兵庫国道事務所行事運営等業務

兵庫国道事務所行事運営等業務 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年 ２月２４日分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局兵庫国道事務所長 南 知之１．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 兵庫国道事務所行事運営等業務数量 1 式 (電子調達システム対象案件)(２)調達案件の概要 兵庫国道事務所行事に係る計画準備、案内状作成、行事運営マニュアル・進行台本(スタッフ用説明資料を含む)更新、行事運営補助、行事会場設営・撤去及び会場設営資材調達・運搬等を行うものである。 (３)履行期間 契約締結の翌日から令和８年 ７月３１日まで(４)履行場所 兵庫県神戸市中央区波止場町３－１１兵庫国道事務所(５)入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 ② 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (６)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。 ２．競争参加資格等(１)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別- 2 -表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 ③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 ④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。 ⑤ 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。 ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ⑦ 平成２８年度以降において、国、特殊法人、地方公共団体、地方公社が発注した「道路の着工式典」又は「道路の開通式典」の行事運営(資機材のリース、設営のみの実績は除く)に関する業務の元請けとしての履行実績があり、実績が確認出来る資料を提出した者であること(ただし、令和８年２月２４日時点で完了している業務であること)。 ⑧ 配置予定主任技術者は平成２８年度以降において、国、特殊法人、地方公共団体、地方公社が発注した「道路の着工式典」又は「道路の開通式典」の行事運営(資機材のリース、設営のみの実績は除く)に関する業務の主任技術者(主任技術者とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統括等を行う者をいう。)としての従事実績があり、実績が確認出来る資料を提出した者であること(ただし、令和８年２月２４日時点で完了している業務であること)。 配置予定主任技術者については直接的かつ恒常的な雇用関係があること(雇用関係を明示することができる資料(市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、所属会社の雇用証明書又はこれらに準ずる資料(いずれも写し可)を添付すること。 )。 ただし、実務経験については、同一企業での有無は問わない。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒６５０－００４２兵庫県神戸市中央区波止場町３番１１号国土交通省 近畿地方整備局 兵庫国道事務所 経理課 上席専門職電話 ０７８－３３４－１６０１(内線 ４０６)(２)入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。 (３)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法- 3 -電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３(１)に問い合わせること。 (４)電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(５)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり。 (６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期間別表１のとおり。 (７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり。 場所 近畿地方整備局 兵庫国道事務所 入札室４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するためのICカードを不正に使用した者の入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法① 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の- 4 -者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書による。 - 5 -別表１３．(２)入札説明書及び図書等の交付期間令和 ８年 ２月２４日から令和 ８年 ３月１１日までの９時３０分から１６時３０分まで(ただし、最終日は１２時００分まで)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)３．(５)申請書等の受領期限令和 ８年 ３月１１日１２時００分３．(６)入札書の提出期間令和 ８年 ４月 １日から令和 ８年 ４月 ２日までの９時３０分から１６時３０分まで(ただし、最終日は１２時００分まで)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)３．(７)開札の日時令和 ８年 ４月 ３日１１時００分