令和8年度兵庫県健康福祉事務所における検査検体業務委託

令和8年度兵庫県健康福祉事務所における検査検体業務委託 兵庫県／令和8年度兵庫県健康福祉事務所における検査検体業務委託 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 令和8年度兵庫県健康福祉事務所における検査検体業務委託 更新日：2026年2月24日ここから本文です。 令和8年度兵庫県健康福祉事務所における検査検体業務委託種別委託・役務発注機関保健医療部疾病対策課入札方法一般競争入札入札予定日2026年3月11日公示日2026年2月24日申込開始日2026年2月24日申込期限日2026年3月3日 入札公告様式 入札公告（PDF：99KB） 入札説明書（PDF：120KB） 仕様書（PDF：147KB） 契約書（案）（PDF：202KB） 関係様式（ワード：41KB） お問い合わせ 部署名：保健医療部 疾病対策課電話：078-362-3213FAX：078-362-3933Eメール：shippeitaisaku@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。 令和８年２月24日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦１ 入札に付する事項(1) 業務件名令和８年度兵庫県健康福祉事務所における検体検査業務(2) 調達案件の仕様等入札説明書による(3) 履行期間令和８年４月１日(水)から令和９年３月31日(水)まで(4) 履行場所芦屋市公光町１-23他、仕様書別表１のとおり(5) 入札方法上記(1)の役務について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。 ２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 入札参加申込期間の最終日及び当該調達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 県が示す仕様書に基づく業務の実施が可能であること。 (6) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35条)第２条第１項に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 (7) 臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)第20条の３第１項に規定する衛生検査所の登録を受けていること。 (8) 衛生検査所業務に関する医療関連サービスマークの認定を受けていること。 (9) 兵庫県内に事業所を有する者３ 入札の参加申込み及び入札の方法等入札は、書面によるものとし、参加申込方法等については次のとおりとする。 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 １号館２階兵庫県保健医療部疾病対策課 担当 田口電話(078)362-3213(2) 入札参加申込みの期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和８年２月24日(火)から同年３月３日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所日時：令和８年３月11日(水) 午前11時 兵庫県庁 １号館１階入札室(4) 入札書の提出方法上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。なお、入札前に本人確認を行うため、本人確認ができる顔写真付公的書類(運転免許証等)を持参すること。 郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和８年３月10日(火)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。電子入札による入札は、受け付けない。 ４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金入札単価に検査予定件数を乗じて得た額の100分の110(以下「契約予定総額」という。)の100分の5以上の額の入札保証金を入札日の前日までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。なお、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条第１項ただし書の規定に該当する場合は免除する。 (3) 契約保証金契約予定総額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。なお、財務規則第100条第１項ただし書の規定に該当する場合は免除する。 (4) 入札者に求められる義務ア この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申込書を令和８年３月３日(火)午後４時までに前記３(1)の場所に提出すること。 イ 入札者参加者は、入札・開札日の前日までの間において、上記アの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応ずること。 (5) 入札に関する条件ア 入札書が所定の場所に所定の日時までに到達していること。 イ 入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)を求める場合、所定の日時までに提出されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間は契約を締結する日まであること。 ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 カ 入札書に入札金額及び入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。 キ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反し無効となった者以外の者コ 入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能であること。 (6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (7) 契約書県が定めた契約書による(8) 落札者の決定方法入札説明書で示した役務を提供できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、契約担当者が当該価格によってはその者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、この限りでない。 (９) その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書令和８年度兵庫県健康福祉事務所における検体検査業務委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(1) 業務件名令和８年度兵庫県健康福祉事務所における検体検査業務(2) 調達案件の仕様等別添仕様書のとおり。 (3) 履行期間令和８年４月１日(水)から令和９年３月31日(水)まで(4) 履行場所芦屋市公光町１-23他、仕様書別表１のとおり(5) 入札方法上記(1)の役務について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。 ２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者で入札参加を希望する者は、物品関係入札参加資格審査の申請を行い、開札の日時までに物品関係入札参加資格の認定を受けていること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 参加申込み期間の最終日及び当該調達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 県が示す仕様書に基づく業務の実施が可能であること。 (6) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35条)第２条第１項に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 (7) 臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)第20条の３第１項に規定する衛生検査所の登録を受けていること。 (8) 衛生検査所業務に関する医療関連サービスマークの認定を受けていること。 (9) 兵庫県内に事業所を有する者３ 入札者に求められる義務(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申込書を令和８年３月３日(火)午後４時までに提出すること。 (2) 入札者は、入札・開札日の前日までの間において、上記アの提出書類に関し説明を求められた場合はそれに応ずること。 ４ 入札参加の申込み(1) 申込場所〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 １号館２階兵庫県保健医療部疾病対策課 担当 田口電話(078)362-3213(2) 申込期間令和８年２月24日(火)から同年３月３日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出書類ア 「入札参加申込書」を(1)の申込場所に直接持参又は郵送すること。 イ 前記２(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写しを入札参加申込書に添付すること。 ただし、「物品関係入札参加資格審査結果通知書」が申込時までに送付されていない場合はその旨申し出ること。 (4) 一般競争入札参加資格の確認ア 一般競争入札参加資格の確認基準日は、前記４(2)の最終日とする。 イ 入札参加申込者の一般競争入札参加資格の有無については、提出のあった入札参加申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和８年３月６日(金)までに入札参加申込者に文書(一般競争入札参加資格者確認通知書)で通知する。 ついては、返信用封筒(定形長３)を入札参加申込書に添えて提出すること。返信用封筒には、110円切手を貼付し、返信先の住所を記載しておくこと。 ウ 一般競争入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、書面(様式は任意)を持参し、契約担当者に対して説明を求めることができる。 (5) その他ア 入札参加申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加申込者の負担とする。 イ 提出された入札参加申込書及び関係書類は、一般競争入札参加資格の確認以外には、入札参加申込者に無断で使用しない。 ウ 提出された入札参加申込書及び関係書類は、返却しない。 エ 入札参加申込書の提出期限日の翌日以降は、入札参加申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 ５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 入札、開札の日時及び場所(1) 入札、開札の日時及び場所令和８年３月11日(水) 午前11時 兵庫県庁 １号館１階入札室(2) 前記４(4)イの一般競争入札参加資格確認通知書の写しを当日持参すること。 ７ 入札書の提出方法入札書は、入札日時に入札箱に投入すること。なお、入札前に本人確認を行うため、本人確認ができる顔写真付公的書類(運転免許証等)を持参すること。 ただし、名簿に登録されていない者で前記２(1)のただし書の申請を行った者は、その者が入札の日時までに「一般競争入札等に参加する者に必要な資格等(昭和41年兵庫県告示第149号)」に基づく資格を有すると認められなければ受理できない。 郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による場合は、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮に「入札書」と表記のうえ、宛て名及び入札物件等を記入し、令和８年３月10日(火)午後５時までに前記４(1)の場所に必着すること。 ８ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表記すること。 (2) 入札書は当課所定の別紙様式によること。 (3) 入札書の記載に当たっては次の点に留意すること。 ア 業務委託名は、前記１(1)に示した業務件名とする。 イ 年月日は、入札書の提出日とする。 ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。 エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名があること。 オ 外国業者にあっては、署名することは差し支えない。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。 (5) 入札執行回数は、２回を限度とする。 (6) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。 (7) 本件の入札公告(以下「本公告」という。)に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。 ９ 仕様書等に関する質問(1) 入札説明書、仕様書等交付書類に関して疑問がある場合は、次により文書(様式は任意)で質問すること。 ア 提出期間令和８年２月24日(火)から同年３月３日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)、毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)。 イ 提出場所 前記４(1)に同じ。 ウ その他文書は、持参するものとする。 (2) 回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間令和８年３月６日(金)から同年３月10日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)、毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 閲覧場所 前記４(1)に同じ。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金の納入を求める場合、入札単価に検査予定件数を乗じて得た額の総和の100分の110(以下「契約予定総額」という。)の100分の５以上の額を入札日の前日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。なお、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条第１項ただし書の規定に該当する場合は免除する。 保険期間は本件入札の参加申込後で、令和８年３月10日(火)以前の任意の日を開始日とし、契約を締結する日までとすること。 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約予定総額の100分の5未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。 (2) 契約保証金契約保証金の納入を求める場合、契約予定総額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。なお、財務規則第100条第１項ただし書の規定に該当する場合は免除する。 11 開札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 12 無効とする入札(1) 前記２に示した一般競争入札参加資格がない者の入札、入札に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 一般競争入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる一般競争入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。 13 落札者の決定方法入札説明書で示した役務を提供できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、契約担当者が当該価格によってはその者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、この限りでない。 14 入札に関する条件(1) 入札者が所定の場所に所定の日時までに到達していること。 (2) 入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)を求める場合、所定の日までに提出されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結を締結する日まであること。 (3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6) 入札書に入札金額及び入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。 (7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 (8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (9) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。 ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、上記(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反し無効となったもの以外の者(10) 入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能であること。 15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるときは、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 16 契約書の作成等(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、契約担当者に提出しなければならない。 (2) 契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。 (3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。 (4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。 (5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 17 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。 なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 18 その他の注意事項(1) 入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。 (2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 19 交付書類(1) 入札説明書(2) 仕様書(3) 契約書(案)(4) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(5) 入札書(6) 委任状20 調達事務担当課〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 １号館入札室兵庫県保健医療部疾病対策課 担当 田口(電話番号(078)362-3213) 令和８年度兵庫県健康福祉事務所における検体検査業務 仕様書１ 業務の内容以下の内容の検査及びその結果通知等を委託する。 (1) 検査別表１に掲げる兵庫県健康福祉事務所(以下「健康福祉事務所」という。)で実施する結核患者接触者等に実施するインターフェロン-γ産生能試験及び肝炎ウイルス検査。 ① インターフェロン-γ産生能試験は、QuantiFERON○RＴＢゴールドプラス検査、T-スポット○Ｒ.TB検査とする。 ② 肝炎ウイルス検査の項目は、Ｂ型肝炎ウイルス検査及びＣ型肝炎ウイルス検査とする。 ③ Ｂ型肝炎ウイルス検査は、ＨＢｓ抗原検査、ＨＢｓ抗体検査、ＨＢｅ抗原検査とする。 ④ Ｃ型肝炎ウイルス検査は、ＨＣＶ抗体検査、ＨＣＶ核酸増幅検査とする。 ⑤ ＨＣＶ抗体検査は、高力価群、中力価群、低力価群に適切に分類することのできるＨＣＶ抗体測定系を用いること。 ⑥ ＨＣＶ核酸増幅検査は、あらかじめ専用容器に採血した検体により、ＨＣＶ抗体検査において中力価及び低力価とされた検体に対して行うこと。 ⑦ 抗酸菌検査は、塗抹検査、分離培養検査(小川培地法)、同定検査(質的分析法)とする。 (2) 採血及び集荷① インターフェロン-γ産生能試験は、健康福祉事務所と日程を協議のうえ、健康福祉事務所が検査に必要な量の血液を採取した後、その血液を健康福祉事務所が指定する日時、場所に集荷すること。 ② 肝炎ウイルス検査は、別表２に掲げる検査受付日において、健康福祉事務所が検査に必要な量の血液を採取した後、その血液を健康福祉事務所が指定する日時、場所に集荷すること。 ③ 抗酸菌検査は、健康福祉事務所と日程を協議のうえ、健康福祉事務所が検体を採取した後、その検体を健康福祉事務所が指定する日時、場所に集荷すること。 (3) 採血容器貴社指定の検査に必要な容器を健康福祉事務所の発注に応じて納品すること。 (4) 結果検査結果は、原則、１週間以内に各健康福祉事務所あて通知すること。ただし、肝炎ウイルス検査において核酸増幅検査を実施する場合は２週間以内、抗酸菌検査において分離培養検査、同定検査を実施する場合は３カ月以内に健康福祉事務所あて通知すること。 (5) 検査料金の請求検査料金は、健康福祉事務所毎に月末締めで、受注者の発行する請求書により当該健康福祉事務所に請求すること。 ２ 契約期間令和８年４月１日(水)から令和９年３月31日(水)まで３ 検査の見込み件数(1) インターフェロン-γ産生能試験は、QuantiFERON○RＴＢゴールドプラス検査は700件、T-スポット○Ｒ.TB検査は10件を見込んでいる。 (2) 肝炎ウイルス検査は、ＨＢｓ抗原検査は200件、ＨＣＶ抗体検査は200件、ＨＣＶ核酸増幅検査は１件、ＨＢｓ抗体検査は５件、ＨＢｅ抗原検査は１件、抗酸菌塗抹検査は５件、抗酸菌分離培養検査は５件、抗酸菌同定検査は５件を見込んでいる。 (3) 見込み件数は過去の実績から算定したものであり、契約期間内において現に実施する件数ではない。 ４ 受託体制(1) 受託者は、受託検査の検査方法などの変更が発生した場合は、速やかに疾病対策課及び各健康福祉事務所に連絡し、混乱が生じないよう対処すること。また、状況によっては変更前の検査方法で継続受託が出来ること。 (2) 受託者は、疾病対策課及び各健康福祉事務所からの検査項目やその他の問い合わせに対し、迅速な対応ができること。 (3) 受託者は、業務を自ら行い、第三者にその取り扱いを行わせてはならない。ただし、事前に承諾を得て再委託を行う場合は業者所定の検査案内書に明示すること。 (4) 検体の収集は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律等で規定する休日を除く毎日を基本とする。 ただし、法律等で規定する休日を除く日であっても、検体を収集できない日(年末年始や祝日の前日)がある場合は、予め各健康福祉事務所と連絡を取り、調整すること。 (5) 検体の収集は、温度別に管理された容器による温度管理を行い、検査過誤及び変質の防止に配慮した方法で実施すること。 ５ 精度管理(1) 関係法規の遵守受託者は、医療法、医師法及び臨床検査技師法等に関する法律を遵守すること。 (2) 従業員受託者は、受託業務を円滑に遂行するために、受託する業務の種類、数量に応じた知識および技術を有する臨床検査技師の資格を有する従事者を配置するものとする。なお、やむなく検査員を変更しようとする時は、質の低下を招かないよう配慮すること。 (3) 精度管理責任者受託者は、専ら精度管理を職務とする者として、検査業務に関し相当の経験を有し、かつ、精度管理に関し相当の知識及び経験を有する医師又は臨床検査技師に精度管理を指導させるものとすること。 (4) 標準作業書及び検査案内書、台帳受託者は、受託業務の適正化及び標準化を図るため、臨床検査技師等に関する法律施行規則第12条第14項に規定する標準作業書を常備し、従業員に周知徹底させるとともに、受託業務の内容、方法等を明確にするため、同規則同条第 13 項に規定する検査案内書及び第16項に規定する台帳を作成、常備し、必要時には提出するものとする。 ６ 守秘義務及び検体逸失防止(1) 検体等には個人情報を含むこともあるため、業務上知り得た情報を他人に知らせてはならない。 (2) 検体は再採取が不可能なものがあるため、検体の逸失を防止するため細心の注意を払わなければならない。 (3) 上記２項目については、契約書に特記することとし、検体逸失に関しては、契約時に事故防止策を兵庫県に提示することとする。 ７ その他(1) 受託者は、事業開始前に各健康福祉事務所に対し、検査に関する留意事項、検体集荷方法等の説明を行うこと。 (2) 検体の取扱いは、特に慎重を期すること。 (3) 受託者が検体集荷のために健康福祉事務所に入る際は、身分を証明できる社員証等の身分証明書を携帯し、名札等を着用すること。 (4) その他、本仕様にない事項については、疾病対策課及び各健康福祉事務所の職員の指示に従う。 (5) その他、契約に関して、上記に定めのない事項については、財務規則(昭和39年３月31日 兵庫県規則第31号)によるほか、契約者と協議の上決定することとする。 別表１健康福祉事務所一覧機 関 名 担当課 住 所 電話番号芦屋健康福祉事務所 地域保健課 芦屋市公光町1-23 0797-26-8152宝塚健康福祉事務所 健康管理課 宝塚市東洋町2番5号 0797-62-7304伊丹健康福祉事務所 健康管理課 伊丹市千僧1-51 072-785-2371加古川健康福祉事務所 健康管理課 加古川市加古川町寺家町天神木97-1 079-422-0002加東健康福祉事務所 健康管理課 加東市社字西柿1075-2 0795-42-9436中播磨健康福祉事務所 地域保健課 神崎郡福崎町西田原235 0790-22-1234龍野健康福祉事務所 地域保健課 たつの市龍野町富永1311-3 0791-63-5140赤穂健康福祉事務所 地域保健課 赤穂市加里屋98-2 0791-43-2321豊岡健康福祉事務所 健康管理課 豊岡市幸町7-11 0796-26-3660朝来健康福祉事務所 地域保健課 朝来市和田山町東谷213-96 079-672-6867丹波健康福祉事務所 健康管理課 丹波市柏原町柏原１ 0795-73-3765洲本健康福祉事務所 健康管理課 洲本市塩屋2-4-5 0799-26-2062別表２令和８年度肝炎ウイルス検査受付⽇程(案)健康福祉事務所 区分 実施⽇程等 受付時間 備考芦屋健康福祉事務所 平⽇ 第２・４⽔曜⽇ 13時30分〜14時00分宝塚健康福祉事務所 平⽇ 第１・３⽊曜⽇ 9時20分〜10時05分伊丹健康福祉事務所 平⽇ 第１・３⽊曜⽇ 13時15分〜14時00分加古川健康福祉事務所 平⽇ 第２・４⽔曜⽇ 9時10分〜10時15分加東健康福祉事務所 平⽇ 第１・３⽊曜⽇ 13時30分〜14時10分中播磨健康福祉事務所 平⽇ 第１・３⽔曜⽇ 9時30分〜11時30分⿓野健康福祉事務所 平⽇ 第２・４⾦曜⽇ 13時15分〜14時30分⾚穂健康福祉事務所 平⽇ 第１・３⽕曜⽇ 9時20分〜11時00分豊岡健康福祉事務所 平⽇ 第２・４⽕曜⽇ 9時15分〜11時15分朝来健康福祉事務所 平⽇ 第１・３⽊曜⽇ 13時30分〜14時30分丹波健康福祉事務所 平⽇ 第２・４⽊曜⽇ 13時10分〜14時10分庁舎改修⼯事による移転に伴い、令和８年11⽉より再開予定。 洲本健康福祉事務所 平⽇ 第２・４⽕曜⽇ 9時30分〜11時30分