令和8年度自動車税（種別割）納期内納付広報に係るWeb広告出稿業務委託の一般競争入札公告

令和8年度自動車税（種別割）納期内納付広報に係るWeb広告出稿業務委託の一般競争入札公告 令和８年度自動車税(種別割)納期内納付広報に係るWeb広告出稿業務委託に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年２月２５日山梨県知事 長崎 幸太郎１ 一般競争入札に付する事項(１)業務の名称及び数量名称 令和８年度自動車税(種別割)納期内納付広報に係るWeb広告出稿業務委託数量 一式(２)業務内容令和８年度自動車税(種別割)納期内納付広報に係るWeb広告出稿なお、詳細は、令和８年度自動車税(種別割)納期内納付広報に係るWeb広告出稿業務委託仕様書によること(３)履行期間令和８年４月１日から令和８年６月３０日まで(４)納品場所山梨県総務部税務課(５)契約者山梨県(６)入札の位置づけ本入札は、年度開始前の契約準備行為であるため、本入札における落札の効果は、令和８年４月１日に令和８年度予算発効時において効力を生ずるものとする。 ２ 一般競争入札の参加資格(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申し立てがされている者(更正手続き開始又は再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)の二に定める競争入札に参加することができる者であること。 (５)この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者でないこと。 ３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先郵便番号400-8501 山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号山梨県総務部税務課 企画・課税担当電話 ０５５－２２３－１３８６(直通)メールアドレス zeimu@pref.yamanashi.lg.jp(２)入札説明書等の交付方法この公告の日から令和８年３月５日(木)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時３０分まで３の(１)の場所において交付する。 電子メールによる交付を希望する場合は、令和８年３月５日(木)午後１時３０分までに電子メールにて、３(１)に掲げるメールアドレス宛に以下の内容を含めて送付し、必ず電話でメールの着信を確認すること。 件名 令和８年度自動車税(種別割)納期内納付広報に係るWeb 広告・一般競争入札説明書交付の希望本文 令和８年度自動車税(種別割)納期内納付広報に係るWeb 広告・一般競争入札説明書交付を希望します。 連絡先(電話番号)、法人名、担当部署、担当者の氏名(３)一般競争入札参加資格の確認入札説明書で定めるところにより、一般競争入札参加資格の確認を受けること。 (４)一般競争入札参加資格確認申請書の提出方法令和８年２月２６日(木)から令和８年３月６日(金)までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時３０分までに３の(１)の場所に持参すること。 書留郵便による提出も可とするが、令和８年３月６日(金)午後４時３０分までに必着で提出すること。 (５)入札及び開札の日時及び場所令和８年３月２６日(木)午後４時２０分(入室 午後４時１５分)山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県庁防災新館３階 ３０４会議室(６)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７)入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。 ① 一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。 ② この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。 ③ 入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。 ④ ①から③までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。 (８)落札者の決定方法山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ４ その他(１)入札保証金免除(規則第１０８条の２第２号の規定による)(２)契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (３)違約金の有無有(４)契約書作成の要否要(５)前払金の有無無(６)最低制限価格の有無無(７)天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為があるなどにより明らかに競争の実効がないと認められる場合は入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合において、入札又は開札の取消又は延期による損害は、入札者の負担とする。 (８)落札者が契約締結までの間に、２に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、山梨県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (９)詳細は、入札説明書による。