【令和8年2月25日公告】富山県総合教育センター情報教育研修システム一式リース調達に係る一般競争入札の実施について

【令和8年2月25日公告】富山県総合教育センター情報教育研修システム一式リース調達に係る一般競争入札の実施について 富山県総合教育センター情報教育研修システム一式リース調達に係る一般競争入札の実施について富山県の物品等調達について、次のとおり制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の６第１項の規定により公告する。 令和８年２月25日富山県知事 新 田 八 朗１ 入札に付する事項(1) 調達物品等の名称及び数量富山県総合教育センター情報教育研修システム一式リース調達 一式(2) 調達物品等の規格、機能、性能等入札説明書による。 (3) 借入期間令和８年７月16日から令和13年３月15日まで(56箇月)(4) 納入場所入札説明書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 富山県内に本店又は営業所等を有する者であること。 ただし、営業所等は、当該営業所等の代表者に見積り、契約等に関する一切の権限が委任されていること。 (3) 富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、競争参加資格確認申請書の提出期限の日までに富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号)第86条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿にＡ等級の者として登載されている者であること。 ３ 入札参加資格の確認(1) 本件入札に参加しようとする者は、競争参加資格確認申請書及び入札説明書で定める書類を４(2)に掲げる期限までに４(1)に掲げる場所に、持参又は郵便(提出期限までに必着のこと。)で提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (2) 入札参加資格の確認は、競争参加資格確認申請書の提出期限の日現在の事実をもって行うものとする。 ただし、同日において２の各号に定める入札に参加する者に必要な資格のすべてを満たしている者であっても、開札日時までに必要な資格を満たさなくなった場合は、入札に参加することができないものとする。 (3) 入札参加資格の確認の結果は、競争参加資格確認結果通知書により、令和８年３月９日(月)までに通知するものとする。 この通知において、入札資格の有無が「有」とされた者以外の者は、入札に参加することができない。 ４ 競争参加資格確認申請書及び入札説明書等(1) 競争参加資格確認申請書及び入札説明書に定める書類の提出場所及び問い合わせ先(この公告に関する事務を担当する室課の名称)〒930-0866 富山市高田525番地富山県総合教育センター企画調整部総務支援課総務担当電話 076-444-6161(直通)(2) 競争参加資格確認申請書及び入札説明書等に定める書類の提出期限公告の日から令和８年３月６日(金)午後５時15分までただし、富山県の休日を定める条例(平成元年富山県条例第１号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)に４(1)の場所に提出すること。 (3) 入札説明書等の配布令和８年２月25日(水)から、入札説明書等を富山県のホームページ「富山県総合教育センター情報教育研修システム一式リース調達に係る一般競争入札の実施について」で配付する。 ５ 入札・開札の日時、場所(1) 入札・開札日時及び場所ア 日時 令和８年３月16日(月) 午前10時イ 場所 〒930-0866 富山市高田525番地富山県総合教育センター232研修室(2) 郵便による入札書の提出を行う者は、郵便書留により、令和８年３月13日(金)午後５時15分までに４(1)の場所に必着するよう行わなければならない。 ６ 入札の方法(1) 入札書に記載する金額は、入札しようとする物品等の１箇月分の賃借料の金額とする。 (2) 落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とするので、入札に参加する者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札保証金に関する事項入札説明書による。 ８ 契約保証金に関する事項入札説明書による。 ９ 入札の無効に関する事項次に掲げる入札は、無効とする。 (1) この公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) この公告に示した入札に参加する者に求められる義務を履行しなかった者のした入札(3) その他入札説明書に示した無効の入札の条項に該当する入札10 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (2) 開札は、原則として入札参加者又は、その代理人の全員の立ち会いのもとで行う。 郵便による入札書の提出を行った者で、開札に立ち会いできない者は、開札日の前日までに、契約担当者(富山県総合教育センター企画調整部総務支援課総務担当)に届け出るものとする。 開札に立ち会わない入札参加者があるときは、開札に本件入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 (3) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。 (4) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 (5) 再度の入札をする場合において、郵便による入札を行った者で５(1)に記載する日時に、入札の場所で開札の立ち会いをしていない者は、第２回目以降の入札には参加できないものとする。 (6) 再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限るものとし、再度の開札に立ち会わない入札参加者又はその代理人は、再度の入札を辞退したものとみなす。 再度の入札の回数は、原則として１回を超えないものとする。 11 その他(1) 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 (2) 入札書及び入札に係る書類並びに契約書及び契約に係る書類において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (3) 入札説明書等に関する質問に対する回答については、その概要を富山県総合教育センターホームページ(下記ＵＲＬ)の「お知らせ」に掲載し、公表する。 http://center.tym.ed.jp 入札説明書(借入等)この入札説明書は、本件調達に関し、富山県会計規則(昭和 62年富山県規則第17号。以下「会計規則」という。)その他関係法令及び本件調達に係る入札公告に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項別記１のとおり。 ２ 入札参加者に必要な資格(１) 地方自治法施行令第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 富山県内に本店又は営業所等を有する者であること。 ただし、営業所等は、当該営業所等の代表者に見積り、契約等に関する一切の権限が委任されていること。 (３) 富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、入札参加申込書の提出期限の日までに会計規則第86条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿にＡ等級の者として登載されている者であること。 ３ 契約条項を示す場所(契約に関する事務を担当する室課の名称及び所在地)(郵便番号) 930-0866(所 在 地) 富山県富山市高田 525番地(機 関 名) 富山県総合教育センター企画調整部総務支援課総務担当(電話番号) 076-444-6161４ 入札参加者に求められる義務(１) 入札に参加しようとする者は、別添「提出書類一覧表」の「１ 競争参加資格確認申請書提出期限までに提出」の「(１) 提出期限」に指定する日時までに「(２) 提出書類」中に掲げる書類を前記３の場所へ提出しなければならない。 (２) 前号により提出する書類のうち、「応札仕様書」は、入札しようとする物品等が納品可能であることの証明として、仕様書に示した規格、機能、性能等に適合したものを記載すること。 この「応札仕様書」の提出がない場合、物品等が納品できない者として入札参加資格の確認において、入札参加資格「無」として取扱うものとする。 ５ 入札参加資格の確認の通知入札参加資格の有無の確認の結果は、令和８年３月９日(月)までに競争参加資格確認結果通知書により通知するものとする。 ６ 入札及び開札(１) 入札・開札日時及び場所総合教育センター情報教育研修システム一式リース調達ア 日時 令和８年３月16日(月) 午前10時00分イ 場所 富山県総合教育センター232研修室(２) 郵便による入札書の提出期限及び提出先ア 提出期限 令和８年３月13日(金) 午後５時15分(書留郵便とし、必着とすること。)イ 提 出 先 前記３の場所へ提出すること。 (３) 入札参加者は、入札公告、この入札説明書、別添仕様書及び別添入札者心得並びに別添契約書(案)を熟覧のうえ入札しなければならない。 (質問等については軽微なものを除き、原則として文書によるものとする。なお、質問等の受付は、令和８年３月４日(水)正午までとする。 )(４) 入札参加者は、別紙様式を標準とする入札書を封書に入れ密封し、その封皮に入札参加者の商号又は名称及び代表者の氏名を記載するとともに、「令和８年３月16日開札富山県総合教育センター情報教育研修システム一式リース調達 一式の入札書在中」と朱書し、入札公告に示した日時に入札すること。 なお、郵便により提出する場合については、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封のうえ、当該中封筒の封皮及び外封筒の封皮に入札参加者の商号又は名称及び代表者の氏名を記載するとともに、「令和８年３月16日開札富山県総合教育センター情報教育研修システム一式リース調達 一式の入札書在中」と朱書すること。 電報、ファックス、電話その他の方法による入札は認めない。 (５) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (６) 代理人が入札する場合は、入札書と併せて、競争入札参加資格を有する者の押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)のある委任状を提出しなければならない。 (７) 入札金額は、入札する物品等の価格、搬入費、設置、調整、取扱説明等の一切の諸経費を含めた１箇月分の賃借料の金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (８) 競争入札参加資格の資格停止期間中の者は、入札書の提出をすることができない。 (９) 競争参加資格確認申請書及び入札説明書に定める書類については、返却しない。 (10) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第54号。 以下「独禁法」という。 )等に抵触する行為を行ってはならない。 (11) 入札参加者が独禁法に抵触する行為その他不正若しくは不穏の行動をする等の場合で、競争入札の適正な執行が妨げられる恐れがあると認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し若しくは中止することがある。 これは、開札の場合も同様である。 (12) 入札の執行にあたっては、入札参加者は、前記５により入札参加資格があることを確認した競争参加資格確認結果通知書で入札資格「有」とされた通知書の写しを持参し、入札執行時に職員に提示すること。 なお、郵便による入札書の提出を行う者は同通知書の写しを入札書に同封すること。 (13) 開札は、原則として入札参加者又はその代理人の全員の立ち会いのもとで行う。 郵便による入札書の提出を行った者で、開札に立ち会うことができない場合は、開札日の前日までに契約担当者(富山県総合教育センター企画調整部総務支援課総務担当。以下同じ。)に届け出るものとする。 開札に立ち会わない入札参加者があるときは、開札に、本件入札執行事務に関係ない職員が立ち会う。 (14) 開札の場所(以下「入札場」という。)には、入札参加者又はその代理人並びに本件入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前号の立ち会いをする職員以外の者は入場することができない。 (15) 入札参加者又はその代理人は、開札を開始する時刻後においては、入札場に入場することができない。 (16) 入札参加者又はその代理人は、契約担当者がやむを得ない事情があると認める場合を除き、開札が終了するまで入札場を退場することができない。 (17) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合においては、直ちに再度の入札を行う。 (18) 再度の入札を行う場合において、郵便による入札書の提出を行った者で、入札・開札の日に入札場で開札の立ち会いをしていない者は、第２回目以降の入札には、参加できないものとする。 (19) 再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限るものとし、再度の開札に立ち会わない入札参加者又はその代理人は、再度の入札を辞退したものとみなす。 再度の入札の回数は、原則として１回を超えないものとする。 ７ 入札保証金免除とする。 ８ 無効の入札次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (１) 入札資格「有」とされた競争参加資格確認結果通知書を受けていない者のした入札(２) 入札執行時に入札資格「有」とされた競争参加資格確認結果通知書の写しを持参していない者のした入札(３) 郵便入札の場合において、封皮に「入札書在中」の表示がないもの及び入札資格「有」とされた競争参加資格確認結果通知書の写しが同封されていない者の入札(４) 入札書に記載した事項(金額を除く。)を訂正し、その箇所に押印のない入札(５) 別添入札者心得の第６各号に該当する入札(６) その他入札に関する条件に違反した入札９ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 (３) 前号の同価を入札した者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって本件入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。 10 契約保証金(１) 落札者は、申請により契約保証金の納付の免除を受けた者を除き、契約保証金を納付しなければならない。 契約保証金の納付の期限及び場所は、別記４の①のとおりとする。 (２) 契約保証金の納付金額は、前記６第７号の落札価格に借入月数を乗じて得られる額の100分の10に相当する額以上の金額とする。 (３) 落札者は、契約保証金を現金で富山県が発行する納入通知書により落札決定を通知した日の翌日から起算して５日(富山県の休日を定める条例(平成元年富山県条例第１号)第１条第１項に規定する県の休日(以下、「県の休日」という。)を除く。 )以内に、納付しなければならない。 (４) 契約者がその義務を履行しないときは、当該者が納付した契約保証金は県に帰属する。 (５) 契約者が契約上の義務を履行したときは、履行確認の後、納付された契約保証金を口座振替により当該者に還付する。 (６) 契約保証金の納付の免除を受けようとする落札者は、別紙様式(契約保証金納付免除申請書)により、別記４の②の期限までに申請しなければならない。 免除の可否は、書面により通知する。 (７) 契約保証金の免除の条件は、次のとおりとする。 ア 落札者が、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 なお、履行保証保険契約については、別記４の(注１)のとおりとする。 イ 落札者が、過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 なお、この場合における過去２回の間については、別記４の(注２)のとおりとする。 (８) 契約保証金の納付の免除の承認を受けた落札者は、契約書に、当該契約保証金納付免除承認の通知書の写しを添付しなければならない。 11 契約書の作成(１) 契約の相手方が決定したときは、その翌日から起算して５日(県の休日を除く。)以内に契約を締結するものとする。 (２) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (３) 契約条項は、別紙契約書(案)のとおりとする。 12 その他必要な事項(１) 本件調達をする室課の名称、所在地及び照会先は、別記５のとおりである。 (２) 入札参加者又は契約の相手方が、本件調達に関して要した費用は、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担しなければならない。 入 札 者 心 得第１ 競争入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号。以下「会計規則」という。)及びこの心得を守らなければならない。 第２ 入札者は、会計規則第91条による公告、第97条第２項による通知、入札説明書及び仕様書その他関係書類並びに契約書(案)等を熟覧のうえ、所定の様式を標準とする入札書により総額又は単価をもって入札しなければならない。 第３ 入札者は、開札に立ち会わなければならない。 ただし、あらかじめ開札に立ち会うことができない旨を届け出た場合は、この限りでない。 第４ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添)を十分理解し承諾のうえで入札したものとみなす。 第５ いったん提出した入札書は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回をすることができない。 第６ 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１)入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札(２)入札書の記載金額を加除訂正した入札(３)入札書に入札者又はその代理人の記名押印がない入札(４)入札保証金の納付を必要とする入札について、入札保証金の納付額が不足する者のした入札又は入札保証金の免除を受けなかった者のした入札で入札書に入札保証金納付証明書の添付のないもの(５)一の入札者又はその代理人が同一事項について２以上の入札書を提出した場合の入札(６)代理人が２人以上の入札者の代理をした入札(７)指定された日時までに指定された場所に入札書が到達しなかった入札(８)無権代理人がした入札(９)その他入札に関し不正の行為があった者のした入札別添暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体。以下同じ。)は、今回の入札に参加するに当たり、以下に掲げる項目に該当していないこと及び本入札に係る契約の契約期間中は該当しないことを誓約します。 なお、この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、富山県から求められた場合には、当方の役員等名簿(役職名、氏名、性別、生年月日及び住所の一覧表)を提出すること、並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を富山県警察本部に提供することを承諾します。 記１ 取締役等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者２ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与している者３ 取締役等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者４ 取締役等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者５ 取締役等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者６ 取締役等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している者別 記１ 入札に付する事項①借入物品等名 富山県総合教育センター情報教育研修システムリース調達 一式②借入物品の規格、機能、性能等 別添仕様書のとおり③借入数量 一式(内訳は別添仕様書のとおり)④納入期限 令和８年６月30日(火)⑤借入期間 令和８年７月16日から令和13年３月15日まで(56箇月)⑥納入場所 別添仕様書のとおり⑦納入条件 別添仕様書のとおり２ 入札及び開札①競争参加資格確認申請書の提出期間及び提出期限(提出期間) 公告の日から令和８年３月６日(金)まで(提出期限) 令和８年３月６日(金)午後５時15分②競争参加資格確認申請書の提出場所及び契約条項を示す場所(契約に関する事務を担当する室課の名称及び所在地)(郵便番号) 930-0866(所 在 地) 富山県富山市高田 525番地(機 関 名) 富山県総合教育センター企画調整部総務支援課総務担当(電話番号) 076-444-6161③入札、開札の日時及び場所(入札・開札日時) 令和８年３月16日(月) 午前10時00分(入札・開札場所) 富山県総合教育センター232研修室３ 入札書の封書の記入方法①直接持参する場合入札書を封書に入れ密封し、その封皮に入札参加者の商号又は名称及び代表者の氏名を記載するとともに、「令和８年３月16日開札富山県総合教育センター情報教育研修システム一式リース調達 一式 の入札書在中」と朱書すること。 ②郵便により提出する場合二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封のうえ、当該中封筒の封皮及び外封筒の封皮に入札参加者の商号又は名称及び代表者の氏名を記載するとともに、「令和８年３月16日開札富山県総合教育センター情報教育研修システム一式リース調達 一式 の入札書在中」と朱書すること。 ４ 契約保証金①納付の期限及び場所(納付期限) 落札決定の通知をした日の翌日から起算して５日(県の休日を除く。)以内(納付場所) 富山県総合教育センター企画調整部総務支援課総務担当②納付免除の申請の期限及び場所(申請期限) 落札決定の通知をした日の翌日から起算して２日(県の休日を除く。)以内(申請場所) 富山県総合教育センター企画調整部総務支援課総務担当(注１)入札説明書本文第10項第７号アの履行保証保険契約は次のとおりとする。 ・保険期間は開札日から契約を履行する期間(今回の場合は開札日から令和 13年３月15日までとなる。)とする。 ・定額補填方式とする(実質補填方式ではない。)。 (注２)入札説明書本文第10項第７号イの過去２年の間並びに種類及び規模等は、次のとおりとする。 ・「過去２年の間」は、令和６年３月16日から令和８年３月15日までとする。 ・「種類及び規模」は、物品等で本案件の契約金額以上のものとする。 ・「履行」とは、物品等の納入が完了していることとする。 ５ 本件調達をする室課の名称及び所在地並びに照会先(郵便番号) 930-0866(所 在 地) 富山県富山市高田 525番地(機 関 名) 富山県総合教育センター企画調整部総務支援課総務担当(担当者連絡先) 076-444-6161(ＦＡＸ番号) 076-444-6170入 札 日 程 概 要借 入 物 品 名 及 び 数 量富山県総合教育センター情報教育研修システム一式リース調達一式入 札 説 明 書 交 付 期 間令和８年２月25日(水)から※富山県ホームページからダウンロードしてください。 競争参加資格確認申請書提出期限令和８年３月６日(金)入 札 ・ 開 札 日 時 令和８年３月16日(月)午前10時00分契約保証金免除申請期限 令和８年３月18日(水)契 約 締 結 期 限(契約保証金納付期限)令和８年３月24日(火)物 品 等 納 入 期 限 令和８年６月30日(火)富山県総合教育センター情報教育研修システム一式リース調達提出書類一覧表１ 競争参加資格確認申請書提出期限までに提出(１) 提出期限 令和８年３月６日(金)(２) 提出書類①競争参加資格確認申請書 １通②応札仕様書 １通２ 入札時に提出(１) 入札書(封書にすること。)(２) 競争参加資格確認結果通知書の写し １通(３) 入札書、封書の予備(再度の入札用) １通(４) 委任状(代理人の場合) １通(５) 身分証明書(運転免許証等写真入りのもの)の写し １通 物品担当(室)課ﾒｰｶｰ名：型番(品番)：ﾒｰｶｰ名：型番(品番)：ﾒｰｶｰ名：型番(品番)：① ﾒｰｶｰ名： 型番(品番)： 規格： 定価：② ﾒｰｶｰ名： 型番(品番)： 規格： 定価：③ ﾒｰｶｰ名： 型番(品番)： 規格： 定価：銘柄指定理由：有→ ヵ所(送料含む)納 品参考銘柄銘柄 別紙仕様書のとおりその他 特記事項・詳細は別紙仕様書のとおり無 ＊特記事項納入期限総合教育センター ・別紙「セキュリティに係る特記仕様書」を遵守すること 令和 ８年 6月 30日(火) 午後５時15分納品場所 分納 物品仕様書 ( 借入 )担当者数量総合教育センター 総務支援課富山県総合教育センター情報教育研修システム品目付属品等076-444-6161１式TEL 入江仕様 (品質・規格)銘柄指定別紙仕様書のとおり- 1 -富山県総合教育センター情報教育研修システム仕様書Ⅰ 概要１ 調達件名 富山県総合教育センター情報教育研修システム２ 調達形態 保守込みリース契約３ 調達場所 富山県総合教育センター 富山県富山市高田525番地４ 納入期限 令和８年６月30日５ 借入期間 令和８年７月16日から令和13年３月15日まで(56箇月)６ 支払方法 契約総額について、令和８年７月を初月とする56箇月にわたって均等に月額費用として支払う。 Ⅱ 仕様及び応札仕様書作成等に関する留意事項１ 本件調達物品に係る性能、機能、技術及び納入条件などの要求事項(以下「技術的仕様」という。)は、本仕様書に記載のとおりであり、全て必須の要求要件である。 ２ 技術的仕様は、必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器、ソフトウェア(以下、「入札機器等」という。)の性能及びその設定等がこれを満たしていないとの判断がされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。 ３ 入札機器等の性能等が技術的仕様を満たしているか否かの判断は、入札機器等に係る応札仕様書、その他入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。 ４ 応札仕様書については、要件項目及び内容ごとに、機能をどのように満たすかを網羅して、具体的かつ明確に記載すること。 具体的内容が不明確な場合や表現があいまいである場合は技術的仕様を満たしていないものと判断することがある。 ５ 原則として、入札機器等は入札時点で製品化されていること。 入札時点で製品化されていない場合は、技術的仕様を満たしている旨の証明と、納入期限に納入できることを保証する資料及び確約書等を提出すること。 ６ 調達対象の全てのソフトウェアは、納入時点で最新のバージョンであること。 調達対象ソフトウェアのうち、納入期限までにバージョンアップすることが予想されるものがある場合は、その予定時期等が記載された資料を提出すること。 なお、ライセンスに係るマイクロソフト製品については別途発注するものとする。 ７ 搬入、据付け、配線、調整など、システムが正常に動作するために必要な設定を全て行い,納入時においてシステムが全ての仕様を満足し、正確かつ完全に動作し、直ちに使用可能とするための作業計画を提出すること。 ８ 本仕様書に明記していない事項であっても、本システムが正常に稼動するために当然備えるべき性能及び構成などについては、完備させるものとすること。 - 2 -Ⅲ 基本要件１ 納入条件(1) 納入及び研修納入場所への運搬、据付、接続、ソフトウェアのインストールに当たっては、富山県総合教育センターの担当職員(以下、単に「担当職員」という。)に事前に計画書を提出し、設備更新作業に伴う業務への影響を最小限に抑えるよう配慮すること。 納入に際しては、全ての機能が正確かつ完全に作動することを確認し、直ちに使用可能な状態としておくこと。 また、設定方法、運用方法を簡潔にまとめた操作手順書を作成のうえ担当職員に引き渡すこと。 なお、納入機器に付随する説明書、保証書等は、ファイル等に見やすい形式にまとめて提出すること。 (2) 納入機器等ア Ⅳ第１項の表に掲げる機器等のうち複数の納入を求めているものについては、その全てを同一メーカー及び同一型番のものとすること。 イ システム機器は、全て新品とすること。 ウ 全て商用電源100Ｖ、50/60Hzで問題なく動作する機器とすること。 エ 屋内配線は既設再利用が可能とする。 オ 富山県グリーン調達購入方針に掲げる機器については、当該機器ごとに定める判断基準基準に適合したものとすること。 (3) 保証期間及び保守ア 全ての機器の保証期間は納入後１年間とする。 ただし、次に掲げる機器については契約期間中(５年間)とする。 (５年間保証とする機器)ノート型パソコン、タブレット端末イ 納入後１年間は、納入設備の故障等については、県の休日(富山県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に定める県の休日をいう。 )を除き、障害連絡の受け付け及び修理復旧が可能な体制を確保すること。 (4) 撤去等借入期間終了後は、機器のデータを確実に消去した後、全て撤去すること。 また、その際の経費は、納入者が負担すること。 ２ システム環境構築・機器設定(1) ネットワーク環境構築ア 研修室内でのネットワーク利用は、無線LANを中心とした環境として必要な端末の対策を講じること。 イ 端末の設計に当たって、既設サーバ及びパソコン等現在利用している機器のネットワークを考慮し、環境構築後においても、引続きネットワーク利用ができるよう対策を講じること。 なお、必要に応じて既設機器の設定変更等も行うこと。 ウ ネットワーク機器の設定については既存設定を別途引き継ぐものとし、ネットワーク機器の設置にあたっては、配線等環境調整のみを行うこと。 - 3 -(2) 研修用パソコンのドメイン設定ア 研修用ノートパソコンは、既設研修用ファイルサーバへのドメイン接続設定を含めて構築を行うこと。 イ カラーレーザプリンタ(既設含む)、モノクロレーザプリンタ(既設含む)及び既設大判プリンタに印刷できる環境を構築すること。 ウ 既設研修用ファイルサーバの設定変更が必要となる場合は、担当職員と協議を行い、環境構築に必要となる技術支援を行うこと。 (3)パソコン及び周辺機器の表示設定ア 情報ビルの指定２研修室では、研修用ノートパソコンの画像を、75型ディスプレイ、プロジェクター(情報ビル研修室用)及び既設電子黒板に有線又は無線で映像表示できるよう環境を構築すること。 また、接続・入力切替により、実物投影機等の有線接続周辺機器、iOSタブレット、Chromebookタブレット端末等無線接続周辺機器が同時に表示できるように環境を構築すること。 イ 教育ビルの指定３研修室では、研修用ノートパソコンの画像を、プロジェクター(教育ビル研修室用)に有線及び無線で表示できるよう環境を構築すること。 また、実物投影機、iOSタブレット、Chromebookタブレット端末等、既設の周辺機器が接続できる環境を構築すること。 (4) その他機器全体の設定・敷設ア 各ネットワーク機器にステッカー等を用いて、コンピュータ名などの機器の識別表示を行うこと。 イ 基本要件を実現するために必要な機器及びケーブル類等を準備し、ネットワークケーブルには行き先表示を付けること。 ウ ハードディスク、SSDに不良セクタがないことを確認し、OSのインストールを行うこと。 コ ランプ交換及びフィルター交換が可能な製品であること。 (6) プロジェクタースクリーン(情報ビル研修室用)１式ア 画面サイズ100型(スクリーン表示領域2,214×1245mm)以上であること。 イ 床置き式であること。 ウ ケースの左右にローラーが附属されており、移動時の負担が軽減されていること。 (7) カラーレーザプリンタ１式ア 本体にネットワークボードを有すること。 イ 1000BASE-Tに対応し、ネットワークプリンタとして動作できること。 なお、２つの異なるネットワークセグメントから出力できること。 ウ 解像度は9600dpi相当以上とすること。 - 7 -エ 両面印刷機能を有すること。 オ プリント方式は、半導体レーザー＋乾式電子写真方式であること。 カ Ａ３、Ａ４、Ｂ４、Ｂ５及びはがきの各用紙サイズに対応していること。 キ 給紙トレイ×１、給紙カセット×１とすること。 ク 印刷速度は、Ａ４用紙カラー印刷で36PPM以上、モノクロ印刷で36PPM以上であること。 ケ 主記憶容量は1GB以上であること。 コ 耐久枚数は120万ページ以上とする。 サ ファーストプリントはＡ４カラー印刷時7.4秒以下とする。 シ 電源投入から印刷可能になるまでのウォームアップ時間は2秒以下とする。 ス 指定のパソコンにプリンタドライバーをインストールすること。 (8) プロジェクター(教育ビル研修室用) ３式ア 光源ランプは5,500lmに対応すること。 イ ランプ交換サイクルが5,000時間相当以上であること。 ウ 投写画面サイズは60～300型まで対応できること。 エ 静音設計されているものとし、動作音は概ね30dB以下とすること。 オ ビデオ入力端子(HDMI×２、RGB×２)を内蔵すること。 カ 外部制御端子として、RS232C、LAN端子(DIGITAL LINK)を内蔵すること。 キ IEEE802.11b/g/n無線LANインターフェースを有していること。 ク Miracastに対応したスマートフォン、タブレット、ノートPCの画面を無線で投写する機能を有していること。 (外付け可)ケ ダイレクトパワーオフ機能により、使用後直ちに電源オフできる構造を有していること。 コ ランプ交換及びフィルター交換が可能な製品であること。 サ 緑色レーザポインター(PowerPoint操作が可能)が付属されていること。 シ 天井取付金具が付属し、指定場所に設置可能であること。 ス 314研修室用には、100インチ相当(16:10)の投写に対応し、スプリング巻き上げ機能を備えたロールスクリーンを正面天井に設置すること。 (9) レイヤー３基幹スイッチ１式銘柄指定：アライドテレシス AT-x330-28GTXア 装置単体でスイッチングファブリックは232Gbps以上であること。 イ 装置単体でMACアドレス登録数は16,384以上であること。 ウ 装置単体で10/100/1000BASE-Tのインターフェースを24ポート有すること。 装置単体で1000/2.5G/5G/10GBASE-Tのインターフェースを2ポート以上有すること。 エ 装置単体でSFP+スロットを2つ以上有すること。 オ IEEE 802.3z 1000BASE-LX/SX、IEEE 802.3ab 1000BASE-T、IEEE 802.3ah 1000BASE-BX10に準拠したSFPを搭載可能なこと。 カ IEEE 802.3ab 1000BASE-T、IEEE 802.3bz 2.5GBASE-T/5GBASE-T、IEEE 802.3ae 10GBASE-ER/LR/SR、IEEE 802.3an 10GBASE-Tに準拠したSFP+(Small Form-factor Pluggable+)を搭載可能なこと。 - 8 -キ 最大伝送距離80kmのSFP+(Small Form-factor Pluggable+)を搭載可能なこと。 ク 装置単体でIEEE 802.1Qに準拠した4,094以上のVLANを設定可能なこと。 ケ VLANの種類として、ポートベースVLAN、IEEE 802.1QタグベースVLAN、IPサブネットベースVLAN、プロトコルベースVLAN、マルチプルVLAN、Voice VLANの各VLANに対応可能なこと。 コ IEEE 802.1AX-2008 に準拠したLink Aggregation (static and dynamic) 機能を有すること。 サ IEEE 802.1D-2004およびIEEE 802.1Q-2005準拠のスパニングツリー機能を有すること。 シ ポートミラーリング機能を有すること。 ス RFC3619に準拠したリング型冗長化機能を有すること。 セ ITU-T G.8032 に準拠したリング型冗長化機能を有すること。 (但しライセンス適用は可とする)ソ IEEE 802.1ag に準拠したイーサネットCFM機能を有すること。 (但しライセンス適用は可とする)タ ソフトウェアを変更することなく、スタティックルーティング、ポリシーベースルーティング、RIPv1/v2、RIPng、OSPFv2、OSPFv3、PIM-SSMv4、PIM-SMv4、PIM-DMv4、PIM-SSMv6、PIM-SMv6機能を有すること。 (但しライセンス適用は可とする)チ DHCPサーバ機能を有すること。 ツ DHCPリレー機能を有すること。 テ スタックケーブルで機器間(最大6台)を接続することにより、仮想的に1台の装置として扱うことができる、スタック機能(以下、この号において「スタック」という。)を有すること。 ト スタック接続されている装置間では、コンフィグ、FDB、ARPテーブル、IPルーティングテーブル等の各種情報を同期することが可能なこと。 ナ スタック構成時、状態確認用の予備リンク(レジリエンシーリンク)を構成できること。 ニ スタックケーブルやスタックポートに障害が発生し、スタックが分断されマスターが複数存在する構成となった場合に、一方のスイッチのスイッチポートを無効化する機能を有すること。 ヌ 特殊フレームの送受信によりループを検出する機能に対応し、ループを検出した場合には、ポートをリンクダウンさせるなど設定した動作を自動実行可能なこと。 ネ ループを検知したポートLEDの点滅と全てのポートLEDの点滅を繰り返すことで、ループ検知を視覚的に知らせる機能を有すること。 ノ 時刻同期を行うためにNTP(クライアント/サーバ)機能を有すること。 また他のNTPサーバに同期していない場合であっても、装置単体で権威のあるNTPサーバとして動作することが可能なこと。 ハ SNMPエージェント機能を有し、SNMPv1/v2c/v3による管理が可能なこと。 ヒ Syslogサーバへログを転送できること。 フ 外部メディア(USBメモリ)へログを転送できることヘ USBメモリにファームウェアやコンフィグファイルを直接アップロード/ダウンロード可能なこと。 ホ 決められた時刻や特定のイベントが発生したときに、任意のスクリプトを自動実行するトリガー機能を有すること。 - 9 -マ 光ファイバーケーブルの受信光レベルを常時監視し、任意のしきい値を下回った場合に当該ポートのシャットダウンおよびSNMPトラップ通知が可能であること。 ミ 短時間でリンクダウン/アップを繰り返すポートフラッピング現象を検出し、当該ポートの自動シャットダウンが可能なこと。 ム 日本語取扱説明書および日本語コマンドリファレンスをインターネット上に公開していること。 メ 富山県グリーン調達購入方針に適合していること。 (10) 各階認証スイッチ９式銘柄指定：アライドテレシス AT-SH230-18GPア 装置は19インチラックに搭載可能で、１Ｕラックサイズであること。 イ 装置単体でスイッチングファブリックは128Gbps以上であること。 ウ 装置単体でMACアドレス登録数は16,384以上であること。 エ 装置単体で10/100/1000BASE-Tのインターフェースを24ポート以上有すること。 オ 装置単体でSFP/SFP+スロットを4つ以上有すること。 カ IEEE 802.3z 1000BASE-LX/SX、IEEE 802.3ab 1000BASE-T、IEEE 802.3ah 1000BASE-BX10に準拠したSFPを搭載可能なこと。 キ IEEE 802.3ae 10GBASE-ER/LR/SR、IEEE 802.3an 10GBASE-Tに準拠したSFP+(Small Form-factor Pluggable+)を搭載可能なこと。 ク IEEE 802.3ae 10GBASE-Rに準拠した最大伝送距離80kmのSFP+(Small Form-factorPluggable+)を搭載可能なこと。 ケ 装置単体でIEEE 802.1Qに準拠した4,094以上のVLANを設定可能なこと。 コ VLANの種類として、ポートベースVLAN、IEEE 802.1QタグベースVLAN、IPサブネットベースVLAN、プロトコルベースVLAN、マルチプルVLANの各VLANに対応可能なこと。 サ IEEE 802.1AX-2008 に準拠したLink Aggregation (static and dynamic) 機能を有すること。 シ IEEE 802.1D-2004およびIEEE 802.1Q-2005準拠のスパニングツリー機能を有すること。 スポートミラーリング、リモートミラーリング機能を有すること。 ス RFC3619に準拠したリング型冗長化機能を有すること。 セ DHCPクライアント機能を有すること。 ソ 特殊フレームの送受信によりループを検出する機能に対応し、ループを検出した場合には、ポートをリンクダウンさせるなど設定した動作を自動実行可能なこと。 タ ループを検知したポートLEDの点滅と全てのポートLEDの点滅を繰り返すことで、ループ検知を視覚的に知らせる機能を有すること。 チ IEEE 802.3af準拠のPoE及びIEEE 802.3at準拠のPoE+機能を持ったポートを16ポート以上搭載していること。 ツ 1ポートあたり30W以上、装置全体で247W以上のPoE給電が可能であること。 テ 時刻同期を行うためにNTP(クライアント)機能を有すること。 また他のNTPサーバに同期していない場合であっても、装置単体で権威のあるNTPサーバとして動作することが可能なこと。 - 10 -ト SNMPエージェント機能を有し、SNMPv1/v2c/v3による管理が可能なこと。 ナ Syslogサーバへログを転送できること。 ニ 外部メディア(SDカード)へログを転送できることヌ 外部メディア(SDカード)にファームウェアやコンフィグファイルを直接アップロード/ダウンロード可能なこと。 ネ 光ファイバーケーブルの受信光レベルを常時監視し、任意のしきい値を下回った場合に当該当該ポートのシャットダウン及びSNMPトラップ通知が可能であること。 ノ 日本語取扱説明書及び日本語コマンドリファレンスをインターネット上に公開していること。 Ⅴ 保守に関する仕様１ 研修用ノートパソコンは、原則としてオンサイト修理保守、ネットワーク機器は、原則としてセンドバック保守とし、期間はいずれも５年間とする。 ２ 前号のネットワーク機器には、Ⅳ第１項の参考表に掲げるスイッチング関連機器を含むものとし、受注者が当該納入業者から保守を行う権限の譲渡及び必要な引継ぎを受けるものとする。 ３ 保守に当たっては、システムの正常な運用が妨げられることがないよう配慮すること。 ４ 保守の費用は、保守パック等の名称で機器に付属するものとして機器の価格に含むことができる。 ５ 保守に関する作業を実施したときは、速やかに報告書を提出し、担当職員の確認を受けること。 Ⅵ 秘密の保持／セキュリティ確保業務の実施上取り扱う個人情報以外の秘密を含む情報についても、契約書別記「個人情報取扱特記事項」の規定に準じて取り扱うものとする。 １ 業務の実施における県の秘密の保持に関し、誓約書を作成のうえ県に提出するものとする。 ２ 業務の実施における県の秘密の保持に関し、全ての業務従事者に、誓約書を提出させ、その写しを県に提出するものとする。 ３ 業務の実施における県の秘密の保持に関し、講ずる措置に関する方針及び内容について、あらかじめ書面により県に提出し、その承認を得なければならない。 ４ 前号の規定は、県の承認を得て他の者に業務を行わせる場合においても準用する。 ５ 前各号の実施に関し、派遣社員等その雇用形態を問わず全ての業務の従事者を対象としてこれを行うものとする。 ６ テストの実施に際し、原則個人情報等秘密が含まれるデータを用いないものとする。 やむを得ず用いる場合には、県の指示した場所及び方法で使用するものとし、その必要とする範囲を超えて使用してはならない。 Ⅶ その他１ 同等品可の物品について、同等品で入札金額を記載する場合は、事前に担当職員の承認を得ること。 ２ 受注後、項目ごとに単価、合計及び総合計を記載した「積算書」を提出すること。 なお、搬入、設置及び設定等の諸費用もそれぞれ単価に含めて記載すること(入札金額と積算書の総合- 11 -計が一致すること)。 ３ その他、仕様書に定めのない事項については、別途協議のうえ決定するものとする。 情報ビル総合教育センター_研修システム(生徒用LAN)物理構成(2021/3/17時点)無線AP15台、PoE９台教育ビルJJ3F_西EPS 3F_東EPS2F_西EPS 2F_東EPS既設光既設メタル1F_西EPS 1F_東EPS地下作成日2026/2/16プロジェクト名 ドキュメント名 作成者マルチネットスイッチ教育NOCルータ庁内LANルータPoEスイッチ⑨212室PoEスイッチ①無線AP_324,322無線AP_372,382PoEスイッチ⑦361PoEスイッチ⑧PoEスイッチ⑥PoEスイッチ③ PoEスイッチ④3F_東EPS354サーバ室(教育NOCサーバラック)NATルータ２Fコンピュータ室(情報センターラック)PoEスイッチ②無線AP_322PoEスイッチ⑤無線AP_214,201無線AP_223無線AP_111無線AP_121,133無線無線AP_363教育NOC_L３SW無線AP監視のためにここで校務用LAN101,112エントランス室など222室基幹スイッチ校務用LAN1 / 1 ページＬ２ＳＰＢＬ２Ｌ２ＳＰＢ３Ｆ２Ｆ１ＦＢ１ＦＥＰＳサーバ351352353361362363364APAPAPＮＯＣへ総合教育センター(教育ビル) 総合情報センター(情報ビル)富山県総合教育センター ネットワーク機器設置及び配置図(１)別紙立面概略322323324325331332333334APAP221222223225231232233234APAP121131132134(廊下)AP×2Ｌ２301311312313314 APＬ２101102111112ｴﾝﾄﾗﾝｽＥＰＳ ＥＰＳＬ２201202203212213214216APAPAPＬ２382372373374AP×2APAPＥＰＳ361362363364L2電子計算機室APAPAPAPAPAPAP光ケーブル(既設再利用)ＳＰＢ基幹(PoE) (PoE)(PoE) (PoE)(PoE) (PoE)(PoE)Ｌ２(PoE)ネットワーク機器一式リース調達各階既設ｽｲｯﾁを撤去のうえL2ｽｲｯﾁ(PoE)とし、EPS ②①基幹ｽｲｯﾁは既設ｽｲｯﾁを撤去のうえL2ｽｲｯﾁ(PoE)とし、電子計算室内に設置・接続・設定する。 (更新) (更新)(更新) (更新)(更新) (更新)(更新)(更新)別紙セキュリティに係る特記仕様書第１ 秘密の保持等１ 受注者(次項に掲げる受注者の従業員その他の者を含む。)は、県から指定された事項及び業務遂行上知り得た秘密事項を第三者に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 ２ 受注者は、受注業務を履行する受注者の従業員その他の者と、前項の義務を遵守させるための秘密保持契約を締結するなど必要な措置を講ずるものとする。 ３ 第１項の規定は、業務満了後又は契約解除後においてもなお効力を有するものとする。 第２ 貸与資料等の提供等１ 受注者は、県から受注業務を行うために必要な情報が記録された資料等(電磁的記録を含む。以下「貸与資料等」という。)の提供を受けたときは、県に対し、提供を受けた貸与資料等が特定できる内容、数量等を記載した借用書を提出しなければならない。 ２ 受注者は、前項により貸与を受けた貸与資料等を県の指定を受けた場所以外の場所に持ち出してはならない。 ３ 前項の規定は、第３の第１項ただし書(同第３項の規定による準用の場合を含む。)による再委託(第三者に受注業務を委託し、又は請け負わせることをいう。 以下同じ。 )又は再々委託(再委託の相手方がさらに再委託を行うなど複数の段階で再委託が行われることをいう。以下同じ。)の承認を受けた場合における当該再委託又は再々委託の相手方(以下「再委託等の相手方」という。)に準用する。 第３ 再委託の禁止等１ 受注者は、受注業務の実施を自ら行うものとし、再委託を行ってはならない。 ただし、あらかじめ県から書面による承認を受けたときは、この限りではない。 ２ 受注者は、前項ただし書による再委託の承認を受けたときは、当該再委託の相手方に対し、第４の第１項及び第２項の規定に準じた秘密の保持及び個人情報の保護に関する必要な措置を講じさせなければならない。 ３ 前２項の規定は、再々委託が行われる場合に準用する。 ４ 再委託等の相手方の行為は、受注者の行為とみなす。 第４ 個人情報の保護１ 受注者は、受注業務を実施するために個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 ２ 受注者は、受注業務の実施上取り扱う個人情報以外の秘密を含む情報についても、別記「個人情報取扱特記事項」の規定に準じて取り扱うものとする。 ３ 受注者は、受注業務の実施における県の秘密の保持に関し、誓約書(任意様式。 以下同じ。 再委託等の相手方の誓約書の写しを含む。 )を県に提出するものとする。 ４ 受注者は、受注業務の実施における県の秘密の保持に関し、すべての業務従事者に誓約書(再委託等の相手方のすべての業務従事者の誓約書を含む。)を提出させ、その写しを県に提出するものとする。 ５ 受注者は、受注業務の実施における県の秘密の保持に関して講ずる措置の方針及び内容について、あらかじめ書面(再委託等の相手方の書面の写しを含む。)により県に提出し、その承認を受けなければならない。 ６ 受注者は、派遣社員等その雇用形態を問わず受注業務の従事者全てを対象として前５項の取扱いを行うものとする。 第５ セキュリティ確保１ 受注者は、動作テスト等を実施する場合は、原則として個人情報等秘密が含まれるデータを用いないものとする。 やむを得ず用いる場合には、県が指示した場所及び方法で行うものとし、その必要とする範囲を超えて使用してはならない。 ２ 受注者は、受注業務を実施する場合においては、業務従事者にその身分を示す証明書を携帯させ、県の請求があるときには、直ちにこれを提示させなければならない。