外線によるセンサーとすること。 (4) 画像センサー 11台特にセキュリティーが必要な場所には画像撮影機能付きの赤外線によるセンサーとすること。 画像は警備会社にて確認できるものとすること。 (5) 窓及び扉の開閉センサー 261台指定する窓及び扉の感知できるものとすること。 (6) スピーカー 10台異常を探知した際に警備会社から通報できるものとすること。 (7) 設備監視用端子 3台冷凍・冷蔵庫等の温度表示の設備異常を監視できること。 (8) その他機械警備に付帯する一切に関わるもの9 性能・機能以外に関する要件設置条件等(1) 設置場所設置場所は別添の機械警備設備明細のとおりであるが、詳細は当所担当者と協議の上、適切な場所へ設置すること。 (同明細は落札業者へ後で提供)(2) 設置完了時期令和8年4月10日までに全ての作業を完了させること。 なお、警備業務用機械装置が設置されるまでの間は、業務受託業者の責任において機械警備に代わる人的警備(夜間巡回、常駐等)を実施するものとする。 (3) 機器据付、配線、調整等本業務の範囲には、機械警備設備機器類据付調整、配線工事を含むものとする。 機器・納入完了後提出すべき書類等1) 完成図面 各2部※長期保管に耐えるように装丁を行うこと。 2) 提出先 沖縄県衛生環境研究所3) 完成図面の内容・機器配置図 ・中継方式図・各種試験成績書 ・取扱説明書・諸手続書類(写) ・作業写真(1式)総合調整試験総合調整試験を行うものとする。 その他ア.装置の搬入、据付、配線、調整等において、建物及び物品を損傷、破損等の損害を与えたときは、建物においては原状回復し、物品においては弁償するものとする。 イ.装置の搬入、据付、配線、調整等において、本仕様諸によることが困難又は不都合な場合及び疑義がある場合は当所担当者と協議するものとする。 ウ.新規電源等の設置を行う場合は請負者が行うものとする。 エ.機器の修理、物品補給等については速やかに対処すること。 オ.業務内容及び業務上知り得た事項について、当所の承諾なく公表したり、貸与したりしてはならない。 10 操作研修引渡しの際、当所職員に対し操作方法の説明を行うこと。 日程については、当所の担当者と協議の上決定すること。 11 損害賠償責任乙の故意または重大な過失により、甲、第三者及び工作物その他備品に損害を与えた場合は、乙の責任において損害相当額を賠償すること。 12 業務の引き継ぎ受託業務の解除または終了に伴い次期業務受託者が決定されたときは、受託者の責任により次期業務受託者が円滑かつ支障なく業務が遂行できるよう、甲が必要と認める期間において良心的に受託業務の引き継ぎをもれなく行うとともに必要な資料等をすべて提供するものとする。 13 その他この仕様書に定めのない事項については、甲と乙がその都度、協議の上、決定するものとする。 入札説明書1 公告日令和8年2月24日(火曜日)(案)2 入札に付する事項(1) 件名 「機械警備業務委託」(2) 業務内容及び調達する物品等 別紙仕様書と同等またはそれ以上(3) 納入の期限 令和8年3月31日(火曜日)(4) 納入の場所 沖縄県衛生環境研究所(5) 委託期間 自 令和8年4月1日 至 令和11年3月31日3 入札方法等(1) 入札書は、県が定める様式(第3号様式)を使用すること。 (2) 入札書は書面により、直接持参して提出すること。 (郵便等による提出は認めない。)(3) 入札の方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の確認を受けること。 イ 入札参加者は、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを持参すること。 ウ 代理人がする入札の場合は、本人の委任状を持参すること。 なお、委任状は、県が定める様式(第5号様式)を使用すること。 エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金金額110分100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。 4 入札保証金入札保証金の額は、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上の入札保証金(沖縄県財務規則第100条第1項長期継続契約に係る入札による)又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号の一に該当すると認められる場合は入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 4 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、当該無効入札をした者は、6により再度入札を行う場合において、これに加わることができない。 (1) 沖縄県財務規則第126号各号の一に該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札は、無効とする。 (2) 一般競争参加資格の確認を受けた者の入札であっても、閉札時において一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札は、無効とする。 5 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 6 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は2回までとする。 再度の入札に付しても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約を行うこととする。 7 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号の一に該当すると認められる場合は契約保証金の全部または一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 8 その他この入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、書面(様式は任意)により、令和8年2月26日(木曜日)午後3時までに、持参又はFAX(098-987-8210)にて提出すること。 締め切り後は公平性を保つため、いかなる質問にも回答しない。 なお、質問及び質問に対する回答は、令和8年3月2日(月曜日)午後3時までに、沖縄県衛生環境研究所HPに掲載する。
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